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空き家買取 - 空き地買取の相場と流れ|100万円控除・業者5選【2026年版】
空き家買取

空き地買取の相場と流れ|100万円控除・業者5選【2026年版】

使っていない空き地を「いつか使うかも」で持ち続けるべきか。結論から3点にまとめます。

  1. 空き地は持っているだけで負担が続きます。固定資産税に加えて草刈り・不法投棄対策などの管理コストがかかり、更地には住宅が建つ土地のような固定資産税の軽減(住宅用地特例)もありません。国土交通省の資料では、世帯・法人が保有する土地(農地・森林を除く)の約10%・18万9,000haが空き地とされ、使い道のない土地は全国的に増えています。
  2. 買取価格は仲介で売る場合の6〜8割程度が目安ですが、いま売るなら追い風があります。低額の土地譲渡で使える「低未利用土地等の100万円特別控除」の適用期限が2028年(令和10年)12月31日まで延長されており(令和8年度税制改正)、条件を満たせば手取りの差をかなり埋められます。
  3. 土地の種類で売り方が変わります。宅地の空き地は買取・仲介の比較、田畑は農地法の許可、山林は取得後の届出、どうしても売れない相続土地は国庫帰属制度という「最終手段」まで、状況別に判断するのが失敗しない手順です。

まずは無料査定で「いま売るといくらか」を把握するところから始めましょう。

空き地買取 状況別ガイド

空き地買取 状況別ガイドのイメージ

あなたの状況 読むべきセクション
いくらで売れるか知りたい 空き地買取の相場と価格の決まり方
税金の優遇を知りたい 空き地買取で使える100万円特別控除
田畑・山林・調整区域の土地を売りたい 田畑-山林-市街化調整区域の空き地買取
買取以外の手放し方も比較したい 空き地を手放す4つの方法
業者を比較したい 空き地買取に対応するおすすめ業者5選
売るかどうか迷っている 空き地買取でよくある質問

空き地買取とは|空き家買取との違い

空き地買取とは|空き家買取との違いのイメージ

空き地買取は、不動産会社や買取業者が直接あなたの土地を買い取る売却方法です。一般の買主を探す仲介と違い、条件がまとまれば数週間〜1か月程度で現金化できるのが最大の特徴です。

空き家買取との違いは「建物の扱い」です。空き家は建物の状態(腐朽・残置物・耐震性)が査定の中心になりますが、空き地は土地そのものの条件——立地・面積・形状・接道・地目・法規制——がほぼすべてを決めます。建物がない分、査定はシンプルに見えますが、境界が不明確、道路に接していない、地目が農地のままといった「土地ならではの問題」が価格と売りやすさを左右します。

空き地を放置するコストは見えにくい

空き地は空き家と違って倒壊リスクがないため放置されがちですが、負担は静かに積み上がります。

  • 固定資産税・都市計画税: 更地には、住宅が建つ土地に適用される住宅用地特例(課税標準が最大1/6)がありません。詳しくは空き家・土地の固定資産税の仕組みを参照
  • 管理コスト: 草刈り・雑草対策(放置すると近隣トラブルの元)、不法投棄への対応、遠方なら見回りの交通費
  • 機会損失: 使う予定のない土地に税金を払い続けること自体がコスト

「使う予定が5年以内にない」なら、売却を含めた出口を検討する価値があります。

空き地買取の相場と価格の決まり方

空き地買取の相場と価格の決まり方のイメージ

買取相場は仲介で売る場合の6〜8割程度

空き地の買取価格は、仲介で売却した場合の想定価格の6〜8割程度が一般的な目安です。買取業者は再販売までの造成費・測量費・保有コスト・売れ残りリスクを負担するため、その分が差し引かれます。

自分の土地の相場観をつかむには、国土交通省「不動産情報ライブラリ」で公示地価・都道府県地価調査・実際の取引価格を確認するのが基本です。調べ方の手順は売却相場の調べ方で解説しています。

査定額を左右する6つの条件

査定項目 見られるポイント
立地 駅距離・生活利便性・周辺の土地需要
面積・形状 整形地か、狭小・旗竿・不整形か
接道 建築基準法の道路に2m以上接しているか(無道路地は大幅減)
地目・法規制 宅地/農地/山林、市街化調整区域か、用途地域
境界 確定測量済みか、隣地との境界争いがないか
状態 残置物・古い基礎・埋設物・土壌汚染の懸念

特に接道と境界は空き地査定の二大ポイントです。境界未確定の土地でも買取自体は可能なことが多いですが、測量費用分が査定に反映されます。1社の査定額だけで判断せず、複数社で条件込みの比較をしましょう。

空き地買取で使える100万円特別控除

空き地買取で使える100万円特別控除のイメージ

空き地の売却でぜひ知っておきたいのが、「低未利用土地等を譲渡した場合の100万円特別控除」(国税庁タックスアンサー No.3226)です。低額の土地売却の税負担を軽くする制度で、適用期限は令和8年度税制改正で2028年(令和10年)12月31日まで延長されています(国土交通省・令和8年4月2日改正の税制ページで確認)。

制度の概要

譲渡所得(売却益)から最大100万円を控除できます。売却益が100万円以下なら、譲渡所得税が実質かからない計算になります。

主な要件は次のとおりです。

  • 売主が個人で、都市計画区域内の低未利用土地(空き地・空き家など利用されていない土地)であること
  • 売った年の1月1日時点で所有期間が5年超(長期譲渡)
  • 譲渡対価の合計が500万円以下(市街化区域内・用途地域が設定された非線引き区域などは800万円以下)
  • 親子・夫婦など特別な関係への売却でないこと
  • 市区町村長の確認書を取得し、確定申告時に添付すること

手続きの流れ

  1. 土地のある市区町村へ確認書の交付を申請(空き地バンク登録や電気・水道の使用中止書類などで「低未利用」を証明)
  2. 市区町村が確認書を発行
  3. 確定申告で確認書を添付して特例を適用

地方の空き地は譲渡価額500万円以下に収まるケースが多く、買取価格が仲介より低めでも、この控除で手取り差が縮まることがあります。買取で早く手放すか、仲介で高値を待つか迷ったら、税引き後の手取りで比較してください。個別の適用可否は税理士または税務署に確認しましょう。

田畑・山林・市街化調整区域の空き地買取

田畑(農地)は農地法の許可が前提

地目が田・畑の土地を農地のまま売るには、原則として農業委員会の許可(農地法第3条)が必要で、許可のない売買は無効です。買主も原則として農業従事者に限られるため、一般の買取業者がそのまま買えないケースが多くあります。

宅地にして売る場合は農地転用の許可(農地法第4条・第5条)が別途必要で、市街化調整区域内の農地は転用自体が難しいこともあります。農地を含む空き地は、農地取扱いの実績がある業者・行政書士に最初に相談するのが近道です。

山林は「安くても手放す」判断が現実的

山林は買主が極めて限られ、資産価値より管理責任(倒木・土砂・境界)が重くなりがちです。なお、山林を取得した側には取得日から90日以内に市町村へ届け出る義務(森林法の森林の土地の所有者届出制度)があります。売却時は境界資料・森林簿の情報を揃えておくと話が進みやすくなります。

市街化調整区域は「建てられない」前提の価格

市街化調整区域は原則として新築ができないため、宅地並みの価格は付きません。ただし資材置き場・駐車場・隣地拡張などの需要はあり、「建てられない土地」の出口を持っている買取業者なら値段が付くことがあります。仲介で長期間売れ残っている調整区域の土地こそ、買取査定を取ってみる価値があります。売りにくい土地の売り方は売りにくい不動産の売却方法も参考にしてください。

空き地を手放す4つの方法

買取だけが出口ではありません。空き地の手放し方は大きく4つあり、条件で使い分けます。

方法 向いているケース 期間の目安
業者買取 早く確実に手放したい/条件に難がある 数週間〜1か月
仲介売却 立地が良く需要がある/時間に余裕 3か月〜
空き地バンク 郊外・地方で移住需要が見込める 未知数(掲載待ち)
相続土地国庫帰属 売れず引き取り手もない相続土地の最終手段 審査あり・費用負担

空き地バンク|全国1,100自治体が参画

国土交通省の「全国版空き家・空き地バンク」は名前のとおり空き地も掲載対象で、令和7年2月末時点で1,100自治体(全体の62%)が参画し、累計約20,500件が成約しています。費用をかけずに買い手を待てる一方、掲載しても売れる保証はないため、買取・仲介と並行して使うのが現実的です。仕組みは空き家バンクの使い方で解説しています。

相続土地国庫帰属制度|「最終手段」だが条件は厳しめ

2023年4月に始まった相続土地国庫帰属制度は、相続した土地を国に引き取ってもらう制度です。ただしタダではありません。審査手数料が土地一筆あたり1万4,000円、承認されると負担金(基本20万円、市街化区域の宅地・農地や森林は面積に応じて増額)を納付します。

さらに、建物がある土地・境界が明らかでない土地・一定勾配以上の崖地・埋設物のある土地などは引き取ってもらえません。つまり「国庫帰属できる程度に問題のない土地」なら、買い手を探せば値段が付く可能性もあります。20万円超を払って手放す前に、買取査定で値段が付くか確認するのが順序としておすすめです。

買取・仲介の使い分け

需要のあるエリアの整形地なら仲介で高値を狙い、接道・形状・地目に難がある土地や早期現金化したい場合は買取が現実的です。詳しい比較は買取と仲介どちらを選ぶか、売却手続きの全体像は売却の流れを参照してください。

空き地買取に対応するおすすめ業者5選

空き地の買取は、対応エリア・取り扱える土地の条件(無道路地・調整区域・農地隣接など)が業者によって異なります。 ここでは、空き家・空き地とも現状のままの買取に強みを持つ全国対応の業者を中心に、特徴と対応範囲をまとめました。 最終的には複数社の査定額と契約条件を比較したうえで判断してください

おすすめ買取サービス比較一覧
順位サービス対応エリア特徴
🥇アキラッキーイチオシ全国47都道府県全国47都道府県対応の空き家買取専門サービス。他社が断る物件も現状のまま買取詳細
🥈株式会社ウィントランス(空き家パス)全国対応空き家専門の全国対応買取サービス。残置物そのままで買取相談可詳細
🥉タウンライフ(空き家対策)全国対応複数社の見積もりを一括で取れる空き家マッチングサービス詳細
4株式会社ハウスドゥ全国(FC加盟店経由で対応)全国700店舗超のFCネットワーク、空き家買取サービス「ハウス・リースバック」も展開詳細
5株式会社AlbaLink(アルバリンク)全国対応訳あり物件専門の全国買取業者。難物件のノウハウが豊富詳細

11位:アキラッキー

全国47都道府県対応の空き家買取専門サービス。他社が断る物件も現状のまま買取

  • 残置物・廃屋・倒壊リスク・ゴミ屋敷でも現状渡しOK(撤去・解体費はすべて運営側負担)
  • 再建築不可・借地・底地・共有持分・事故物件・相続未登記まで対応
  • 弁護士・税理士・司法書士の3士業と連携し、相続案件もワンストップ
  • 仲介手数料0円・査定相談無料、契約〜決済まで最短数日
  • 問い合わせは公式サイトのお問い合わせフォームから(電話・メールどちらでも受付)
  • 公式: https://lp.aki-lucky.com/?utm_source=seo&utm_campaign=akichi-kaitori
  • 対応エリア:全国47都道府県
会社名アキラッキー(空き家買取専門サービス)
対応エリア全国47都道府県
対応物件残置物あり・廃屋・ゴミ屋敷・再建築不可・借地・底地・共有持分・事故物件・相続未登記 など
費用仲介手数料0円・査定相談無料(撤去・解体費は運営側負担)
専門家連携弁護士・税理士・司法書士の3士業と連携(相続案件もワンストップ)
買取スピード契約〜決済まで最短数日
問い合わせ公式お問い合わせフォーム(電話・メールどちらでも受付)
公式サイト無料査定・相談はこちら

22位:株式会社ウィントランス(空き家パス)

空き家専門の全国対応買取サービス。残置物そのままで買取相談可

  • 残置物・古家・農地隣接物件も現状渡し対応
  • 全国47都道府県の取引実績
  • 立会い不要のリモート完結プランも用意
  • 対応エリア:全国対応
会社名株式会社ウィントランス(空き家パス)
対応エリア全国対応
特徴空き家専門の全国対応買取サービス。残置物そのままで買取相談可

33位:タウンライフ(空き家対策)

複数社の見積もりを一括で取れる空き家マッチングサービス

  • 1回の入力で複数の買取・活用業者に相談可能
  • 売却以外(賃貸・リフォーム・解体)の提案も比較できる
  • 全国対応、利用無料
  • 対応エリア:全国対応
会社名タウンライフ(空き家対策)
対応エリア全国対応
特徴複数社の見積もりを一括で取れる空き家マッチングサービス

44位:株式会社ハウスドゥ

全国700店舗超のFCネットワーク、空き家買取サービス「ハウス・リースバック」も展開

  • FCネットワークでエリアカバレッジが広い
  • 都市部から地方まで査定対応
  • リースバックなど多様な売却プランを比較可
  • 対応エリア:全国(FC加盟店経由で対応)
会社名株式会社ハウスドゥ
対応エリア全国(FC加盟店経由で対応)
特徴全国700店舗超のFCネットワーク、空き家買取サービス「ハウス・リースバック」も展開

55位:株式会社AlbaLink(アルバリンク)

訳あり物件専門の全国買取業者。難物件のノウハウが豊富

  • 再建築不可・私道・接道なし・事故物件などに対応
  • 全国対応のスケールメリット
  • メディア露出による知名度
  • 対応エリア:全国対応
会社名株式会社AlbaLink(アルバリンク)
所在地〒104-0033 東京都中央区新川1丁目2-10 新川むさしやビル2F
対応エリア全国対応(東京支店ほか)
上場・非上場上場
電話番号0120-683-422
営業時間10:00-19:00
地図

※掲載順は本記事独自の参考評価であり、業者の優劣を断定するものではありません。実際の査定額・契約条件は物件の状況と各業者の判断により異なります。

空き地買取でよくある質問(FAQ)

境界がはっきりしない空き地でも買い取ってもらえますか?

A. 買取可能なケースは多くあります。確定測量の費用を業者側が負担する(査定額に織り込む)形が一般的です。なお、境界が明らかでない土地は相続土地国庫帰属制度では引き取り対象外のため、境界問題がある土地こそ買取が現実的な出口になります。

道路に接していない土地(無道路地)は売れますか?

A. 建物が建てられないため一般の買主には売りにくいですが、隣地所有者への売却や、無道路地の出口を持つ買取業者への売却は可能です。査定額は下がりますが、値段が付かないわけではありません。

田んぼや畑のまま放置している土地はどうすればいいですか?

A. 農地のままの売買には農業委員会の許可(農地法第3条)が必要で、買主も原則農業従事者に限られます。まず農業委員会か農地取扱い実績のある業者に相談し、「農地のまま売る」「転用して売る」のどちらが現実的か確認しましょう。

更地にすると固定資産税が上がると聞きましたが、空き地はどうですか?

A. すでに更地の空き地には住宅用地特例(課税標準が最大1/6)が適用されておらず、これ以上の増額はありません。逆に言えば、住宅用地より重い税負担をすでに払い続けている状態です。保有コストと売却価格を比較する材料にしてください。

売却益が少ないので確定申告が面倒です。それでも特例を使う意味はありますか?

A. 譲渡価額500万円以下(市街化区域等は800万円以下)・所有5年超などの条件を満たせば、100万円特別控除で譲渡所得税が実質かからないケースが多くあります。適用には市区町村の確認書と確定申告が必要ですが、手続きの手間に見合う節税になることが多いため、売却前に市区町村の窓口に確認するのがおすすめです。

相続した空き地を国に引き取ってもらうのと、買取に出すのはどちらが得ですか?

A. まず買取査定を取るのが順序です。国庫帰属は手数料1万4,000円+負担金20万円〜の持ち出しになるうえ、境界不明・崖地などは対象外です。買取で1円でも値段が付くなら、費用を払って手放すより手取りはプラスになります。

動くなら早いほうが選択肢が多い

空き地の売却には「100万円特別控除は2028年12月末までの譲渡が対象」という期限のある制度があります。 売却を決める前でも、いま無料査定を取っておくだけで、保有し続けるコストと手放す場合の手取りを比較できます。

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まとめ|空き地買取は「手取りと期限」で判断する

空き地の買取価格は仲介の6〜8割程度が目安ですが、更地の固定資産税と管理コストは持ち続ける限り発生し続けます。2028年12月末まで延長された100万円特別控除を使えば、低額譲渡の税負担はほぼ解消できるため、「安いから売らない」より「税引き後の手取りで比較する」のが合理的です。

田畑は農地法、山林は届出、調整区域は用途の出口と、土地の種類ごとに売り方は変わります。空き地バンクや国庫帰属制度という選択肢もありますが、費用と時間を考えると、まず買取査定で「値段が付くか」を確かめるのが最短の第一歩です。