空き家解体補助金の探し方|自治体別一覧と申請手順【2026最新】
「空き家解体費用が200万円。せめて補助金で半分でも安くしたい」「うちの市は補助金あるの?どこで調べる?」
空き家の解体補助金は 国 → 自治体 → 所有者 の流れで支給される 間接補助 のため、所有者は 物件所在地の市区町村に直接問い合わせる のが基本ルートです。
この記事では、国の支援制度の仕組み、実在を確認した自治体の補助金一覧(大都市圏5制度は2026年8月、地方都市5市は2026年10月、東京の2区と埼玉、京都、長野の3市は2026年11月に公式ページで確認)、申請の流れ(着手前申請必須)、自己負担額の計算、不採択になる理由、補助金が出なかった場合の 代替策(解体ローン・現況買取)まで、2026年最新の情報を整理します。
結論を先にお伝えすると、解体補助金活用で押さえるべきポイントは3つです。
- 補助率1/2〜1/3、上限30〜100万円前後 の自治体が多い(制度名も要件も自治体ごとに別物)
- 解体着手前 の申請が原則(着手後は原則対象外。解体後に申請する制度も一部にある)
- 補助金が出ても自己負担は残る。木造30坪の解体費90〜150万円に対し、補助は数十万円が相場
「自分の市は補助金やってない」場合でも、解体ローン・現況買取など別の費用回避策があります。
解体補助金、どの情報から知りたい? — 状況別ジャンプガイド
| 知りたいこと | おすすめの読み始め |
|---|---|
| 補助金の仕組み・典型額 | 国の制度と自治体補助金 |
| 申請の流れ・必要書類 | 申請手順とタイミング |
| 自治体別の一覧を見たい | 主要自治体の補助金一覧 |
| 結局いくら残るのか知りたい | 解体費用と自己負担の計算 |
| 落ちる理由が気になる | 不採択になる理由と対策 |
| 自分の市は補助金がない | 補助金が出ない場合の代替策 |
空き家解体補助金の仕組み — 国の制度と自治体補助金

💡 この章の要点: 国の空き家対策総合支援事業を背景に、市区町村が独自の補助制度を運営。補助率1/2〜1/3、上限30〜100万円前後 の自治体が多いが、制度名・要件・金額は自治体ごとに別物。「旧耐震」「老朽化」「税滞納なし」が対象条件になりやすい。
国土交通省「空き家対策総合支援事業」
国は空き家対策のため、市区町村の補助制度を 間接的に支援 しています。
- 国 → 市区町村: 空き家の除却等に対し国が費用の一部を負担(市区町村が行う通常の除却は国2/5、特定空家等の代執行・略式代執行などは国1/2)
- 市区町村 → 所有者: 自治体が独自に補助率・上限・対象条件を設定
直接所有者に給付されるわけではないため、所有者は 物件所在地の市区町村 に問い合わせます。隣の市に手厚い制度があっても使えません。物件の住所がすべてです。
国の枠組みで解体費はどう分かれるか(令和8年度)
令和8年度からの空き家対策総合支援事業(事業期間は令和8〜12年度、当初予算59億円の内数)では、除却費を誰がどれだけ負担するかが、解体する人ごとに決まっています(国土交通省 概要資料・2026年10月確認)。
| 解体する人 | 国 | 地方公共団体 | 所有者 |
|---|---|---|---|
| 空き家の所有者 | 2/5 | 2/5 | 1/5 |
| 市区町村 | 2/5 | 3/5 | なし |
| 代執行などの場合 | 1/2 | 1/2 | なし |
- 対象になる除却: 特定空家等の除却や、跡地を地域活性化のために計画的に利用する除却など
- 国の枠組みでの所有者負担は1/5: ただし、所有者に届く補助は自治体の制度で決まります。補助率1/2の制度なら所有者の負担は少なくとも半分、1/3なら少なくとも3分の2で、上限額に当たればさらに増えます
- 支援の入口は市区町村: 国の支援は、空家法の「空家等対策計画」に基づいて市区町村が行う取組が対象です。同じメニューは、社会資本整備総合交付金の空き家再生等推進事業でも支援できるとされています
国の割合だけを見て「解体費の8割が出る」と考えると、見積もりとの差に驚くことになります。 金額を決めるのは、物件所在地の自治体が作った制度の補助率と上限額です。
実在する制度の例(2026年8月・各公式ページで確認)
| 自治体・制度 | 補助の内容 |
|---|---|
| 東京都(空き家家財整理・解体促進事業) | 解体費(税抜)の1/2・上限10万円 |
| 大阪市(狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度) | 1/2以内・上限105万円/戸(重点対策地区は4/5以内・上限170万円/戸) |
| 横浜市(住宅除却補助制度) | 旧耐震の木造住宅で上限50万円 |
| 神戸市(老朽空家等解体補助制度) | 定額・上限60万円(共同住宅100万円) |
| 日立市(空き家解体補助金・利活用型) | 1/3・上限50万円 |
上限10万円から170万円まで、同じ「解体補助金」でもこれだけ差があります。各制度の要件は後述の一覧で詳しく見ます。
対象物件の条件(よくあるパターン)
- 昭和56年5月31日以前築(旧耐震)であること
- 老朽化・腐朽破損 が確認できること(自治体職員の現地確認あり)
- 1年以上空き家(住民票・公共料金で確認)
- 個人所有(法人は対象外の自治体が多い)
- 市区町村税の滞納なし
- 自治体により 特定空き家・管理不全空き家の指定 が条件になる場合も
対象外になりやすいケース
- 賃貸用物件・法人所有
- すでに解体に着手した物件(最重要。後述)
- 補助金の利用実績あり(同一物件で再申請不可)
- 敷地の一部だけを壊す部分解体(神戸市のように「全解体が原則」の自治体あり)
- 売却前提の解体(売却後の補助金返還条件がある自治体も)
空き家解体補助金の申請手順とタイミング

💡 この章の要点: 申請は 解体着手前 が原則(日立市の利活用型のように、解体後に申請する制度は例外)。「① 自治体相談 → ② 申請書類提出 → ③ 交付決定 → ④ 解体実施 → ⑤ 完了報告 → ⑥ 補助金振込」の流れで、申請から振込まで 3〜6ヶ月 が標準。見積もりは申請前・契約と着工は交付決定後 の順番を間違えると全額自己負担になる。
申請ステップ
[1] 自治体に事前相談(空き家対策担当課)
↓ 補助金概要・対象物件か確認
[2] 必要書類を準備
- 登記事項証明書
- 固定資産税納税通知書(コピー)
- 現況写真(複数角度)
- 解体業者の見積書(2社以上推奨)
[3] 申請書類を自治体に提出
↓ 自治体審査(2〜8週間)
[4] 交付決定通知書を受領 ← ここまで契約・着工は禁止
↓
[5] 解体工事の契約・着手・完了
↓
[6] 完了報告(写真・領収書添付)
↓
[7] 補助金振込(完了報告から1〜3ヶ月)
必要書類リスト(一般例)
| 書類 | 取得先 | 注意点 |
|---|---|---|
| 申請書 | 自治体所定様式 | 自治体HPからDL |
| 登記事項証明書 | 法務局 | 3ヶ月以内 |
| 固定資産税納税通知書のコピー | 自分の保管分 | 評価額確認用 |
| 現況写真 | 自分で撮影 | 5〜10枚以上 |
| 解体見積書 | 解体業者 | 2社以上の相見積もり |
| 住民票・印鑑証明 | 各役所 | 申請者本人確認 |
| 同意書(共有名義の場合) | 全相続人 | 印鑑証明添付 |
つまずきやすいポイント
- 順番の間違い: 「見積もりは申請前に取る。契約・着工は交付決定通知の後」。急いで着工すると、それだけで対象外
- 共有名義の同意集め: 相続人が多いと同意書と印鑑証明の収集に1〜2ヶ月かかる。ここから逆算して動く
- 現況写真の撮り直し: 「老朽化が分かる写真」を求められる。外観4方向+傷んだ箇所のアップを最初から撮っておく
- 年度末の工期切れ: 「2月末までに完了報告」のような締切がある自治体(横浜市など)では、秋以降の申請だと工期が間に合わないことがある
解体と跡地の契約を済ませてから申請する制度(日立市)
ここまでの順番は、交付決定を受けてから着工する制度のものです。 茨城県日立市の空き家解体補助金(利活用型)は順番が逆で、解体と跡地の契約を済ませてから申請します(日立市の令和8年度版の案内・2026年11月確認)。 跡地を売るか貸す場合の流れは次のとおりです。
[1] 空き家を解体(令和6年4月1日以降に請負契約を結んだ工事)
↓ 1年以内
[2] 跡地の売買契約または賃貸借契約を結ぶ
↓
[3] 申請(工事の契約書、領収書、完了写真と、跡地の契約書の写しを添える)
↓ 2週間程度
[4] 補助金交付決定通知
↓
[5] 交付請求(振込は請求から1か月程度)
- 跡地を使うことが条件: 解体から1年以内に跡地を売るか貸す契約を結ぶ、敷地を買うか借りる契約から1年以内に解体する、市に事前相談した公共的な利用に供する、のいずれかが要る。更地のまま持ち続ける計画では条件を満たさない
- 身内に貸す場合は対象外: 貸す相手が配偶者か一親等の親族だと、補助対象者にならない
- 解体前の写真は先に撮る: 申請には解体前の空き家の写真が要る。市は工事の契約前に準備するよう案内している
この順番では、交付決定の前に解体費を払い終えています。 市は令和8年度の予算に限りがあるとして、申請を予定する人に前もって相談するよう案内しています。 要件に当たるかと予算の残りは、解体の契約より前に市で確かめておきます。
事前相談で確かめておくこと
最初の電話で次の5つを聞いておくと、書類集めや業者選びのやり直しを避けられます。
- 対象かどうかの判定方法: 書類審査だけか、市の現地調査や危険度の判定が先に要るか(松江市は事前調査申請→現地調査→結果通知を経てから交付申請)
- 受付期間と残りの予算: 今年度の受付締切と、予算枠に余裕があるか
- 完了報告の期限: 工事をいつまでに終えて報告すればよいか(年度内の締切から工期を逆算する)
- 施工業者の条件: 市内業者に限るか、解体工事業の登録や建設業許可が要るか
- 補助の対象経費: 家財の処分費や、附属建物やブロック塀の撤去費が含まれるか
工事が終わってから振込までの手続き
申請の流れでつまずくのは着工前だけではありません。 工事が終わったあとも、報告と請求の2段階を踏まないと補助金は振り込まれません。 松江市(令和8年度)の手順を例にすると、後半は次のように進みます(松江市・2026年10月確認)。
[1] 除却工事の完了
↓
[2] 実績報告書と添付書類を提出(令和8年度は令和9年2月26日まで)
↓
[3] 補助金の交付請求を提出
↓
[4] 補助金の振込
実績報告で求められる添付書類は、申請時とは別物です。
| 書類 | 入手先 | 注意点 |
|---|---|---|
| 除却工事の写真(工事前・工事中・工事後) | 施工業者に撮影を依頼 | 工事中の写真は後から撮れない。契約時に撮影を頼んでおく |
| 除却工事契約書の写し | 所有者 | 契約は交付決定通知を受け取ってから結ぶ |
| 領収書の写し | 施工業者 | 解体費を支払った証明になる |
| 産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写しと集計表 | 施工業者 | 解体で出た廃棄物を適正に処分した証明になる |
写真とマニフェストは業者側の書類です。 見積もりを取る段階で「補助金の実績報告に使う」と伝え、出してもらえるかを確かめておくと、報告の段で止まりません。
解体の前後に所有者がする届出
補助金とは別に、解体工事そのものに法律上の届出が2つあります。 どちらも義務を負うのは工事を頼む側(所有者)です。
| 届出 | いつ | どこへ | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 分別解体等の計画の届出(床面積80㎡以上の建物) | 工事着手の7日前まで | 都道府県知事 | 建設リサイクル法(環境省) |
| 建物滅失登記 | 建物がなくなった日から1か月以内 | 物件所在地を管轄する法務局 | 不動産登記法57条 |
- 建設リサイクル法の届出: 届出義務者は発注者。書類づくりを業者に頼む場合でも、届出が済んでいるかは着工前に確認する
- 滅失登記: 正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象(不動産登記法164条)。申請書の様式は法務局で公開されている
申請から振込までの期間
- 申請審査: 2〜8週間(自治体・時期により差)
- 解体実施: 交付決定後 1〜2ヶ月
- 完了報告 → 振込: 1〜3ヶ月
- トータル: 3〜6ヶ月
補助金は 後払い です。解体費はいったん全額を自己資金(または業者への分割)で立て替え、完了報告の後に補助金が振り込まれる流れを想定しておきます。
申請のタイミング(年度予算の関係)
- 自治体予算は 年度ごと(4月〜翌3月)
- 受付開始は自治体ごとに異なる(横浜市・大阪市は4月1日開始、神戸市は3月開始の例)
- 予算枠に達した時点で受付終了 のため、年度初めの申請が確実
空き家解体補助金 主要自治体の一覧 — 東京都・大阪府ほか

💡 この章の要点: 自治体補助金は地域差が大きい。東京都は上限10万円の都独自制度、大阪市は地区限定だが最大170万円、神戸市は定額60万円 など、名前も金額も条件もバラバラ。地方都市は上限50万円前後が中心 で、募集が1戸程度の市もある。以下はすべて各公式ページで実在を確認した制度(大都市圏は2026年8月、地方都市5市は2026年10月、東京の2区と埼玉、京都、長野の3市は2026年11月)。最新の受付状況は必ず自治体に確認。
東京都(空き家家財整理・解体促進事業)
東京都は、区市町村の補助とは別枠で、都独自の「空き家家財整理・解体促進事業」を運営しています(東京都住宅政策本部・2026年8月確認)。
- 対象者: 東京都空き家ワンストップ相談窓口に相談したうえで、都内の空き家の家財整理または解体を行う所有者
- 解体工事: 費用(税抜)の1/2、上限10万円
- 家財整理: 費用(税抜)の1/2、上限5万円
金額は控えめですが、入口の「ワンストップ相談窓口」では専門家への相談もできるため、解体すべきか売却すべきか迷っている段階でも使えます。物件所在地の区市町村が独自の解体補助を持っている場合は、そちらの上限額の方が大きいことも多いため、両方確認するのが確実です。
大阪市(狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度)
大阪市は、狭い道路に面した老朽木造住宅の解体に補助を出しています(大阪市・2026年8月確認)。
- 対策地区: 補助率1/2以内、上限105万円/戸(昭和25年以前築・幅員4m未満の道路に面する木造住宅)
- 重点対策地区: 補助率4/5以内で 上限170万円/戸、補助率2/3以内のエリアは 上限100万円/戸(いずれも昭和56年5月31日以前築・幅員6m未満の道路に面する木造住宅)
- 受付期間: 4月1日〜12月28日(予算状況により受付停止の可能性あり)
対象が「地区」で区切られているのが特徴です。同じ大阪市内でも対象エリア外なら使えないため、まず自分の物件が地区内かを市に確認します。
横浜市(住宅除却補助制度)
横浜市は、耐震性が不足する木造住宅の解体に補助を出しています(横浜市・2026年8月確認)。
- 旧耐震(昭和56年5月末以前築): 上限50万円
- 新耐震初期(昭和56年6月〜平成12年5月築で耐震性不足): 一般世帯20万円、非課税世帯40万円
- 受付期間: 2026年度は4月1日〜12月28日。交付決定通知の受領後に着工、2月末までに完了報告 が必要
「空き家」に限定せず耐震性で判定する制度設計です。年度末の完了報告締切から逆算すると、秋以降の申請は工期がタイトになります。
神戸市(老朽空家等解体補助制度)
- 補助額: 定額方式で 上限60万円(3戸以上・延べ100㎡以上の共同住宅は上限100万円)
- 対象: 1986年12月31日以前築で、腐朽・破損のある空き家
- 条件: 空き家と敷地内すべての附属建物・門塀・車庫などの 全解体が原則。申請前の契約・工事着手は対象外
- 受付期間: 2026年3月2日〜2027年1月12日(神戸市・2026年8月確認)
日立市(空き家解体補助金・利活用型)
地方都市の例として、茨城県日立市(公式ページ・2026年8月確認)。
- 補助額: 解体費の1/3、上限50万円(申請者1人につき1回限り)
- 対象: 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた延べ床50㎡以上の戸建・併用住宅、解体工事費50万円以上
- 条件: 市内の解体事業者による施工 が必須
- 跡地の条件: 解体から1年以内に跡地を売るか貸す契約を結ぶなど、跡地を使うことが要件。申請は解体と契約の後(流れは申請手順の章、2026年11月確認)
「市内業者施工」のような地元要件は他の自治体でも見かけます。相見積もりの相手を選ぶ前に、この条件の有無を確認しておくと二度手間になりません。
地方都市5市の例(山形・秋田・富山・松江・鹿児島)
大都市圏の制度は上限額の幅が大きい一方、地方の県庁所在地クラスでは「危険な空き家に限って、上限50万円前後」という形がそろっています。2026年10月7日に各市の公式ページで確認した内容です。
| 自治体・制度 | 対象 | 補助率・上限 | 受付・条件 |
|---|---|---|---|
| 山形市(老朽危険空き家除却補助事業) | 腐朽・破損で著しく危険性があり、周囲に悪影響を及ぼす(おそれのある)建築物 | 工事費から算出した額の8/10のさらに1/2(実質4割)・上限100万円 | 募集1戸程度。募集件数に達した時点で終了。交付決定前の着手は対象外 |
| 秋田市(老朽危険空き家解体撤去補助金) | 特定空家等または不良住宅で、1年以上使われていない個人所有の空き家 | 補助対象経費の1/2・上限50万円 | 令和8年度は認定申請が11月30日、交付申請が12月28日まで。交付決定後の着手(工事請負契約を含む)が要件 |
| 富山市(老朽危険空き家等除却事業補助金) | 市の調査で一定水準以上の危険度と判定された空き家等 | 対象経費の1/2・上限50万円 | 着手前に事前協議を行い、交付決定を受けてから除却 |
| 松江市(老朽危険空き家除却支援事業補助金) | 1年以上使われておらず、老朽度が著しく危険度が高い空き家(納屋・倉庫は除く) | 除却工事費(標準除却費が上限)の8/10のさらに1/2(実質4割)・上限50万円 | 令和8年度は4月24日受付開始。工事着工前に申請し、交付決定後に着手。実績報告は令和9年2月26日まで |
| 鹿児島市(危険空き家の解体費に関する補助) | 倒壊のおそれが著しい危険空き家で、1年以上未使用、従前の用途が住宅 | 解体費の1/3・限度額30万円 | 令和8年度は5月7日〜12月9日受付。施工業者は解体工事業者の登録または建設業許可が必要 |
5市を並べると、次の共通点が見えてきます。
- 「危険」の判定が入口: 5市とも、古いだけでは足りず、市の調査や特定空家等の認定で危険度が確認された空き家が対象。「まだ住めそうな家」は補助の対象になりにくい
- 上限は30万〜50万円が中心: 山形市の100万円は例外で、しかも募集は1戸程度。補助が出ても、解体費の大半は自己負担のまま
- 申請の締切は秋〜年末: 秋田市11月30日、鹿児島市12月9日のように年内に締まる。年度後半に動き出すと、翌年度回しになりやすい
- 「8/10のさらに1/2」型の計算: 山形市・松江市の補助率は二段計算で、工事費の実質4割が上限額まで出る形。見積額の半分を期待すると、実際の額とずれる
解体費の地域差(坪単価が地方で安いか)は公的な統計がなく、この記事では断定しません。補助の上限が同じでも、見積額は業者の相見積もりで確かめるしかないため、申請前の見積もり取得(2社以上)を先に済ませてください。
東京の2区と埼玉、京都、長野の3市の例(令和8年度)
上の表の市とは、対象の決め方も金額の出し方も違う制度があります。 2026年11月4日に各市区の公式ページで確認した内容です。
| 自治体・制度 | 対象 | 補助率・上限 | 受付・条件 |
|---|---|---|---|
| 江東区(老朽建築物除却助成金) | 昭和56年5月31日以前着工の木造または木造を含む混構造で、耐震性が十分でない住宅 | 除却工事費の1/2・上限100万円 | 申請は令和9年1月29日、完了届は2月26日まで。交付決定前の契約と着工は対象外 |
| 墨田区(老朽危険家屋除却費等助成制度の不良住宅向け) | 区の現地調査で不良度の評点が100点以上と判定された住宅 | 除却工事費の1/2・上限100万円(再建築不可の無接道敷地は2/3・上限200万円) | 令和8年4月1日に上限を変更。年度の2月末までに工事完了。助成承認の後に着工 |
| 北本市(老朽空き家等解体補助制度) | 昭和56年5月31日以前の建築確認の一戸建てまたは併用住宅で、5年以上空き家 | 費用の1/2・上限20万円(市内業者は30万円) | 3月末日までに完了報告書を提出。交付決定通知書が届いてから着工 |
| 宇治市(老朽空き家等解体補助金) | 昭和56年5月31日以前着工の部分があり、概ね1年使われていない、腐朽や破損のある空き家 | 基準額の1/3・上限30万円 | 募集期間は5月25日〜12月25日だったが、9月14日時点のページで受付終了 |
| 長野市(老朽危険空き家の解体工事補助金) | 事前調査で判定を受けた老朽危険空き家など(要件は市の確認票) | 国が定める除却工事費の8/10、経費の5/10、100万円のうち少ない額。前年所得200万円以下は最大20万円上乗せ | 7月15日更新のページで令和8年度の受付終了。令和9年度分は令和9年3月ごろ案内 |
申請の計画に響く違いは次の5つです。
- 募集期間の途中で閉まる: 宇治市は12月25日までの募集が、予算に達して9月14日の時点で終わっていました。今から申請先を探す場合、募集期間の日付だけでなくページの更新日と受付状況も見ます
- 空き家の期間は1年とは限らない: 北本市は5年以上です。水道の使用量など、5年以上空き家だと分かる書類が必要になります
- 築年数を問わず危険度で決まる制度もある: 墨田区の不良住宅向けは案内チラシに物件の使用の有無も築年数も問わないとあります
- 延べ面積で基準額が頭打ちになる: 宇治市の解体本体の基準額は見積額と「延べ面積×単価(木造は1㎡あたり36,000円、非木造は51,000円)」の少ない方です。見積もりが高いほど補助が増えるとは限りません
- 業者の所在地で上限が変わる: 北本市の上限は市外の業者だと20万円、市内の業者だと30万円です。どちらの見積もりも60万円以上なら、市内業者が10万円高くても実質の負担は同じになります
家財の処分費も、江東区、北本市、宇治市、長野市はいずれも補助の対象外です。 門や塀の撤去は、江東区と宇治市では対象に入ります。
自分の自治体の制度の探し方
- 「空き家 解体 補助金 ◯◯市」で Web 検索し、自治体公式ドメイン(lg.jp等)のページ を開く
- 物件所在地の市区町村「建築指導課」「空き家対策担当課」「住宅政策課」に電話
- 国土交通省の空き家対策関連情報で国の制度枠組みを確認
- 市区町村の「空家等対策計画」を見る: 国の除却支援はこの計画に基づく取組が対象。令和7年3月31日時点で、全1,741市区町村のうち1,541(88%)が策定済みです(国土交通省 空家法の施行状況)。計画があっても解体補助を設けているとは限らないため、制度の有無と今年度の受付状況は自治体の公式ページか担当課で確かめます
自治体の補助金をまとめて探せるサイトとして、住宅リフォーム推進協議会の地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイトがあります。 ただし、このサイトの支援分類は耐震化、バリアフリー化、省エネルギー化、環境対策、防災対策、同居対応、その他の7つで、「解体」「除却」の区分はありません(2026年10月確認)。 解体補助を探す道具としては使えず、建物を残して直す場合の補助を探すときに役立ちます。
解体補助金と助成金、除却と取り壊しの呼び方の違い
「取り壊し 補助金」や「古屋解体 助成金」で調べても、公式の制度名にはその言葉が入っていないことがあります。 この記事で確認した15制度の名前を数えると、「解体」が入るのは8つ、「除却」が入るのは7つ、「助成」が入るのは江東区と墨田区の2つで、「取り壊し」「古屋」「古家」は一つもありませんでした。
| ふだんの言い方 | 制度名に出てくる語 | 実例 |
|---|---|---|
| 取り壊し | 除却、解体、解体撤去 | 松江市は「除却」、鹿児島市は「解体」、秋田市は「解体撤去」 |
| 助成金 | 助成金、助成制度、補助金 | 江東区は「助成金」、墨田区は「助成制度」、北本市や宇治市は「補助」 |
| 古屋、古家 | 老朽、老朽危険、危険空き家 | 長野市は「老朽危険空き家」、鹿児島市は「危険空き家」 |
| 空き家 | 住宅、家屋、建築物 | 横浜市は「住宅」、墨田区は「家屋」、江東区は「建築物」 |
- 助成か補助かでは対象を判断できない: 江東区と墨田区の「助成」も、北本市の「補助」も、費用の1/2に上限を設け、工事の前に承認や交付決定を求めます。名前の違いよりも要件と受付状況を見ます
- 空き家の窓口の外にある制度: 江東区の助成は空き家であることを条件に挙げておらず、ページは「建物の耐震化」の分類にあります。空き家の担当課で見つからなければ、耐震の担当課にも聞きます
- 検索語を変えて3回調べる: 「◯◯市 除却 助成」「◯◯市 老朽 解体 補助」「◯◯市 木造住宅 除却」のように語を入れ替え、公式ドメインのページを探します
解体以外の空き家の補助金と探し先
「空き家 補助金」で調べると、解体と改修と活用の補助が混ざって出てきます。 残すか壊すかで使う制度も探す場所も変わるため、種類ごとに分けて探します。
| 補助の種類 | 向いている場面 | 探し先 |
|---|---|---|
| 解体・除却 | 建物を壊す | 物件所在地の市区町村(空き家対策・建築指導の担当課)。上の検索サイトには区分がない |
| 家財整理 | 解体や売却の前に家財を片付ける | 市区町村・都道府県。東京都は解体と別項目で上限5万円(前述) |
| 耐震診断・耐震改修 | 残すか壊すかを判断する、残して住む | 検索サイトの「耐震化」 |
| アスベスト対策 | 解体・改修の前に調査や除去が要る | 検索サイトの「防災対策」に含まれる。国の枠組みはQ10 |
| 空き家の活用・改修 | 残して貸す・住む | 検索サイトの「その他」(空き家活用を含む) |
検索サイトの情報も、最新の内容は各自治体に確かめるよう案内されています。 制度名や金額を見つけたら、自治体の公式ページで今年度の受付状況まで確認してください。
注意:制度は毎年見直し
- 補助率・上限・対象要件は 年度ごとに見直し
- 予算枠が満額消化されると年度途中で終了
- この記事の金額も確認時点の値(大都市圏は2026年8月、地方都市5市は2026年10月、東京の2区と埼玉、京都、長野の3市は2026年11月)。申請前に必ず最新情報を自治体で確認
空き家解体の費用と自己負担 — 補助金でいくら安くなるか
💡 この章の要点: 木造30坪の解体費は 90〜150万円 が目安。補助金の上限は数十万円の自治体が多く、満額出ても自己負担は数十万〜100万円超残る。さらに解体後は住宅用地特例(固定資産税1/6)が外れ、土地の固定資産税が上がる ことも織り込んで判断する。
解体費の目安(編集部調べ)
| 構造 | 坪単価(目安) | 30坪の総額 |
|---|---|---|
| 木造 | 3〜5万円 | 90〜150万円 |
| 鉄骨造 | 5〜7万円 | 150〜210万円 |
| 鉄筋コンクリート造(RC) | 6〜10万円 | 180〜300万円 |
残置物処分・アスベスト対応・庭石撤去は本体とは 別枠で見積もられ、残置物は量、アスベストは含有部材のレベルと面積と工法、庭石は数と大きさで金額が決まります。
この別枠の分が補助の対象に入るかは制度ごとに違います。東京都のように解体工事(上限10万円)と家財整理(上限5万円)を別の項目で補助する制度もあるため、残置物処分がどちらの項目に入るのかは自治体に確認し、見積書も本体と別枠を分けて出してもらいます。解体費の内訳は空き家の解体費用2026、アスベストの費用構造は空き家解体のアスベストにまとめています。
自己負担の計算例
例: 木造30坪・解体見積もり150万円の場合
補助率1/2・上限50万円の自治体
→ 補助額 = min(150万×1/2, 50万) = 50万円
→ 自己負担 = 100万円
補助率1/3・上限30万円の自治体
→ 補助額 = min(150万×1/3, 30万) = 30万円
→ 自己負担 = 120万円
東京都の都制度のみ(1/2・上限10万円)
→ 補助額 = 10万円
→ 自己負担 = 140万円
- 「補助率1/2」と聞くと半額になる印象だが、実際は上限額で頭打ち になるケースが大半
- 補助金は後払いのため、いったん全額の支払い能力 も必要
見落とされがちな固定資産税の上昇
住宅が建っている土地は「住宅用地特例」で固定資産税の課税標準が 200㎡以下の部分は1/6、超える部分は1/3 に軽減されています(総務省・2026年8月確認)。
- 解体して更地にすると、この特例が外れて 土地の固定資産税が上がる
- 固定資産税は 毎年1月1日時点の状況 で課税されるため(東京都主税局)、解体のタイミングが年をまたぐと翌年の税額に影響する
- 「補助金で解体 → 更地を持ち続ける」プランは、毎年の税負担増 とセットで考える
解体後すぐ売却するなら影響は限定的です。売る予定がないまま解体だけすると、税負担が上がった更地が残ります。
空き家解体補助金が不採択になる理由と対策

💡 この章の要点: 補助金は審査制で、申請すれば必ず出るものではない。不採択の主因は「予算枠の消化(先着順で締切)」「対象要件の不適合」「書類不備」「順番の間違い(着工済み)」。年度初めの申請 と 事前相談での要件確認 が最大の対策。
不採択・門前払いの典型
- 予算枠の消化: 多くの自治体は先着順で、予算が尽きた時点で受付終了。年度後半は「今年度分は終了しました」になりやすい
- 対象要件の不適合: 新耐震の建物、賃貸履歴あり、法人所有、対象地区外(大阪市型の地区限定制度)など
- 書類不備: 現況写真不足・見積書1社のみ・共有者の同意書欠如
- 税滞納: 申請者の市区町村税滞納で却下
- 着工済み: 交付決定前に契約・着工してしまった(解体後に申請する制度を除く)
- 部分解体: 全解体が原則の自治体で、母屋だけ壊す計画にした
通る確率を上げる動き方
- 年度初め(受付開始月)に申請する(予算枠が空いているうちに)
- 事前相談を必ず挟む(電話1本で「対象外です」と分かれば書類集めが無駄にならない)
- 書類は提出前に自治体に確認(添付漏れの指摘をもらってから出す)
- 2〜3社の相見積もり を揃える(価格妥当性の証明)
- 特定空き家・管理不全空き家の認定が要件の自治体では、認定手続きの要否とスケジュール を先に確認
不採択だった場合
- 翌年度の再申請(予算公表は2〜3月ごろ)
- 都道府県の別枠制度(東京都のような上乗せ制度)を探す
- 解体ローン・現況買取等の代替策に切り替える
- 待つ間も建物は傷む。1年待つ価値があるかは、補助上限額と物件の状態を天秤にかけて決める
補助金で解体した実例 — 相談から振込までの10ヶ月
💡 この章の要点: 神戸市の制度(定額上限60万円)を使った時系列の例。事前相談から補助金振込まで約10ヶ月、見積もり175万円に対し自己負担115万円。書類集め・審査待ち・後払いの立て替えという「時間とお金の流れ」を先に知っておくと計画が立つ。
金額と手順を並べただけでは流れがつかみにくいので、例を一つ置きます。制度の数値は実在の神戸市制度(2026年度)に合わせた、細部を簡略化した架空の例です。
- 物件: 神戸市内・木造2階建て・1970年築の相続空き家。屋根と外壁に破損あり
- 売主: 市外在住の相続人。倒壊が心配で解体を決意
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2月 | 市に電話で事前相談。「老朽の程度は現地確認します」と案内される |
| 3月 | 受付開始。解体業者2社から見積もり取得(175万円・198万円) |
| 4月 | 登記事項証明書・写真・同意書を揃えて申請 |
| 5月 | 市の審査・現地確認。交付決定通知を受領 |
| 6月 | 安い方の業者と契約、着工 |
| 7月 | 解体完了。取壊し後の写真と領収書で完了報告 |
| 10月 | 補助金60万円(上限適用)が振込 |
お金の流れはこうなります。
解体費の支払い(7月): 175万円 ← 全額いったん自己負担
補助金の入金(10月): +60万円
実質の自己負担: 115万円
- 相談から振込まで 約10ヶ月。工事自体は1ヶ月ちょっとでも、前後の手続きで期間が伸びる
- 175万円を3ヶ月立て替える 資金繰りが前提になる
- それでも60万円の圧縮は大きい。物件が制度の要件に収まっていたことが勝因で、収まらなければこの時間はまるごと無駄になっていた
自分の物件が要件に収まるかどうか、最初の電話で確かめるのが結局いちばんの近道です。
空き家解体補助金が出ない場合の代替策 — ローン・現況買取
💡 この章の要点: 補助金が使えない場合の代替策:① 解体ローン(金融機関の無担保ローン)、② 現況買取(解体費ゼロ・立て替えも不要)、③ 解体業者の分割払い(一部業者対応)、④ 次年度の補助金再申請。
代替策1:解体ローン
- 金融機関(信用金庫・銀行・信販会社)が解体資金向けの無担保ローンを提供
- 金利・借入可能額・返済期間は 金融機関の商品ごとに異なる。複数行の商品概要を比較する
- 必要書類: 解体見積書・本人確認・収入証明
審査で見られるのは、申込者の信用情報と安定収入、解体後の土地の扱い(売却見込み等)です。年金収入のみだと審査が通りにくい場合があり、その場合は次の現況買取が現実的になります。
代替策2:現況買取(解体不要)
- 訳あり物件専門の買取業者が 古家付きの現況のまま 買取
- 解体費用の支出も、補助金の申請・立て替えも 一切不要
- 買取価格は「土地値 − 解体費相当 − 業者利益」の構造なので、額面は更地売却より低くなる
自分で解体して更地で売る場合と比べると、額面の手取りは自力解体の方が大きくなり得ます。それでも現況買取が選ばれるのは、次の負担がゼロになるからです。
- 立て替え資金(解体費100〜200万円の現金)が要らない
- 時間(補助金なら半年〜10ヶ月コース)がかからない
- 更地にした後の固定資産税上昇(前述)と売れ残りリスクを負わない
手元に現金がない・遠方で手続きに通えない・早く手放したい場合は、額面差を「手間と時間とリスクの対価」と見て現況買取を選ぶ判断があり得ます。
代替策3:解体業者の分割払い
- 一部の解体業者は 分割払い対応
- 対応の可否・条件は業者ごとに異なるため、見積もり時に確認
代替策4:次年度の再申請
- 予算枠超過で不採択だった場合、翌年度に再申請
- 翌年度の予算公表(2〜3月)を待ってから申請
- 待つ間の建物の傷み・倒壊リスクとのバランスで判断
空き家解体補助金のよくある質問
- 1. 補助金は確実にもらえますか?
確実ではありません。予算枠超過・要件不適合で不採択になる可能性あり。事前相談で採択見込みを確認するのが安全。
- 2. 補助金申請は誰がやりますか?所有者?業者?
原則として所有者。ただし、自治体によっては 解体業者が代行申請 できる場合あり。慣れた業者なら手続きをサポートしてくれます。
- 3. 賃貸物件の解体は補助金対象になりますか?
多くの自治体で対象外。「個人所有・自己居住用」「相続物件」が中心。賃貸経営用は事業性で対象外になります。
- 4. 補助金交付後の物件売却制限はありますか?
自治体によっては一定期間の売却制限 あり。「解体後3年以内に売却 → 補助金返還」のような条件。事前に自治体に確認。
- 5. 解体補助金以外に使える補助金は?
- アスベスト調査・除去補助(国・自治体。枠組みと対象建材は下のQ10)
- 耐震診断補助(築古物件の判定用)
- 空き家活用補助(リフォーム後の賃貸・移住者向け)
いずれも解体補助とは別立ての制度で、向いている場面が違います。アスベストの補助は解体工事の中で出る調査費と除去費に向けたもの、耐震診断の補助は残すか壊すかを判断する段階のもの、活用補助は建物を残して使う前提のものです。
- 6. 補助金の申請前に、解体業者を決めておく必要がありますか?
業者選び(相見積もり)は申請前に済ませておく必要があります。申請書類に解体業者の見積書(2社以上推奨)が含まれるためです。ただし、工事の 契約・着手は交付決定通知を受け取った後。申請前に契約・着工してしまうと補助対象外になるため、「見積もりまで取って、契約・着工は待つ」が正しい順番です。業者の選び方自体は空き家解体業者の選び方にまとめています。
- 7. 自治体の空き家対策担当部署はどこ?
自治体により部署名は様々。一般的な部署名: - 建築指導課 - 住宅政策課 - 空き家対策担当課 - 都市計画課
「◯◯市 空き家 補助金」で Web 検索 → 自治体HPで担当課が確認できます。
- 8. 解体すると固定資産税が上がるって本当?
上がる場合が多い。住宅が建つ土地に適用される住宅用地特例(課税標準を200㎡以下は1/6に軽減)が、更地になると外れるためです。解体後すぐ売るなら影響は小さいですが、更地のまま持ち続ける予定なら、税額の変化を自治体の資産税担当に試算してもらってから決めるのが安全です。
- 9. 相続した空き家を補助金で解体してから売る場合、3,000万円特別控除は使えますか?
要件を満たせば使えます。相続空き家の3,000万円特別控除は、家屋を残したまま売る場合だけでなく、家屋を取り壊してから敷地だけを売る 場合も対象です(国税庁 No.3306)。補助金で解体費を圧縮し、更地を売って譲渡所得の控除まで受ける組み合わせは成立します。
敷地だけを売る場合に特有の要件は2つです。
- 相続の時から売却の時まで、その敷地を 事業・貸付け・居住に使っていない こと(更地を駐車場として貸す場合も貸付けに当たる)
- 取り壊しの時から売却の時まで、その土地を 建物や構築物の敷地として使っていない こと
売却期限は家屋付きで売る場合と同じで、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日 までです。補助金の申請から振込までに3〜6ヶ月かかるため、解体を先に決めた場合ほど、この期限から逆算した工程が要ります。なお2024年1月1日以後の売却では、売った後に買主が翌年2月15日までに取り壊す 形でも控除を受けられるようになりました。買主に解体を任せる売り方なら、補助金の手続き自体が不要になります。
補助金を受けた物件の売却には、Q4のような自治体側の返還条件が付く場合があります。控除の要件と自治体の条件の両方を確認してから、解体と売却の順番を決めてください。控除の全要件は空き家3,000万円特別控除にまとめています。
- 10. アスベストが見つかった場合、調査費や除去費に補助金はありますか?
国の枠組みはありますが、対象は吹付け材で、戸建てのスレート屋根は入りません。国土交通省のアスベスト対策Q&A(Q41〜Q44)に書かれた枠組みは次のとおりです。
- 調査費の補助: 建築物の吹付け材について行う含有調査が対象。限度額は原則25万円/棟
- 除去費の補助: 吹付けアスベスト・アスベスト含有吹付けロックウールの除去などが対象。補助率2/3以内
- 実施主体: 地方公共団体。制度を行っていない自治体もある
- 時点: Q&Aには「平成29年度末まで継続が決まっています」との記述があり、いま使えるかは物件所在地の自治体に確認する
戸建てで多い屋根や外壁のスレート(レベル3)は、この枠組みの対象建材ではありません。調査と除去の義務や費用の構造は空き家解体のアスベストにまとめています。
動くなら早いほうが選択肢が多い
空き家には「特定空家指定で固定資産税が最大6倍」「相続から3年以内の譲渡で3,000万円特別控除」など、期限のある制度が複数あります。 売却を決める前でも、いま無料査定を取っておくだけで判断材料が増えます。
まとめ — 空き家解体補助金は「早期申請 + 代替策の併検討」
最後にもう一度、空き家解体補助金のポイントを整理します。
- 金額水準: 補助率1/2〜1/3・上限数十万円の自治体が多い(東京都10万〜墨田区の無接道敷地200万まで格差大)
- 対象: 旧耐震・老朽化・個人所有・税滞納なし、が定番の要件
- 申請の順番: 見積もり → 申請 → 交付決定 → 契約・着工が原則。この順番の制度では 着工が先だと全額自己負担
- お金の流れ: 補助金は後払い。全額の立て替えと3〜6ヶ月の期間を見込む
- 代替策: 解体ローン・現況買取・分割払い・翌年度再申請
「補助金で安く解体する」発想と並行して、「解体せずに現況買取」も比較すれば、より合理的な選択ができます。
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補助金申請の手間 vs 現況買取の手取り比較
補助金で数十万円安くなっても、残りの解体費は自分持ち。現況買取なら 支出ゼロ で手放せます。査定は無料。
- 査定も相談も無料。売ると決める前の段階でも、買取可否と概算金額が分かります
- 現状渡しでOK。片付けも解体も不要で、撤去・解体費は運営側の負担です
- 仲介手数料0円。契約から決済まで最短数日で、遠方からでも手続きを進められます
- 弁護士・税理士・司法書士の3士業と連携。再建築不可、共有持分、相続未登記、事故物件も相談できます
しつこい営業はありません。秘密厳守で対応します。





