和歌山県の空き家買取|相場・補助金・業者7選【2026年版】
和歌山県の空き家は、数字で見ると全国で最も「待てない」市場のひとつです。結論から3点にまとめます。
- 和歌山県の空き家率は21.2%で全国2位の高さ(1位は徳島県の21.3%)。全国平均13.8%を大きく上回り、2018年から+0.9ポイント上昇。腐朽・破損のある空き家の割合21.9%も全国値17.6%を上回ります(総務省 令和5年住宅・土地統計調査)。
- 値上がり待ちは全国で最も効きにくい県です。2026年(令和8年)地価公示で住宅地は前年比-0.6%と47都道府県で最も大きい下落。和歌山市ですら-0.1%で、人口も2024年に-1.34%減少しています。
- それでも出口はあります。和歌山市周辺と紀北(橋本・岩出)は大阪方面への通勤圏、紀南(田辺・白浜・新宮)には移住需要。県の「わかやま空き家バンク」と移住者向け改修補助(1/2・上限100万円。令和8年度分は予算到達で募集終了、次年度の再開待ち)も追い風です。条件の悪い物件は、買い手がいるうちに買取で手放すのが現実的です。
まずは無料査定で「うちの空き家に今いくら付くのか」を把握するところから始めましょう。
和歌山県の空き家買取 状況別ガイド

| あなたの状況 | 読むべきセクション |
|---|---|
| 和歌山の空き家の現状データを知りたい | 最新データで見る和歌山県の空き家事情 |
| いくらで売れるか知りたい | 和歌山県の空き家買取相場と地価動向 |
| 解体・改修の補助金を使いたい | 和歌山県の空き家補助金・支援制度 |
| エリアごとの売りやすさを知りたい | 和歌山県の主要エリア別に見る空き家の売りやすさ |
| しばらく放置している・固定資産税が上がらないか心配 | 和歌山県で空き家を放置すると何が起きるか |
| 買取と仲介で迷っている | [和歌山県の空き家を売る方法 |
| 畑や田んぼが付いている・売る前に何を揃えるか知りたい | 農地付き空き家の手続きと売却前の準備 |
| 業者を比較したい | 和歌山県の空き家買取おすすめ業者ランキング7選 |
最新データで見る和歌山県の空き家事情

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」(2023年10月時点・確報)に基づく、和歌山県の空き家の基本データです。
| 指標 | 和歌山県 | 全国・順位 |
|---|---|---|
| 空き家数 | 10万5,300戸 | ― |
| 空き家率 | 21.2% | 全国2位の高さ(全国平均13.8%) |
| 賃貸・売却用などを除く空き家率 | 12.1% | 全国値5.9%の2倍超 |
| 腐朽・破損のある空き家の割合 | 21.9% | 全国値17.6%を上回る |
| 空き家率の推移(2018年→2023年) | 20.3%→21.2% | +0.9ポイント |
空き家率21.2%は全国2位|およそ5戸に1戸が空き家
和歌山県の空き家率21.2%は、徳島県(21.3%)に次ぐ全国2位の高さです。県内の住宅のおよそ5戸に1戸が空き家という計算で、2018年の20.3%からさらに+0.9ポイント上昇しています。
売る側にとってこの数字は「買主から見て選択肢が非常に多い」ことを意味します。築古・立地難・修繕費がかかる物件ほど後回しにされ、売却期間が長引きやすい市場です。
「利用目的のない空き家」が12.1%、傷んだ空き家も多い
賃貸用・売却用・二次的住宅を除いた、いわゆる利用目的のない空き家の率は12.1%で、全国値5.9%の2倍を超えます。市場に出ずに放置されている空き家がそれだけ多いということです。
さらに、腐朽・破損のある空き家の割合は21.9%と全国値17.6%を上回ります。和歌山は温暖多雨で、締め切った木造家屋は湿気・雨漏り・シロアリによる劣化が進みやすい環境です。建物の傷みは査定額を直撃し、倒壊・越境などの管理リスクにも直結します(空き家を放置するリスク参照)。
人口は2024年に-1.34%|買い手の母数が縮んでいる
総務省の人口推計によると、和歌山県の2024年の人口増減率は-1.34%で、全国でも減少幅が大きい県のひとつです。空き家の供給は増え、「地元で家を買う人」は減る。この構図が続く限り、和歌山の空き家売却は「待つほど不利になる」と考えておくのが安全です。
和歌山県の空き家買取相場と地価動向

住宅地の地価は-0.6%|47都道府県で最も大きい下落
国土交通省の令和8年(2026年)地価公示によると、和歌山県の住宅地の平均変動率は前年比-0.6%で、47都道府県の中で最も大きい下落となりました。県庁所在地の和歌山市でも-0.1%と横ばいに届きません。
つまり和歌山県では、「持ち続けていれば土地の値上がりで取り返せる」というシナリオが全国で最も成立しにくいということです。売却を少しでも考えているなら、価格がつくうち・買い手がいるうちに動くのが合理的です。
買取価格は仲介相場の7〜8割が目安
買取価格は、仲介で売却した場合の相場の7〜8割程度が一般的な目安です(買取業者が解体費・リフォーム費・再販リスクを負担するため)。和歌山の場合、査定額を左右しやすいのは次の要素です。
| 査定項目 | 和歌山で特に見られるポイント |
|---|---|
| 立地 | 和歌山市・紀北の通勤圏か、紀中・紀南の郡部か |
| 災害リスク | 南海トラフ地震の津波浸水想定区域か(県は2013年に浸水想定を公表) |
| 土地 | 接道条件・再建築の可否(山間部の狭い道・私道で頻発) |
| 建物 | 腐朽・破損、シロアリ被害、残置物の量 |
| 費用 | 解体費、傾斜地・進入路が狭い場合の割増 |
和歌山は同じ市内でも浸水想定や道路条件で評価が大きく変わるため、机上の相場観より複数社査定での実額比較が有効です。相場の調べ方の基本は空き家の売却相場の調べ方を参照してください。
再建築不可・浸水想定区域・山間部は「訳あり対応」業者へ
山あいの集落には、幅員4m未満の道にしか接していない物件や車の入らない立地が多く(再建築できるかは次の項の区域で変わります)、沿岸部では津波浸水想定区域にあることを理由に一般の買主がローンや保険の面で慎重になるケースがあります。こうした物件は仲介では買主が付きにくいため、訳あり物件に対応する買取業者への相談が現実的です(売りにくい空き家の売却方法参照)。
山あいの家が「再建築不可」かは、都市計画区域の内か外かで変わる
道が狭いから建て替えられない。山あいの実家について、そう聞かされて売るのをあきらめている人もいるはずです。ところが、その理由になる「接道義務」は、県内のどこにでもかかるルールではありません。
- 接道義務の中身: 建物の敷地は、原則として幅4m以上の道路に2m以上接していなければなりません(建築基準法42条1項、43条1項、2026-11-13確認)
- かかる場所: この規定を含む建築基準法第3章は、都市計画区域と準都市計画区域の中に限って適用されます(同法41条の2)
- 和歌山県の区域: 県の都市計画マスタープランは、県内30市町村のうち、紀の川流域と海岸部の23市町に都市計画区域を指定していると説明しています(和歌山県都市計画マスタープラン、平成27年5月)。県の白地規制のページも23市町としています(2026-11-13確認)
都市計画区域を指定している市町でも、区域が市町の全域に及ぶとは限りません。23市町に入っている町の山あいでも、区域の外という場合があり得ます。
区域の外なら、43条を理由に「再建築不可」と決まるわけではありません。ただし、区域外でも県知事が指定した区域では、条例で敷地と道路の関係を制限できます(同法68条の9第1項)。こうした制限の有無も含めて、窓口で確かめておきます。土砂災害特別警戒区域にかかれば、建て方にも別の制限があります(山あいや斜面の空き家の項)。
確かめ方は、物件のある市町村の都市計画や建築の担当課に、地番を伝えて区域の内外を聞くのが確実です。区域外と分かれば、査定のときに業者へその旨を伝えてください。「再建築不可」の前提で見積もられたままにせずに済みます。
海沿いの空き家で、売るときに名前が出る3つの区域
「浸水想定区域にあると不利」とひとまとめにされがちですが、和歌山県の沿岸には指定の根拠も時期も違う区域が重なっています。 売買の場面で効き方が違うので、分けて見ておきます。
| 区域 | 誰が・いつ | 売買で何が起きるか |
|---|---|---|
| 津波浸水想定区域 | 県が南海トラフ巨大地震を前提に想定を公表 | 査定で確かめられる項目。和歌山市は防災マップで見るよう案内している |
| 津波災害警戒区域 | 県が平成28年4月19日に19市町で指定(県告示第461号) | 土地利用や開発の規制はかからないが、宅建業者が関わる売買では区域内である旨が重要事項説明の項目になる(宅地建物取引業法施行規則16条の4の3第3号) |
| 高潮浸水想定区域 | 県が令和7年12月23日に指定(水防法14条の3、県告示第1003号) | 和歌山市を含む紀州灘・熊野灘の沿岸市町が対象。和歌山市は高潮のハザードマップを未作成としている |
津波災害警戒区域の19市町は次のとおりです。
- 紀中: 海南市、有田市、湯浅町、広川町、由良町、日高町、日高川町、美浜町、御坊市、印南町
- 紀南: みなべ町、田辺市、白浜町、すさみ町、串本町、古座川町、那智勝浦町、太地町、新宮市
和歌山市と紀北の市町はこの指定に入っていません。 和歌山市の宅建業者向けのハザードマップ作成状況(令和8年6月1日更新)も、津波災害警戒区域に指定された区域はないと書いています。
ただし、これは津波の浸水が想定されていないという意味ではありません。 同じページは、津波浸水想定区域を防災マップで確認するよう案内しています。
重要事項説明は、宅建業者が売主か仲介に入る取引で、業者が買主に行うものです。 所有者が買取業者に直接売る場合、所有者が説明する場面はありません。 その代わり、買い取った業者は再販するときに説明する側に回るため、警戒区域内であることは査定に織り込まれやすくなります。 紀中から紀南の海沿いの物件なら、県の区域図で自分の物件が入っているかを先に見ておくと、査定額の差を説明されたときに話が早く進みます。
山あいや斜面の空き家は、土砂災害の区域も確かめる
和歌山の空き家で、津波と並んで査定に関わるのが土砂災害の区域です。 県の指定状況を市ごとに見ると、区域は紀南の山間部に限らず、和歌山市、紀の川市、橋本市にもそれぞれ900か所を超えてあります。
県内の土砂災害警戒区域は21,978か所です。 そのうち20,370か所が、規制のより強い土砂災害特別警戒区域にも指定されています(令和8年9月15日時点)。
| エリア | 市 | 警戒区域 | うち特別警戒区域 |
|---|---|---|---|
| 和歌山市周辺 | 和歌山市 | 927 | 836 |
| 紀北 | 岩出市 | 84 | 73 |
| 紀北 | 紀の川市 | 1,275 | 1,160 |
| 紀北 | 橋本市 | 972 | 897 |
| 紀中 | 海南市 | 1,084 | 967 |
| 紀南 | 田辺市 | 3,502 | 3,268 |
| 紀南 | 新宮市 | 549 | 495 |
数字は、がけ崩れ、土石流、地すべりの現象ごとに指定された区域の数で、面積や区域内の家の数ではありません。 2つの区域は、売るときの効き方が違います。
| 区域 | 根拠 | 売るときに関わること |
|---|---|---|
| 土砂災害警戒区域 | 土砂災害防止法7条 | 宅建業者が関わる売買では、区域内である旨が重要事項説明の項目になる(宅地建物取引業法施行規則16条の4の3第2号) |
| 土砂災害特別警戒区域 | 土砂災害防止法9条 | 居室のある建物を建てるときは建築確認が要り、土石などの力に耐える構造にする必要がある(同法24条・25条)。崩れたときに住む人へ著しい危害が生じるおそれが大きいと県知事が認めれば、建物の所有者に移転などを勧告できる(同法26条) |
特別警戒区域の家を買った業者や次の買主は、建て替えるときにこの構造の基準を満たさなければなりません。 その費用と手間は、査定で見込まれやすくなります。 また、和歌山市の空き家バンクは特別警戒区域の物件を登録の対象外にしています。
区域に入っているかは、県の「わかやま土砂災害マップ」で確かめられます。 区域をクリックすると、指定のときの公示図書も表示できます。 擁壁のある斜面の家や谷沿いの家なら、査定を頼む前に一度見ておくと、減額の理由を聞いたときに中身を確かめられます。
和歌山県の中古戸建ては実際いくらで取引されているか
国土交通省が公表する不動産取引データから、和歌山県の中古戸建て(宅地・土地と建物)の実際の取引価格を集計しました。査定額が妥当かを判断する物差しとして使ってください。
| 集計対象 | 件数 | 価格の中央値 | 中間50%の価格帯 |
|---|---|---|---|
| 中古戸建て全体 | 1213件 | 750万円 | 300万円〜2,000万円 |
| うち築40年以上 | 484件 | 350万円 | — |
取引が多い市区町村(件数上位):
| 市区町村 | 件数 | 中央値 |
|---|---|---|
| 和歌山市 | 733件 | 1,100万円 |
| 橋本市 | 73件 | 500万円 |
| 田辺市 | 61件 | 500万円 |
| 紀の川市 | 57件 | 700万円 |
| 岩出市 | 41件 | 1,400万円 |
※出典: 国土交通省「不動産情報ライブラリ」取引価格情報(2025年Q3〜2026年Q2、2026-11-10取得)。実際の取引の申告に基づく価格で、公的な相場の目安です。ただし個別の物件条件(立地・接道・建物状態・残置物)で大きく変わるため、売却判断は必ず複数社の査定を並べて行ってください。
買取価格が仲介の想定価格からどう引き算されるか、全国共通の掛け目と速算式は空き家の買取相場で分解しています。買取という売り方そのものの仕組みは空き家買取とはにまとめました。
売る以外の出口(貸す・解体・寄付・国への引き渡し)まで含めて比べたい場合は空き家の処分方法6つの比較で、費用と期限の早見表つきで整理しています。
和歌山県の空き家補助金・支援制度

和歌山県は空き家率全国2位という事情もあり、県レベルの相談窓口・補助制度が比較的整っています(いずれも年度・予算・要件の確認が必須)。
県の相談窓口と補助制度
- 空き家相談センターわかやま: 空き家の相談を一元的に受けるワンストップ窓口(073-427-6070、10〜19時・日祝除く)。電話・メール・Zoom・対面で相談できます。
- 空き家改修補助金(県): 県外からの移住者向けに空き家改修費を1/2・上限100万円補助。県内22市町村が対象で、県内事業者による工事契約が要件です。令和8年度分は予算到達により募集を終了しています(2026年9月確認)。
- 空き家お片付け補助金(県): わかやま空き家バンク登録物件の成約時に家財片付け費用を1物件あたり最大8万円補助。
- わかやま既存住宅状況調査補助金: インスペクション(建物状況調査)費用を1/2・上限5万円補助。
改修補助は「買う側」への支援ですが、売る側にも「補助を使って買いたい移住者」という買い手層を生む制度です。
市の除却(解体)・改修補助の例
| 自治体 | 制度 | 補助内容 |
|---|---|---|
| 和歌山市 | 不良空家の除却に係る補助金 | 「不良空家」認定を受けた建物の除却費の2/3・上限50万円。令和8年度は4月22日受付開始、予定戸数77戸の先着順 |
| 田辺市 | 不良空家等除却補助金 | 評点60以上の危険な空き家の除却費の2/3・上限50万円(事前の認定申請が必要) |
| 新宮市 | 空き家改修助成金 | 県の改修補助への上乗せ。県補助を差し引いた額の1/2・上限50万円(県外からの移住者向け) |
和歌山市の除却補助は令和7年度に予定件数へ達して受付終了しており、令和8年度も枠が埋まり次第締め切られます。使うなら年度当初に動く必要があります。また多くの制度は「交付決定前の着工は対象外」のため、解体は必ず工事契約前に自治体へ相談してください。全国の制度の探し方は空き家の解体補助金まとめで解説しています。
紀北と紀中の市の解体補助はどう違うか
同じ解体の補助でも、紀北と紀中では率も条件も市ごとにそろっていません。 たとえば傷みの評点は、有田市が60以上から対象なのに対し、紀の川市は100以上に限っています。 令和8年度の内容は次のとおりです(2026年11月6日確認)。
| 市 | 補助の内容 | 主な条件 | 令和8年度の受付 |
|---|---|---|---|
| 海南市 | 工事費の2/3・上限50万円 | 老朽危険空家の認定、居住しなくなって1年以上、世帯の所得が月額21万4,000円以下 | 4月1日から50件の先着順。枠が埋まると仮受付 |
| 有田市 | 工事費と国の標準除却費の少ない方の8/10・上限80万円 | 個人所有で評点60以上の認定、市内に事務所がある業者の工事 | 5月7日〜12月28日。50棟程度で、予算がなくなり次第終了 |
| 御坊市 | 評点100以上は4/5・上限80万円。60以上100未満で耐震性能がないものは23%・上限40万円 | 1年以上使っていない個人の居住用空家、市内業者の工事 | 令和9年1月29日まで。完了報告は3月31日まで |
| 紀の川市 | 工事費と国の標準除却費の少ない方の4/5・上限100万円 | 評点100以上の不良空家の認定、住まなくなって1年以上 | 認定調査の事前相談は6月12日で終了 |
| 橋本市 | 工事費の4/5まで、最大60万円 | 特定空家等で、下に挙げる事情があるもの | 予算上限に達して終了。次回は令和9年度 |
橋本市と岩出市は、この表だけでは伝わらない事情があります。
- 橋本市の除却助成: 市は「単純な解体費補助」ではないと断っています。接道がなく再建築できない敷地や、原則100㎡以下の狭小地などが対象で、建物を除却して敷地を売る所有者も申請できます
- 橋本市の無償譲渡: 空家バンクを通じて無償か1万円未満で譲ると、譲り受けた39歳以下の世帯に最大70万円の助成が出ます。住宅を新築できる土地に限られ、3親等内の親族への譲渡は対象外です
- 岩出市: 市の空き家事業のページに載っているのは空き家バンクと寄附の受け入れで、解体補助は見当たりません。寄附は売却ではなく代金が入らないうえ、接道に十分な幅員があるなどの条件があります
- 紀の川市の仲介手数料: 空き家バンクに登録して仲介で売った所有者は、支払った手数料に上限5万円の補助を受けられます(予算の上限に達すると終了)
解体を考えるなら、更地にした後の固定資産税も一緒に確かめておきたいところです。 海南市は跡地の税を5年間減免する制度を令和9年3月31日の申請まで設けており、有田市も補助を使うと特例が外れる年度から5年度分の減免を受けられる場合があります。
ただし海南市の減免は、売買などで所有者が変わると終わります。 解体着工前の事前確認も必要で、勧告を受けた空家は対象外です。 売るつもりの人にとっては、長く当てにできる制度ではありません。
補助が下りても、解体費の残りは自己負担で、更地にした後の買い手探しも残ります。 補助の認定を受ける前に現状のままの買取額を聞いておけば、自己負担と売値の差を並べて決められます。
わかやま空き家バンクは「県+市町」の二層構造
和歌山県の空き家バンクは、県が設置し和歌山県住宅供給公社が運営する「わかやま空き家バンク」と、橋本市・紀の川市などが独自運営する市町バンクの二層構造です。県公式の「わかやま住まいポータルサイト」では、バンク物件と民間物件をワンストップで検索できます。
移住需要のある紀南や古民家はバンク経由で買い手が見つかる可能性があります。ただし成約時期は読めないため、急ぐ場合は買取と並行するのが現実的です(空き家バンクの使い方参照)。
和歌山県の主要エリア別に見る空き家の売りやすさ
和歌山市周辺|県内最大の市場だが地価は-0.1%
和歌山市は県内最大の住宅市場で、生活利便性の高い市街地なら買い手は見つかりやすいエリアです。ただし住宅地地価は-0.1%と上昇には転じておらず、「和歌山市だから待てば高くなる」とは言えません。市内でも狭小地・接道不良・老朽長屋は評価が厳しく、仲介と買取の使い分けが必要です。
紀北(橋本市・岩出市・紀の川市)|大阪通勤圏の需要が残る
橋本市・岩出市・紀の川市などの紀北エリアは、大阪方面への通勤・通学圏として県内では需要が残りやすい地域で、駅や幹線道路に近い整形地なら仲介での売却も狙えます。一方、同じ市内でも山間の集落や車の入らない立地は買主が限られるため、買取との比較が有効です。
紀中(海南市・有田市・御坊市など)|沿岸と内陸で評価が分かれる
紀中は市街地に一定の需要がある一方、沿岸部は南海トラフ地震の津波浸水想定区域に含まれる地域が広く、買主のリスク評価が査定に影響しやすいエリアです。ハザードマップを確認したうえで、該当エリアの取引経験がある業者に査定を依頼しましょう。
紀南(田辺市・白浜町・新宮市など)|移住・観光需要という出口がある
紀南は人口減少が進む一方で、白浜の観光需要や田辺・新宮の移住施策という独自の出口があります。行政支援も手厚く、環境の良い古民家はバンク経由で移住者に売れる可能性があります。逆に、山間部の再建築不可・インフラに難のある物件は買主が限られるため、全国対応の買取業者への早めの相談が現実的です。
和歌山県で空き家を放置すると何が起きるか
💡 この章の要点: 2023年12月13日施行の改正空家法で、特定空家等になる手前の「管理不全空家等」でも、市町村の勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が外れるようになった。和歌山県の冊子が示す管理の目安は「換気は月1回、草刈りは年3回程度、台風や大雨の後は必ず点検」。和歌山県には市町村とは別に、県が廃墟化した建物に除却を勧告・命令できる景観支障防止条例もあり、近所の住民が県に要請することもできる。県外に住んでいてこれを続けられないなら、勧告より前に売るか管理を任せるかを決めておく。
「特定空家」の手前で税の特例が外れるようになった
以前は、固定資産税の優遇が外れるのは「特定空家等」に指定され、勧告を受けたときでした。2023年12月13日に施行された改正空家等対策特別措置法(空家法)で、その一段手前に「管理不全空家等」という区分ができています。
管理不全空家等とは、管理が行き届かず、そのまま放置すれば特定空家等になるおそれのある空き家です(空家法13条1項)。市町村長はまず指導し、改善しなければ修繕や立木の伐採などを勧告できます(同条2項)。
| 段階 | 対象になる状態 | 市町村ができること | 固定資産税への影響 |
|---|---|---|---|
| 管理不全空家等 | 放置すれば特定空家等になるおそれ | 指導→勧告(空家法13条) | 勧告を受けると住宅用地特例の対象外 |
| 特定空家等 | 倒壊など保安上危険、衛生上有害、景観を著しく損なう状態など | 助言・指導→勧告→命令→代執行(空家法22条) | 勧告を受けると住宅用地特例の対象外 |
住宅用地特例は、家が建っている土地の固定資産税の課税標準を、200㎡以下の部分は価格の1/6、それを超える部分は1/3に下げる仕組みです(地方税法349条の3の2)。同じ条文が、勧告を受けた管理不全空家等と特定空家等の敷地を特例の対象から外しています。
建物が残っていれば税は安い、という前提が、勧告の時点で成り立たなくなります。特定空家の指定がどう進むかは特定空家のリスク、倒壊や越境で負う責任は空き家を放置するリスクにまとめています。
和歌山県には、県が廃墟化した建物に除却を求める条例がある
空家法で指導や勧告をするのは市町村です。和歌山県にはそれとは別に、県が自ら動ける条例があります。 平成24年1月1日に施行された「建築物等の外観の維持保全及び景観支障状態の制限に関する条例」(景観支障防止条例)です。
対象は、特に著しい破損や腐食が生じ、周辺の景観と著しく不調和になった建物です(条例1条の2)。今も使われている建物は対象外なので(3条2項)、使われずに放置された家が当てはまります。
| 段階 | 条例でできること | 根拠 |
|---|---|---|
| 傷みかけ(管理不全状態) | 知事が改善の助言・指導 | 2条の2(令和4年10月1日施行の改正で追加) |
| 廃墟化(景観支障状態) | 県の景観条例で定める区域内の建物か、要請があった建物について、知事が除却・修繕などを助言・指導し、改善されなければ勧告 | 5条 |
| 要請を経た勧告に従わない | 知事が期限を定めて命令し、標識などで告示 | 6条 |
放置した側から見て見落としやすいのは、近所の人が県に直接求められる点です。 物件から70m以内に住む人や土地を持つ人の3分の1以上が共同すれば、知事に除却などの要請ができます(4条、県の概要ページ)。市町村長も一定の区域で要請できます。
- 費用: 除却などの費用は所有者の負担と、県は案内している
- 実例: 県の対策マニュアル(令和8年2月改訂)には、県がこの条例に基づき那智勝浦町の廃墟を代執行で撤去した例が載っている。中に残っていた家財は3か月保管したのち処分された
- 問い合わせ: 条例の担当は県都市政策課(073-441-3228)。空家法の窓口である市町村とは別になる
空家法の勧告は固定資産税に響き、この条例の命令は標識で周りに知られます。どちらも、外から見て傷みがわかる段階になってから始まる手続きです。屋根や外壁が崩れ始める前に査定を取っておけば、解体費を自分で払う前に、現状のまま引き取る値段を確かめられます。
県の冊子が示す管理の目安
和歌山県空家等対策推進協議会(事務局は県建築住宅課)は、冊子「損する空き家 損しない空き家」(令和8年4月発行)で、空き家の管理の頻度を示しています。
- 通風・換気: 月1回。窓と押入れを開け、60分程度
- 給排水: 月1回。各蛇口を3分程度通水して錆を防ぎ、排水トラップに水を張る
- 雨漏り・害獣: 月1回。天井のシミ、小屋裏や床下を確認
- 外観・雨樋: 年6回。外壁・屋根・基礎の傷みと、落ち葉の詰まりを確認
- 樹木・雑草: 年3回程度の剪定と草刈り
- 災害の後: 大雨・台風・地震の後は必ず点検
県外に住んでいると、月1回通うだけでも負担は小さくありません。冊子は、自分で管理できない場合に管理サービス事業者へ依頼する道も挙げています。
管理を外注して持ち続けるか、管理が途切れる前に売るか。年間の管理費と、勧告で特例が外れたときの税の上がり幅を並べると、判断の材料がそろいます。
放置をやめて査定に出す前に確かめる4点
長く放置していた空き家ほど、査定の前に手元で確かめておくと話が早く進みます。
① 名義 : 登記簿の所有者が誰か(亡くなった親のままか)
② 税 : 固定資産税の納税通知書で、土地・建物の評価額と税額
③ 災害 : 「防災わかやま」等のハザードマップで津波・土砂・浸水の区域
④ 中身 : 残置物の量と、雨漏り・傾きなど目に見える傷み
- 名義: 相続登記は、相続で取得したことを知った日から3年以内の申請が義務です。2024年4月1日より前の相続で未登記のものは、2027年3月31日が期限です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります(不動産登記法76条の2・164条、法務省Q&A)
- 税: 納税通知書の課税明細で、土地に住宅用地特例が効いているかを確かめておくと、勧告を受けたときに税がどう変わるかの見当がつきます
- 災害: 県の冊子は、ハザードマップを「防災わかやま」、アプリ「和歌山県防災ナビ」、市町村の防災窓口で確認するよう案内しています。区域に入っているかは、査定でも確認される項目です
- 中身: 残置物は、買取なら業者がそのまま引き取ることが多く、片付けてから売る必要はありません。量と傷みを写真で残しておくと、遠方からでも概算査定を受けやすくなります
和歌山県内で空き家の相談と査定を頼む先
管理不全空家等に指導や勧告をするのは、物件のある市町村です(空家法13条)。 県の冊子「損する空き家 損しない空き家」(令和8年4月発行)は、県内の市町村ごとに空き家の担当部署を載せています。 主な市町の窓口は次のとおりです。
| エリア | 市町 | 空き家の担当部署 | 電話 |
|---|---|---|---|
| 和歌山市周辺 | 和歌山市 | 耐震・空家対策課 | 073-435-1091 |
| 紀北 | 岩出市 | 都市計画課 | 0736-61-6938 |
| 紀北 | 紀の川市 | 住宅政策課 | 0736-79-3931 |
| 紀北 | 橋本市 | 建築住宅課 | 0736-33-1115 |
| 紀中 | 海南市 | 都市整備課 | 073-483-8480 |
| 紀中 | 有田市 | 都市整備課 | 0737-22-3619 |
| 紀中 | 御坊市 | 建築住宅課 | 0738-23-5521 |
| 紀南 | 田辺市 | 建築課 | 0739-26-9935 |
| 紀南 | 白浜町 | 建設課 | 0739-43-6589 |
| 紀南 | 新宮市 | 管理課 | 0735-23-3354 |
値段を知りたい段階なら、相談先は別にあります。 同じ冊子は、事業者が買い取ってリフォーム後に売る「買取再販」も多くなっているとしたうえで、事業者によって価格が違うことが多いので複数社に査定してもらうよう勧めています。
- わかやま空き家相談窓口(073-498-8484): 和歌山県宅地建物取引業協会の窓口。県の「空き家なんでも相談会」(無料・予約制)の申込み先で、どの会場でも県内全域の相談を受けると県は案内しています
- 和歌山県宅地建物取引業協会(073-471-6000): 冊子が賃貸・売却・空き家の管理の相談先として挙げている団体
- 和歌山県不動産鑑定士協会(073-402-2435): 不動産の価値そのものを確かめたいときの相談先
県外に住んでいて月1回の管理が難しいなら、この相談会が入口になります。 冊子によると、相談会では空き家管理サービス事業者の紹介も行っています。 管理を任せる費用を聞いたうえで、買取の査定額と並べれば、持ち続けるか売るかを数字で比べられます。
和歌山県の空き家を売る方法|買取と仲介の使い分け
買取が向くケース
- 建物の腐朽・破損やシロアリ被害が進んでいる、残置物が多い
- 山間部・再建築不可・接道不良など、仲介で売りにくい条件がある
- 津波浸水想定区域にあり、一般の買主が付きにくい
- 相続人が県外在住で、内覧対応や管理ができない
- 現金化を急ぐ(買取は最短数週間〜1か月程度)
仲介・空き家バンクが向くケース
- 和歌山市の市街地や紀北の駅近など、需要が残るエリアの整形地
- 建物状態が良く、居住用としてそのまま売れる
- 紀南の環境の良い古民家など、移住者需要が見込める(バンク併用)
- 売却期間に余裕がある(半年以上待てる)
買取と仲介の詳しい比較は買取と仲介どちらが得?、売却手続きの全体像は空き家売却の流れにまとめています。相続した空き家なら、2027年12月末までの売却で譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例(適用要件あり)も判断材料になります(相続空き家の3,000万円特別控除参照)。
買取のメリット・デメリットと、契約前に確かめる注意点(減額条項・契約不適合責任の免責・残置物)は空き家買取とは|仕組み・流れ・注意点で全国共通の判断材料として整理しています。
和歌山県の農地付き空き家を売るときの手続きと準備
💡 この章の要点: 畑が付いた実家は、畑の部分だけ農地法3条の許可がないと所有権が移らない(許可のない売買は無効)。下限面積要件は2023年4月1日に廃止されたが、買う人が農業を続けると農業委員会が認める要件は残る。株式会社の買取業者は原則この許可で畑を取れない。売る前の準備は、和歌山市の空き家バンク登録条件が点検表になる。
畑の部分は農業委員会の許可がないと売れない
有田・紀南の果樹園地帯や紀の川流域の田園地帯では、宅地の隣に畑や田が付いた実家が珍しくありません。宅地と建物は買い手が決まれば登記を移せますが、畑はそうはいきません。農地法3条は、農地の所有権を移したり賃借権を設定したりするときは、当事者が農業委員会の許可を受けなければならないと定め、許可のない行為は効力を生じないとしています(3条1項・6項。2026年10月6日にe-Gov法令検索で確認)。
許可が下りない場合も、同じ条文に書かれています。
- 買う人が農地を全部効率的に使って耕作すると認められないとき(3条2項1号)
- 買う人が農地所有適格法人以外の法人であるとき(2号)。株式会社の買取業者は、ここで原則はじかれる
- 買う人やその世帯が農作業に常時従事すると認められないとき(4号)
- 周辺の農地の効率的な利用に支障が出るおそれがあるとき(6号)
以前はこれに加えて、取得後の耕作面積が一定以上であることを求める「下限面積要件」がありました。国土交通省は令和6年10月4日の報道発表で、令和5年4月1日施行の農地法等の改正によりこの要件が廃止されたことを受け、「農地付き空き家」の手引きを改訂したと公表しています。
面積の壁がなくなった分、家庭菜園程度の広さでも許可の対象になり得ます。ただし残る要件は上の4つのとおりで、「買えば誰でも畑がもらえる」制度になったわけではありません。
売り方で変わる許可の種類
| 売り方 | 必要な許可 | 許可する機関 |
|---|---|---|
| 空き家と畑を、農業をする人にそのまま売る(貸す) | 農地法3条 | 農業委員会 |
| 畑を宅地や駐車場に変える前提で、買主に売る | 農地法5条(転用目的の権利移動) | 都道府県知事等 |
| 自分で畑を宅地などに変えてから売る | 農地法4条(転用) | 都道府県知事等 |
- 買取業者に一体で売る場合: 業者は3条では畑を取得できないため、5条の転用目的の許可を前提にするか、畑だけ耕作する人へ別に譲る形になる。転用が許可されるかは個別の審査で決まり、当メディアで一律には書けない。農地付きに対応すると明示している業者に、畑の扱いを最初に聞くのが近道になる
- 登記地目と現況のずれ: 農地法でいう農地は「耕作の目的に供される土地」(2条1項)で、登記簿の地目そのものではない。登記上は「畑」でも長く耕していない、逆に「宅地」でも畑として使っている土地は、どちらとして扱われるかを査定前に農業委員会事務局で確認しておく
和歌山市は空き家バンクで農地付きを受け付けている
和歌山市のわかやま空き家バンク登録物件募集のページ(令和5年4月1日更新)は、県外からの人気が高い物件として古民家、海沿い・山沿いの家と並べて「農地付きの空き家」を挙げています。
農業を始めたい移住者という買い手層が、県内では現にいるということです。
同市は令和2年9月から、空き家と近接する農地をセットで登録し、農業委員会が「付随農地」として指定する仕組みを設けました(記者発表、令和2年9月7日)。当時の目的は、小規模な農地でも売買できるよう面積要件を緩めることでした。
その面積要件自体が令和5年の法改正でなくなっています。付随農地の指定が現在も続いているか、面積の扱いがどう変わったかは、当メディアでは確認できていません。農地付きで登録を考えるなら、空き家バンクの窓口(耐震・空家対策課 073-435-1091)と農業委員会事務局の両方に、現在の手順を確かめてから動いてください。
売る前に揃えておくもの
和歌山市の空き家バンクのご利用の手引きは、登録条件と必要書類を具体的に列挙しています。バンクに出すかどうかに関わらず、「売れる状態か」の点検表として使えます。
| 項目 | 空き家バンク登録(和歌山市) | 買取で売る場合 |
|---|---|---|
| 登記 | 登記されている建物であること。売買は売主が登記名義人であること | 相続登記が未了でも査定は受けられることが多いが、決済までに名義を自分にする必要がある |
| 共有 | 所有者全員の同意が必要 | 同じ。共有者の1人が勝手に売ることはできない(空き家の共有名義) |
| 税金 | 当該空き家に係る税の滞納がないことを証明する書類 | 提出は求められないことが多いが、滞納があれば決済前に整理しておく |
| 建物の状態 | 契約前に有料の建物状況調査(インスペクション)を受ける。新耐震基準を満たすなら建築士の証明書 | 業者が現地で判断するため、調査は原則不要 |
| 立地の制限 | 土砂災害特別警戒区域にある空き家は登録できない | 買取の対象にはなり得るが、査定で織り込まれる |
| 流通状況 | 既に市場に流通している空き家は登録できない | 仲介と並行して査定を取ることはできる |
| 掲載期間・費用 | 登録期間は2年(再登録可)。登録無料だが、成約時は宅建業法に基づく手数料がかかる | 仲介手数料は不要。査定無料の業者が多い |
バンク登録に揃える書類のうち、登記事項証明書・間取り図・写真・周辺地図は、そのまま買取の査定依頼にも流用できます。先に紀南のバンクに出し、反応が薄ければ同じ書類で買取査定に切り替える、という順番が組めます。
和歌山の空き家買取おすすめ業者ランキング7選
和歌山県で空き家の買取を検討する際、対応エリア・取り扱える物件状態・査定スピードは業者によって異なります。 ここでは、現状渡しでの買取に強みを持つ業者を中心に特徴と対応範囲をまとめました。 最終的には複数社の査定額と契約条件を比較したうえで判断してください。 各社の免許番号・公表実績・対応エリアの一覧と、査定書を横並びで比べるチェック表は空き家買取業者おすすめランキング(全国版)を参照してください。
| 順位 | サービス | 対応エリア | 特徴 | |
|---|---|---|---|---|
| 🥇 | アキラッキーイチオシ | 全国47都道府県(和歌山県全域:和歌山市・橋本市・紀の川市・田辺市・新宮市 ほか) | 全国47都道府県対応の空き家買取専門サービス。他社が断る物件も現状のまま買取 | 詳細 |
| 🥈 | 新家住宅株式会社 | 和歌山市・橋本市・岩出市・紀の川市 ほか | 和歌山市本社の地域密着型。市内・近郊の取引に強み | 詳細 |
| 🥉 | ヤモリ倶楽部(株式会社エル・ワイ・エル) | 和歌山県全域 | 1級空き家管理士在籍。管理から買取まで一貫対応 | 詳細 |
| 4 | is my不動産株式会社 | 和歌山県内 | 売却専門・不動産買取を掲げる地元業者 | 詳細 |
| 5 | 株式会社AlbaLink(アルバリンク) | 和歌山県全域(全国対応) | 訳あり物件専門の全国買取業者。難物件のノウハウが豊富 | 詳細 |
| 6 | 株式会社カチタス | 全国140店舗以上 | 全国140店舗以上で中古住宅を買い取り再販する大手。買い取り実績8万戸以上(公式表記) | 詳細 |
| 7 | 株式会社リプライス | 全国(都道府県別に再生住宅を展開) | カチタスグループの買取再販業者。全国で再生住宅を手がけ、累計販売戸数15,000戸超 | 詳細 |
11位:アキラッキー
全国47都道府県対応の空き家買取専門サービス。他社が断る物件も現状のまま買取
- 残置物・廃屋・倒壊リスク・ゴミ屋敷でも現状渡しOK(撤去・解体費はすべて運営側負担)
- 再建築不可・借地・底地・共有持分・事故物件・相続未登記まで対応
- 弁護士・税理士・司法書士の3士業と連携し、相続案件もワンストップ
- 仲介手数料0円・査定相談無料、契約〜決済まで最短数日
- 問い合わせは公式サイトのお問い合わせフォームから(電話・メールどちらでも受付)
- 対応エリア:全国47都道府県(和歌山県全域:和歌山市・橋本市・紀の川市・田辺市・新宮市 ほか)
| 会社名 | アキラッキー(空き家買取専門サービス) |
|---|---|
| 対応エリア | 全国47都道府県 |
| 対応物件 | 残置物あり・廃屋・ゴミ屋敷・再建築不可・借地・底地・共有持分・事故物件・相続未登記 など |
| 費用 | 仲介手数料0円・査定相談無料(撤去・解体費は運営側負担) |
| 専門家連携 | 弁護士・税理士・司法書士の3士業と連携(相続案件もワンストップ) |
| 買取スピード | 契約〜決済まで最短数日 |
| 問い合わせ | 公式お問い合わせフォーム(電話・メールどちらでも受付) |
| 公式サイト | 無料査定・相談はこちら |
22位:新家住宅株式会社
和歌山市本社の地域密着型。市内・近郊の取引に強み
- 和歌山市中心部・近郊エリアの相場感に精通
- 対面相談がしやすい地元密着
- リフォーム・再販ルートを併設
- 対応エリア:和歌山市・橋本市・岩出市・紀の川市 ほか
33位:ヤモリ倶楽部(株式会社エル・ワイ・エル)
1級空き家管理士在籍。管理から買取まで一貫対応
- 売却前の管理サービスを併設
- 空き家固有の劣化評価のノウハウ
- 県内幅広いエリアに対応
- 対応エリア:和歌山県全域
44位:is my不動産株式会社
売却専門・不動産買取を掲げる地元業者
- 買取に特化したスピード対応
- 和歌山県内の取引事例を保有
- 状態が悪い物件の相談実績
- 対応エリア:和歌山県内
55位:株式会社AlbaLink(アルバリンク)
訳あり物件専門の全国買取業者。難物件のノウハウが豊富
- 再建築不可・私道・接道なしに対応
- 全国対応のスケールメリット
- メディア露出による知名度
- 対応エリア:和歌山県全域(全国対応)
| 会社名 | 株式会社AlbaLink(アルバリンク) |
|---|---|
| 所在地 | 〒104-0033 東京都中央区新川1丁目2-10 新川むさしやビル2F |
| 対応エリア | 全国対応(東京支店ほか) |
| 上場・非上場 | 上場 |
| 電話番号 | 0120-683-422 |
| 営業時間 | 10:00-19:00 |
| 地図 |
66位:株式会社カチタス
全国140店舗以上で中古住宅を買い取り再販する大手。買い取り実績8万戸以上(公式表記)
- 築年数の古い中古住宅を買い取り、リフォームして再販する事業モデル
- 査定価格の提示まで最短3日・現金決済まで最短3週間(公式表記)
- 年間5,000戸以上を販売する全国ネットワーク
- 対応エリア:全国140店舗以上
| 会社名 | 株式会社カチタス |
|---|---|
| 対応エリア | 全国140店舗以上 |
| 特徴 | 全国140店舗以上で中古住宅を買い取り再販する大手。買い取り実績8万戸以上(公式表記) |
| 公式サイト | 公式サイトはこちら |
77位:株式会社リプライス
カチタスグループの買取再販業者。全国で再生住宅を手がけ、累計販売戸数15,000戸超
- 中古住宅を買い取り、再生して販売する住宅再生事業が主業
- 北海道から九州まで都道府県別に再生住宅を展開
- 国土交通大臣免許(4)第7920号・1996年設立
- 対応エリア:全国(都道府県別に再生住宅を展開)
| 会社名 | 株式会社リプライス |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(都道府県別に再生住宅を展開) |
| 特徴 | カチタスグループの買取再販業者。全国で再生住宅を手がけ、累計販売戸数15,000戸超 |
| 上場・非上場 | 非上場(親会社カチタスが東証プライム上場) |
| 公式サイト | 公式サイトはこちら |
※掲載順は本記事独自の参考評価であり、業者の優劣を断定するものではありません。実際の査定額・契約条件は物件の状況と各業者の判断により異なります。
近隣の県で空き家を売る場合
和歌山県に隣り合う県の相場・補助金・対応業者は、次のページで同じ構成で確かめられます。県境をまたいで物件を持っている場合や、隣県の業者にも査定を頼みたい場合の比較用です。
全国共通の買取の仕組みと流れは空き家買取とは|仕組み・流れ・注意点、47都道府県の一覧は同記事の「都道府県別の空き家買取ガイド」にまとめています。
和歌山県の空き家買取でよくある質問(FAQ)
- 空き家率が全国2位の和歌山県でも、本当に売れますか?
A. 条件次第で売れます。和歌山市の市街地や紀北の通勤圏では買い手が見つかりますし、条件の悪い物件でも買取業者なら値が付くケースがあります。空き家率21.2%は「競合が多い」ことを意味するため、傷みが進む前に動くほど有利です。
- 海沿い(津波浸水想定区域)の空き家は査定で不利になりますか?
A. マイナス要素にはなり得ます。和歌山県は南海トラフ地震の津波浸水想定を公表しており、沿岸部では買主のローンや保険のリスク評価が厳しくなることがあります。駅近・観光地近くなど別の価値があれば買取対象になるため、ハザードマップで確認し査定時に正確に伝えましょう。
- 紀南の山間部の空き家でも買い取ってもらえますか?
A. 対応できる業者は限られますが存在します。訳あり物件に対応する全国系の買取業者なら、再建築不可や進入路が狭い物件でも査定可能なケースがあります。解体費を考えると価格がほとんど残らない場合もあるため、複数社の査定を比較して判断してください。
- 空き家バンクで移住者に売るのと買取、どちらがいいですか?
A. 時間と物件次第です。紀南の環境が良い古民家などは、県の移住者向け改修補助(1/2・上限100万円)を追い風にバンク経由で売れる可能性があります。ただしこの補助は年度ごとの予算枠があり、令和8年度分は2026年9月の確認時点で予算到達により募集を終了しています。買い手がこの補助を使えるのは次年度の募集が始まってからになるため、成約時期はさらに読みにくくなります。急ぐ場合はバンク登録と買取査定の並行が現実的です。
- 県の空き家改修補助は、和歌山県内ならどこの物件でも使えますか?
A. 使えません。県の公式ポータル「わかやま住まいポータルサイト」によると、空き家改修補助金と空き家お片付け補助金の対象は、海南市・紀美野町・紀の川市・かつらぎ町・九度山町・高野町・湯浅町・広川町・有田川町・美浜町・由良町・印南町・みなべ町・日高川町・田辺市・白浜町・すさみ町・新宮市・那智勝浦町・古座川町・北山村・串本町の22市町村に限られます。和歌山市・岩出市・橋本市・有田市・御坊市は入っていないので、和歌山市周辺や紀北の物件を売る場合、「移住者が県の補助を使って買う」出口は当てにできません。紀南でも田辺市に隣接する上富田町は対象外です。県の啓発冊子「損する空き家 損しない空き家」(令和8年4月発行)によると、海南市(大崎・塩津地域)、紀の川市(旧粉河町・旧那賀町・旧桃山町)、みなべ町(上南部・清川・高城地域)、白浜町(日置川地域)のように、市町の中でも一部の地域に限られるところがあります(令和8年2月1日現在)。自分の物件の所在地が対象かは、県の地域振興課(073-441-2930)で確かめておくと話が早く進みます。
対象地域に入っていない物件でも、県の既存住宅状況調査補助金(インスペクション費用の1/2・上限5万円)は県内全域で使えます。買い手が建物の状態を確認しやすくなるので、仲介で売るなら検討の余地があります。買取なら業者側が現地を見て判断するため、こうした制度を使わずに進められます。
- みかん畑や梅畑が付いた実家も、まとめて売れますか?
A. 宅地と同じようには売れません。畑の部分は農地法3条の許可(農業委員会)が必要で、買う人が農業を続けることが要件になるため、農地のままでは買い手が耕作する人などに限られ、仲介では話が止まりがちです。
かつての下限面積要件は2023年4月に廃止されましたが、株式会社の買取業者がこの許可で畑を取得することは原則できません。許可の種類と売り方の対応は農地付き空き家の手続きにまとめました。農地付きに対応する買取業者に、宅地と畑の扱いを最初に聞くのが近道です。
- 傾斜地に建っていて、古い石積みの擁壁があります。売却で不利になりますか?
A. 擁壁の状態は査定に影響します。山裾や海沿いの斜面に造成された宅地では、古い石積み・ブロック積みの擁壁にひび割れやはらみ出しがあると、買主が建て替え時の造り直し費用を見込むため評価が下がりやすくなります。擁壁の図面や検査済証が残っていれば査定時に提示し、なければその旨を伝えたうえで、傾斜地の取引経験がある買取業者に現地を見てもらうのが確実です。
- 相続登記が終わっていなくても査定してもらえますか?
A. 査定依頼は可能なことが多いです。ただし売却には相続登記(2024年4月から義務化)の完了が必要です。相続人が県外に散らばって話が進まない場合は、県のワンストップ窓口「空き家相談センターわかやま」(電話・メール・Zoom対応)で相談先を整理してから動くと進めやすくなります。放置して特定空家等に指定・勧告されると固定資産税の住宅用地特例が外れるリスクもあります(特定空家のリスク)。
動くなら早いほうが選択肢が多い
空き家には「特定空家指定で固定資産税が最大6倍」「相続から3年以内の譲渡で3,000万円特別控除」など、期限のある制度が複数あります。 売却を決める前でも、いま無料査定を取っておくだけで判断材料が増えます。
まとめ|和歌山県の空き家買取は「買い手がいるうち」に動く
和歌山県の空き家率21.2%は全国2位の高さで、利用目的のない空き家の率も傷んだ空き家の割合も全国平均を大きく上回ります。そのうえ住宅地の地価は-0.6%と47都道府県で最も大きい下落で、値上がり待ちが最も効きにくい県です。
そのぶん、動き方で結果が変わります。和歌山市周辺・紀北の需要が残る物件は仲介との比較で価格を追い、紀南の古民家は空き家バンク+移住者向け改修補助という出口を検討する(改修補助は年度予算の枠があり、令和8年度分は募集終了)。再建築不可・浸水想定区域・山間部・腐朽が進んだ物件は、買取での早期現金化が現実的です。
和歌山市の市街地、紀北の通勤圏、紀南の古民家、山あいの再建築不可。同じ県内の空き家でも答えは一つずつ違います。自分の物件がどれに当たるのかを確かめる、いちばん早い方法が無料査定です。売却を決めていなくても依頼できます。
まずは「無料査定」だけ受けてみる
売却するかどうか決める前でも大丈夫です。状況を伝えるだけで、買取可否と概算金額がわかります。査定・相談はすべて無料で、しつこい営業はありません。
- 査定も相談も無料。売ると決める前の段階でも、買取可否と概算金額が分かります
- 現状渡しでOK。片付けも解体も不要で、撤去・解体費は運営側の負担です
- 仲介手数料0円。契約から決済まで最短数日で、遠方からでも手続きを進められます
- 弁護士・税理士・司法書士の3士業と連携。再建築不可、共有持分、相続未登記、事故物件も相談できます
しつこい営業はありません。秘密厳守で対応します。





