空き家買取 更新: 2026-09-09

空き地買取の相場と流れ|100万円控除・業者7選【2026年版】

使っていない空き地を「いつか使うかも」で持ち続けるべきか。結論から3点にまとめます。

1. 空き地は持っているだけで負担が続きます。固定資産税に加えて草刈り・不法投棄対策などの管理コストがかかり、更地には住宅が建つ土地のような固定資産税の軽減(住宅用地特例)もありません。国土交通省の資料では、世帯・法人が保有する土地(農地・森林を除く)の約10%・18万9,000haが空き地とされ、使い道のない土地は全国的に増えています。
2. 買取価格は仲介で売る場合の6〜8割程度が目安ですが、いま売るなら追い風があります。低額の土地譲渡で使える「低未利用土地等の100万円特別控除」の適用期限が2028年(令和10年)12月31日まで延長されており(令和8年度税制改正)、条件を満たせば手取りの差をかなり埋められます。
3. 土地の種類で売り方が変わります。宅地の空き地は買取・仲介の比較、田畑は農地法の許可、山林は取得後の届出、どうしても売れない相続土地は国庫帰属制度という「最終手段」まで、状況別に判断するのが失敗しない手順です。

まずは無料査定で「いま売るといくらか」を把握するところから始めましょう。

空き地買取 状況別ガイド

💡 この章の要点: 空き地は持っているだけで固定資産税と管理費が出続ける。いくらで売れるか、税の優遇、土地の種類別の売り方、買取以外の出口の順に読むと、売るかどうかの判断材料が揃う。

空き地買取とは|空き家買取との違い

💡 この章の要点: 空き地買取は業者が直接土地を買う売り方で、条件がまとまれば数週間〜1か月程度で現金化できる。査定を決めるのは建物ではなく立地・接道・地目・境界など土地の条件。更地には住宅用地特例がなく、放置のコストは空き家より見えにくい。

空き地買取は、不動産会社や買取業者が直接あなたの土地を買い取る売却方法です。一般の買主を探す仲介と違い、条件がまとまれば数週間〜1か月程度で現金化できるのが最大の特徴です。

空き家買取との違いは「建物の扱い」です。

建物がない分、査定はシンプルに見えますが、土地ならではの問題は現地を見るまで表に出ないことがあります。

古い建物が残ったままの土地は、この2つの中間にあります。建物に値段を付けず土地として売る「古家付き土地」の扱いです。

• 解体費の先払いは要らない: 建物は残したまま渡す
• 買主は解体費相当の値引きを求める: 土地の値段から解体費を引いた額が目安になる
• 契約の争点は免責: 建物の不具合の責任をどう免責するかを決める

契約の書き方と解体して売る場合との損得は古家付き土地を更地にせず売る方法で扱っています。

空き地を放置するコストは見えにくい

空き地は空き家と違って倒壊リスクがないため放置されがちですが、負担は静かに積み上がります。

• 固定資産税・都市計画税: 更地には、住宅が建つ土地に適用される住宅用地特例(課税標準が最大1/6)がありません。詳しくは空き家・土地の固定資産税の仕組みを参照
• 管理コスト: 草刈り・雑草対策(放置すると近隣トラブルの元)、不法投棄への対応、遠方なら見回りの交通費
• 機会損失: 使う予定のない土地に税金を払い続けること自体がコスト

「使う予定が5年以内にない」なら、売却を含めた出口を検討する価値があります。

空き地買取の相場と価格の決まり方

💡 この章の要点: 買取価格は仲介で売る場合の6〜8割程度が目安。業者が造成費・測量費・保有コスト・売れ残りリスクを引き受ける分が差し引かれる。査定の二大ポイントは接道と境界で、1社の査定額だけで判断しない。

買取相場は仲介で売る場合の6〜8割程度

空き地の買取価格は、仲介で売却した場合の想定価格の6〜8割程度が一般的な目安です。買取業者は再販売までの造成費・測量費・保有コスト・売れ残りリスクを負担するため、その分が差し引かれます。

自分の土地の相場観をつかむには、国土交通省「不動産情報ライブラリ」で公示地価・都道府県地価調査・実際の取引価格を確認するのが基本です。調べ方の手順は売却相場の調べ方で解説しています。

査定額を左右する6つの条件

特に接道と境界は空き地査定の二大ポイントです。境界未確定の土地でも買取自体は可能なことが多いですが、測量費用分が査定に反映されます。1社の査定額だけで判断せず、複数社で条件込みの比較をしましょう。

空き地買取で使える100万円特別控除

💡 この章の要点: 低額の土地売却で使える100万円特別控除は、令和8年度税制改正で2028年(令和10年)12月31日まで延長された。所有5年超・譲渡価額500万円以下(一定の区域は800万円以下)などが要件で、市区町村長の確認書が要る。

空き地の売却でぜひ知っておきたいのが、「低未利用土地等を譲渡した場合の100万円特別控除」(国税庁タックスアンサー No.3226)です。

• 制度の中身: 低額の土地売却の税負担を軽くする制度
• 適用期限: 令和8年度税制改正で2028年(令和10年)12月31日まで延長

期限の根拠は、資料によって記述の時点が違うので、次のとおり分けて確かめてください。

• 財務省: 令和8年度税制改正大綱に「適用期限を3年延長する」と明記
• 国土交通省: 税制ページも令和8年4月2日改正で反映済み
• 国税庁: タックスアンサー No.3226 は令和7年4月1日現在の記述のため「令和7年12月31日まで」のまま

制度の概要

譲渡所得(売却益)から最大100万円を控除できます。売却益が100万円以下なら、譲渡所得税が実質かからない計算になります。

金額の目安も押さえておきましょう。所有5年超の土地の売却益には所得税15%・住民税5%(ほかに復興特別所得税として所得税額の2.1%)がかかるため(国税庁タックスアンサー No.3208)、控除を100万円分フルに使えた場合の節税額は約20万円です。

主な要件は次のとおりです。

• 売主が個人で、都市計画区域内の低未利用土地(空き地・空き家など利用されていない土地)であること
• 売った年の1月1日時点で所有期間が5年超(長期譲渡)
• 譲渡対価の合計が500万円以下(市街化区域内・用途地域が設定された非線引き区域などは800万円以下)
• 親子・夫婦など特別な関係への売却でないこと
• 市区町村長の確認書を取得し、確定申告時に添付すること

手続きの流れ

1. 土地のある市区町村へ確認書の交付を申請(空き地バンク登録や電気・水道の使用中止書類などで「低未利用」を証明)
2. 市区町村が確認書を発行
3. 確定申告で確認書を添付して特例を適用

地方の空き地は譲渡価額500万円以下に収まるケースが多く、買取価格が仲介より低めでも、この控除で手取り差が縮まることがあります。買取で早く手放すか、仲介で高値を待つか迷ったら、税引き後の手取りで比較してください。個別の適用可否は税理士または税務署に確認しましょう。

田畑・山林・市街化調整区域の空き地買取

💡 この章の要点: 田畑は農地法の許可、山林は買主側の届出、市街化調整区域は建てられない前提の価格。土地の種類ごとに手続きと買主の顔ぶれが変わるため、その種類の実績がある業者に当てる。

田畑(農地)は農地法の許可が前提

地目が田・畑の土地を農地のまま売るには、原則として農業委員会の許可(農地法第3条)が必要で、許可のない売買は無効です。買主も原則として農業従事者に限られるため、一般の買取業者がそのまま買えないケースが多くあります。

宅地にして売る場合は農地転用の許可(農地法第4条・第5条)が別途必要で、市街化調整区域内の農地は転用自体が難しいこともあります。農地を含む空き地は、農地取扱いの実績がある業者・行政書士に最初に相談するのが近道です。

山林は「安くても手放す」判断が現実的

山林は買主が極めて限られ、資産価値より管理責任(倒木・土砂・境界)が重くなりがちです。

• 買主側の届出義務: 山林を取得した側には、面積にかかわらず所有者となった日から90日以内に、土地のある市町村の長へ届け出る義務(森林法の森林の土地の所有者届出制度。林野庁)がある。売買だけでなく相続で取得した場合も対象
• 売主側の準備: 境界資料・森林簿の情報を揃えておくと話が進みやすい

市街化調整区域は「建てられない」前提の価格

市街化調整区域は原則として新築ができないため、宅地並みの価格は付きません。

• 残っている需要: 資材置き場・駐車場・隣地拡張など
• 値段が付く相手: 「建てられない土地」の出口を持っている買取業者
• 向く土地: 仲介で長期間売れ残っている調整区域の土地こそ、買取査定を取ってみる価値がある

売りにくい土地の売り方は売りにくい不動産の売却方法も参考にしてください。

空き地を手放す4つの方法

💡 この章の要点: 出口は業者買取・仲介売却・空き地バンク・相続土地国庫帰属の4つ。国庫帰属は手数料と負担金の持ち出しがあり、境界不明や建物ありの土地は対象外。払って手放す前に、買取で値段が付くかを確かめるのが順序。

買取だけが出口ではありません。空き地の手放し方は大きく4つあり、条件で使い分けます。

空き地バンク|全国1,148自治体が参加

国土交通省の「全国版空き家・空き地バンク」は名前のとおり空き地も掲載対象です。

• 規模: 2026年(令和8年)7月末時点で1,148自治体が参加。自治体へのアンケート調査等によると、約26,000件の物件が成約済み(国土交通省)
• 利点: 費用をかけずに買い手を待てる
• 弱点: 掲載しても売れる保証はないため、買取・仲介と並行して使うのが現実的

仕組みは空き家バンクの使い方で解説しています。

相続土地国庫帰属制度|「最終手段」だが条件は厳しめ

2023年4月に始まった相続土地国庫帰属制度は、相続した土地を国に引き取ってもらう制度です。ただしタダではありません。審査手数料が土地一筆あたり1万4,000円、承認されると負担金(基本20万円、市街化区域の宅地・農地や森林は面積に応じて増額)を納付します。

さらに、建物がある土地・境界が明らかでない土地・一定勾配以上の崖地・埋設物のある土地などは引き取ってもらえません。つまり「国庫帰属できる程度に問題のない土地」なら、買い手を探せば値段が付く可能性もあります。20万円超を払って手放す前に、買取査定で値段が付くか確認するのが順序としておすすめです。

買取・仲介の使い分け

需要のあるエリアの整形地なら仲介で高値を狙い、接道・形状・地目に難がある土地や早期現金化したい場合は買取が現実的です。詳しい比較は買取と仲介どちらを選ぶか、売却手続きの全体像は売却の流れを参照してください。

空き地買取に対応するおすすめ業者7選

💡 この章の要点: 空き地の買取は、対応エリアと扱える土地の条件(無道路地・調整区域・農地隣接)が業者で異なる。全国対応で現状のままの買取に強い7社を並べた。最終判断は複数社の査定額と契約条件の比較で行う。

空き地の買取は、対応エリア・取り扱える土地の条件(無道路地・調整区域・農地隣接など)が業者によって異なります。 ここでは、空き家・空き地とも現状のままの買取に強みを持つ全国対応の業者を中心に、特徴と対応範囲をまとめました。 最終的には複数社の査定額と契約条件を比較したうえで判断してください。

11位:アキラッキー

全国47都道府県対応の空き家買取専門サービス。他社が断る物件も現状のまま買取

• 残置物・廃屋・倒壊リスク・ゴミ屋敷でも現状渡しOK(撤去・解体費はすべて運営側負担)
• 再建築不可・借地・底地・共有持分・事故物件・相続未登記まで対応
• 弁護士・税理士・司法書士の3士業と連携し、相続案件もワンストップ
• 仲介手数料0円・査定相談無料、契約〜決済まで最短数日
• 問い合わせは公式サイトのお問い合わせフォームから(電話・メールどちらでも受付)
• 対応エリア:全国47都道府県

22位:株式会社ウィントランス(空き家パス)

空き家専門の全国対応買取サービス。残置物そのままで買取相談可

• 残置物・古家・農地隣接物件も現状渡し対応
• 全国47都道府県の取引実績
• 立会い不要のリモート完結プランも用意
• 対応エリア:全国対応

33位:タウンライフ(空き家対策)

複数社の見積もりを一括で取れる空き家マッチングサービス

• 1回の入力で複数の買取・活用業者に相談可能
• 売却以外(賃貸・リフォーム・解体)の提案も比較できる
• 全国対応、利用無料
• 対応エリア:全国対応

44位:株式会社ハウスドゥ

全国700店舗超のFCネットワーク、空き家買取サービス「ハウス・リースバック」も展開

• FCネットワークでエリアカバレッジが広い
• 都市部から地方まで査定対応
• リースバックなど多様な売却プランを比較可
• 対応エリア:全国(FC加盟店経由で対応)

55位:株式会社AlbaLink(アルバリンク)

訳あり物件専門の全国買取業者。難物件のノウハウが豊富

• 再建築不可・私道・接道なし・事故物件などに対応
• 全国対応のスケールメリット
• メディア露出による知名度
• 対応エリア:全国対応

66位:株式会社カチタス

全国130店舗以上で中古住宅を買い取り再販する大手。買い取り実績8万戸以上(公式表記)

• 築年数の古い中古住宅を買い取り、リフォームして再販する事業モデル
• 査定価格の提示まで最短3日・現金決済まで最短3週間(公式表記)
• 年間5,000戸以上を販売する全国ネットワーク
• 対応エリア:全国130店舗以上

77位:株式会社リプライス

カチタスグループの買取再販業者。全国で再生住宅を手がけ、累計販売戸数15,000戸超

• 中古住宅を買い取り、再生して販売する住宅再生事業が主業
• 北海道から九州まで都道府県別に再生住宅を展開
• 国土交通大臣免許(4)第7920号・1996年設立
• 対応エリア:全国(都道府県別に再生住宅を展開)

※掲載順は本記事独自の参考評価であり、業者の優劣を断定するものではありません。実際の査定額・契約条件は物件の状況と各業者の判断により異なります。

空き地買取でよくある質問(FAQ)

💡 この章の要点: 境界不明・無道路地・農地・相続未登記の土地は、どれも値段が付かないのではなく、当てる先が違う。国庫帰属より先に買取査定、隣地への打診は査定で下限を持ってから。

境界がはっきりしない空き地でも買い取ってもらえますか?

A. 買取可能なケースは多くあります。確定測量の費用を業者側が負担する(査定額に織り込む)形が一般的です。なお、境界が明らかでない土地は相続土地国庫帰属制度では引き取り対象外のため、境界問題がある土地こそ買取が現実的な出口になります。

道路に接していない土地(無道路地)は売れますか?

A. 建物が建てられないため一般の買主には売りにくいですが、隣地所有者への売却や、無道路地の出口を持つ買取業者への売却は可能です。査定額は下がりますが、値段が付かないわけではありません。

田んぼや畑のまま放置している土地はどうすればいいですか?

A. 農地のままの売買には農業委員会の許可(農地法第3条)が必要で、買主も原則農業従事者に限られます。まず農業委員会か農地取扱い実績のある業者に相談し、「農地のまま売る」「転用して売る」のどちらが現実的か確認しましょう。

更地にすると固定資産税が上がると聞きましたが、空き地はどうですか?

A. すでに更地の空き地には住宅用地特例(課税標準が最大1/6)が適用されておらず、これ以上の増額はありません。逆に言えば、住宅用地より重い税負担をすでに払い続けている状態です。保有コストと売却価格を比較する材料にしてください。

売却益が少ないので確定申告が面倒です。それでも特例を使う意味はありますか?

A. 譲渡価額500万円以下(市街化区域等は800万円以下)・所有5年超などの条件を満たせば、100万円特別控除で譲渡所得税が実質かからないケースが多くあります。適用には市区町村の確認書と確定申告が必要ですが、手続きの手間に見合う節税になることが多いため、売却前に市区町村の窓口に確認するのがおすすめです。

相続した空き地を国に引き取ってもらうのと、買取に出すのはどちらが得ですか?

A. まず買取査定を取るのが順序です。国庫帰属は手数料1万4,000円+負担金20万円〜の持ち出しになるうえ、境界不明・崖地などは対象外です。買取で1円でも値段が付くなら、費用を払って手放すより手取りはプラスになります。

相続したまま名義変更していない土地でも売れますか?

A. 売却するには、決済までに相続登記(名義変更)を済ませる必要があります。押さえておくべき点は3つあります。

• 義務化と期限: 相続登記は2024年4月1日から義務化されており、不動産を相続で取得したと知った日から3年以内に申請しないと、正当な理由がない場合は10万円以下の過料の対象になり得ます
• 相続人申告登記では売れない: 相続人の1人が単独で申し出できる「相続人申告登記」で義務だけ果たす方法もありますが、売却にはあくまで相続登記そのものが必要です
• 登記から決済まで任せる道: 相続案件に慣れた買取業者なら、司法書士と連携して登記から決済まで進められます

未登記のまま止まっている土地こそ、早めに相談してみてください。

隣の家や近所の人に買ってもらう方法はどうですか?

A. 空き地の出口として十分あり得ます。隣地の所有者にとっては、敷地が広がる・駐車場が確保できる・不整形が解消されるといった「隣だからこその価値」があり、市場では値が付きにくい土地でも買い手になり得ます。声をかけてみる価値はある一方、注意点もあります。

• 価格の目安が立ちにくい: 個人間の相対取引では相場から離れた条件になりやすいため、先に査定で相場観を持っておく
• 契約・登記は専門家を挟む: 知り合い同士でも、売買契約書の作成と所有権移転登記は不動産会社や司法書士に依頼した方が後のトラブルを防げる
• 断られたときの次の手: 隣地に断られたら、買取査定と空き地バンクの併用に切り替える

「隣に声をかけつつ、買取査定で下限額を把握しておく」二段構えが進めやすい形です。

まとめ|空き地買取は「手取りと期限」で判断する

💡 この章の要点: 買取価格は仲介の6〜8割が目安だが、更地の税と管理費は持ち続ける限り出ていく。100万円控除の期限(2028年末)を含めた税引き後の手取りで比べ、まず査定で値段が付くかを確かめる。

空き地の買取価格は仲介の6〜8割程度が目安ですが、更地の固定資産税と管理コストは持ち続ける限り発生し続けます。2028年12月末まで延長された100万円特別控除を使えば、低額譲渡の税負担はほぼ解消できるため、「安いから売らない」より「税引き後の手取りで比較する」のが合理的です。

田畑は農地法、山林は届出、調整区域は用途の出口と、土地の種類ごとに売り方は変わります。空き地バンクや国庫帰属制度という選択肢もありますが、費用と時間を考えると、まず買取査定で「値段が付くか」を確かめるのが最短の第一歩です。