解体 更新: 2026-09-24

空き家解体補助金の探し方|自治体別一覧と申請手順【2026最新】

「空き家解体費用が200万円。せめて補助金で半分でも安くしたい」「うちの市は補助金あるの?どこで調べる?」

空き家の解体補助金は 国 → 自治体 → 所有者 の流れで支給される 間接補助 のため、所有者は 物件所在地の市区町村に直接問い合わせる のが基本ルートです。

この記事では、国の支援制度の仕組み、実在を確認した自治体の補助金一覧(東京都・大阪市・横浜市・神戸市・日立市、いずれも2026年8月に公式ページで確認)、申請の流れ(着手前申請必須)、自己負担額の計算、不採択になる理由、補助金が出なかった場合の 代替策(解体ローン・現況買取)まで、2026年最新の情報を整理します。

結論を先にお伝えすると、解体補助金活用で押さえるべきポイントは3つです。

• 補助率1/2〜1/3、上限30〜100万円前後 の自治体が多い(制度名も要件も自治体ごとに別物)
• 解体着手前 の申請が必須(着手後は原則対象外)
• 補助金が出ても自己負担は残る。木造30坪の解体費90〜150万円に対し、補助は数十万円が相場

「自分の市は補助金やってない」場合でも、解体ローン・現況買取など別の費用回避策があります。

解体補助金、どの情報から知りたい? — 状況別ジャンプガイド

空き家解体補助金の仕組み — 国の制度と自治体補助金

💡 この章の要点: 国の空き家対策総合支援事業を背景に、市区町村が独自の補助制度を運営。補助率1/2〜1/3、上限30〜100万円前後 の自治体が多いが、制度名・要件・金額は自治体ごとに別物。「旧耐震」「老朽化」「税滞納なし」が対象条件になりやすい。

国土交通省「空き家対策総合支援事業」

国は空き家対策のため、市区町村の補助制度を 間接的に支援 しています。

• 国 → 市区町村: 空き家の除却等に対し国が費用の一部を負担(市区町村が行う通常の除却は国2/5、特定空家等の代執行・略式代執行などは国1/2)
• 市区町村 → 所有者: 自治体が独自に補助率・上限・対象条件を設定

直接所有者に給付されるわけではないため、所有者は 物件所在地の市区町村 に問い合わせます。隣の市に手厚い制度があっても使えません。物件の住所がすべてです。

実在する制度の例(2026年8月・各公式ページで確認)

上限10万円から170万円まで、同じ「解体補助金」でもこれだけ差があります。各制度の要件は後述の一覧で詳しく見ます。

対象物件の条件(よくあるパターン)

• 昭和56年5月31日以前築(旧耐震)であること
• 老朽化・腐朽破損 が確認できること(自治体職員の現地確認あり)
• 1年以上空き家(住民票・公共料金で確認)
• 個人所有(法人は対象外の自治体が多い)
• 市区町村税の滞納なし
• 自治体により 特定空き家・管理不全空き家の指定 が条件になる場合も

対象外になりやすいケース

• 賃貸用物件・法人所有
• すでに解体に着手した物件(最重要。後述)
• 補助金の利用実績あり(同一物件で再申請不可)
• 敷地の一部だけを壊す部分解体(神戸市のように「全解体が原則」の自治体あり)
• 売却前提の解体(売却後の補助金返還条件がある自治体も)

空き家解体補助金の申請手順とタイミング

💡 この章の要点: 申請は 解体着手前 が絶対条件。「① 自治体相談 → ② 申請書類提出 → ③ 交付決定 → ④ 解体実施 → ⑤ 完了報告 → ⑥ 補助金振込」の流れで、申請から振込まで 3〜6ヶ月 が標準。見積もりは申請前・契約と着工は交付決定後 の順番を間違えると全額自己負担になる。

申請ステップ

[1] 自治体に事前相談(空き家対策担当課)
        ↓ 補助金概要・対象物件か確認
[2] 必要書類を準備
        - 登記事項証明書
        - 固定資産税納税通知書(コピー)
        - 現況写真(複数角度)
        - 解体業者の見積書(2社以上推奨)
[3] 申請書類を自治体に提出
        ↓ 自治体審査(2〜8週間)
[4] 交付決定通知書を受領 ← ここまで契約・着工は禁止
        ↓
[5] 解体工事の契約・着手・完了
        ↓
[6] 完了報告(写真・領収書添付)
        ↓
[7] 補助金振込(完了報告から1〜3ヶ月)

必要書類リスト(一般例)

つまずきやすいポイント

• 順番の間違い: 「見積もりは申請前に取る。契約・着工は交付決定通知の後」。急いで着工すると、それだけで対象外
• 共有名義の同意集め: 相続人が多いと同意書と印鑑証明の収集に1〜2ヶ月かかる。ここから逆算して動く
• 現況写真の撮り直し: 「老朽化が分かる写真」を求められる。外観4方向+傷んだ箇所のアップを最初から撮っておく
• 年度末の工期切れ: 「2月末までに完了報告」のような締切がある自治体(横浜市など)では、秋以降の申請だと工期が間に合わないことがある

申請から振込までの期間

• 申請審査: 2〜8週間(自治体・時期により差)
• 解体実施: 交付決定後 1〜2ヶ月
• 完了報告 → 振込: 1〜3ヶ月
• トータル: 3〜6ヶ月

補助金は 後払い です。解体費はいったん全額を自己資金(または業者への分割)で立て替え、完了報告の後に補助金が振り込まれる流れを想定しておきます。

申請のタイミング(年度予算の関係)

• 自治体予算は 年度ごと(4月〜翌3月)
• 受付開始は自治体ごとに異なる(横浜市・大阪市は4月1日開始、神戸市は3月開始の例)
• 予算枠に達した時点で受付終了 のため、年度初めの申請が確実

空き家解体補助金 主要自治体の一覧 — 東京都・大阪府ほか

💡 この章の要点: 自治体補助金は地域差が大きい。東京都は上限10万円の都独自制度、大阪市は地区限定だが最大170万円、神戸市は定額60万円 など、名前も金額も条件もバラバラ。以下はすべて2026年8月に各公式ページで実在を確認した制度。最新の受付状況は必ず自治体に確認。

東京都(空き家家財整理・解体促進事業)

東京都は、区市町村の補助とは別枠で、都独自の「空き家家財整理・解体促進事業」を運営しています(東京都住宅政策本部・2026年8月確認)。

• 対象者: 東京都空き家ワンストップ相談窓口に相談したうえで、都内の空き家の家財整理または解体を行う所有者
• 解体工事: 費用(税抜)の1/2、上限10万円
• 家財整理: 費用(税抜)の1/2、上限5万円

金額は控えめですが、入口の「ワンストップ相談窓口」では専門家への相談もできるため、解体すべきか売却すべきか迷っている段階でも使えます。物件所在地の区市町村が独自の解体補助を持っている場合は、そちらの上限額の方が大きいことも多いため、両方確認するのが確実です。

大阪市(狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度)

大阪市は、狭い道路に面した老朽木造住宅の解体に補助を出しています(大阪市・2026年8月確認)。

• 対策地区: 補助率1/2以内、上限105万円/戸(昭和25年以前築・幅員4m未満の道路に面する木造住宅)
• 重点対策地区: 補助率4/5以内で 上限170万円/戸、補助率2/3以内のエリアは 上限100万円/戸(いずれも昭和56年5月31日以前築・幅員6m未満の道路に面する木造住宅)
• 受付期間: 4月1日〜12月28日(予算状況により受付停止の可能性あり)

対象が「地区」で区切られているのが特徴です。同じ大阪市内でも対象エリア外なら使えないため、まず自分の物件が地区内かを市に確認します。

横浜市(住宅除却補助制度)

横浜市は、耐震性が不足する木造住宅の解体に補助を出しています(横浜市・2026年8月確認)。

• 旧耐震(昭和56年5月末以前築): 上限50万円
• 新耐震初期(昭和56年6月〜平成12年5月築で耐震性不足): 一般世帯20万円、非課税世帯40万円
• 受付期間: 2026年度は4月1日〜12月28日。交付決定通知の受領後に着工、2月末までに完了報告 が必要

「空き家」に限定せず耐震性で判定する制度設計です。年度末の完了報告締切から逆算すると、秋以降の申請は工期がタイトになります。

神戸市(老朽空家等解体補助制度)

• 補助額: 定額方式で 上限60万円(3戸以上・延べ100㎡以上の共同住宅は上限100万円)
• 対象: 1986年12月31日以前築で、腐朽・破損のある空き家
• 条件: 空き家と敷地内すべての附属建物・門塀・車庫などの 全解体が原則。申請前の契約・工事着手は対象外
• 受付期間: 2026年3月2日〜2027年1月12日(神戸市・2026年8月確認)

日立市(空き家解体補助金・利活用型)

地方都市の例として、茨城県日立市(公式ページ・2026年8月確認)。

• 補助額: 解体費の1/3、上限50万円(申請者1人につき1回限り)
• 対象: 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた延べ床50㎡以上の戸建・併用住宅、解体工事費50万円以上
• 条件: 市内の解体事業者による施工 が必須

「市内業者施工」のような地元要件は他の自治体でも見かけます。相見積もりの相手を選ぶ前に、この条件の有無を確認しておくと二度手間になりません。

自分の自治体の制度の探し方

• 「空き家 解体 補助金 ◯◯市」で Web 検索し、自治体公式ドメイン(lg.jp等)のページ を開く
• 物件所在地の市区町村「建築指導課」「空き家対策担当課」「住宅政策課」に電話
• 国土交通省の空き家対策関連情報で国の制度枠組みを確認

注意:制度は毎年見直し

• 補助率・上限・対象要件は 年度ごとに見直し
• 予算枠が満額消化されると年度途中で終了
• この記事の金額も2026年8月時点の確認値。申請前に必ず最新情報を自治体で確認

空き家解体の費用と自己負担 — 補助金でいくら安くなるか

💡 この章の要点: 木造30坪の解体費は 90〜150万円 が目安。補助金の上限は数十万円の自治体が多く、満額出ても自己負担は数十万〜100万円超残る。さらに解体後は住宅用地特例(固定資産税1/6)が外れ、土地の固定資産税が上がる ことも織り込んで判断する。

解体費の目安(編集部調べ)

残置物処分・アスベスト対応・庭石撤去は本体とは 別枠で見積もられ、残置物は量、アスベストは含有部材のレベルと面積と工法、庭石は数と大きさで金額が決まります。

この別枠の分が補助の対象に入るかは制度ごとに違います。東京都のように解体工事(上限10万円)と家財整理(上限5万円)を別の項目で補助する制度もあるため、残置物処分がどちらの項目に入るのかは自治体に確認し、見積書も本体と別枠を分けて出してもらいます。解体費の内訳は空き家の解体費用2026、アスベストの費用構造は空き家解体のアスベストにまとめています。

自己負担の計算例

例: 木造30坪・解体見積もり150万円の場合

  補助率1/2・上限50万円の自治体
    → 補助額 = min(150万×1/2, 50万) = 50万円
    → 自己負担 = 100万円

  補助率1/3・上限30万円の自治体
    → 補助額 = min(150万×1/3, 30万) = 30万円
    → 自己負担 = 120万円

  東京都の都制度のみ(1/2・上限10万円)
    → 補助額 = 10万円
    → 自己負担 = 140万円

• 「補助率1/2」と聞くと半額になる印象だが、実際は上限額で頭打ち になるケースが大半
• 補助金は後払いのため、いったん全額の支払い能力 も必要

見落とされがちな固定資産税の上昇

住宅が建っている土地は「住宅用地特例」で固定資産税の課税標準が 200㎡以下の部分は1/6、超える部分は1/3 に軽減されています(総務省・2026年8月確認)。

• 解体して更地にすると、この特例が外れて 土地の固定資産税が上がる
• 固定資産税は 毎年1月1日時点の状況 で課税されるため(東京都主税局)、解体のタイミングが年をまたぐと翌年の税額に影響する
• 「補助金で解体 → 更地を持ち続ける」プランは、毎年の税負担増 とセットで考える

解体後すぐ売却するなら影響は限定的です。売る予定がないまま解体だけすると、税負担が上がった更地が残ります。

空き家解体補助金が不採択になる理由と対策

💡 この章の要点: 補助金は審査制で、申請すれば必ず出るものではない。不採択の主因は「予算枠の消化(先着順で締切)」「対象要件の不適合」「書類不備」「順番の間違い(着工済み)」。年度初めの申請 と 事前相談での要件確認 が最大の対策。

不採択・門前払いの典型

1. 予算枠の消化: 多くの自治体は先着順で、予算が尽きた時点で受付終了。年度後半は「今年度分は終了しました」になりやすい
2. 対象要件の不適合: 新耐震の建物、賃貸履歴あり、法人所有、対象地区外(大阪市型の地区限定制度)など
3. 書類不備: 現況写真不足・見積書1社のみ・共有者の同意書欠如
4. 税滞納: 申請者の市区町村税滞納で却下
5. 着工済み: 交付決定前に契約・着工してしまった
6. 部分解体: 全解体が原則の自治体で、母屋だけ壊す計画にした

通る確率を上げる動き方

• 年度初め(受付開始月)に申請する(予算枠が空いているうちに)
• 事前相談を必ず挟む(電話1本で「対象外です」と分かれば書類集めが無駄にならない)
• 書類は提出前に自治体に確認(添付漏れの指摘をもらってから出す)
• 2〜3社の相見積もり を揃える(価格妥当性の証明)
• 特定空き家・管理不全空き家の認定が要件の自治体では、認定手続きの要否とスケジュール を先に確認

不採択だった場合

• 翌年度の再申請(予算公表は2〜3月ごろ)
• 都道府県の別枠制度(東京都のような上乗せ制度)を探す
• 解体ローン・現況買取等の代替策に切り替える
• 待つ間も建物は傷む。1年待つ価値があるかは、補助上限額と物件の状態を天秤にかけて決める

補助金で解体した実例 — 相談から振込までの10ヶ月

💡 この章の要点: 神戸市の制度(定額上限60万円)を使った時系列の例。事前相談から補助金振込まで約10ヶ月、見積もり175万円に対し自己負担115万円。書類集め・審査待ち・後払いの立て替えという「時間とお金の流れ」を先に知っておくと計画が立つ。

金額と手順を並べただけでは流れがつかみにくいので、例を一つ置きます。制度の数値は実在の神戸市制度(2026年度)に合わせた、細部を簡略化した架空の例です。

• 物件: 神戸市内・木造2階建て・1970年築の相続空き家。屋根と外壁に破損あり
• 売主: 市外在住の相続人。倒壊が心配で解体を決意

お金の流れはこうなります。

解体費の支払い(7月): 175万円 ← 全額いったん自己負担
補助金の入金(10月):  +60万円
実質の自己負担:      115万円

• 相談から振込まで 約10ヶ月。工事自体は1ヶ月ちょっとでも、前後の手続きで期間が伸びる
• 175万円を3ヶ月立て替える 資金繰りが前提になる
• それでも60万円の圧縮は大きい。物件が制度の要件に収まっていたことが勝因で、収まらなければこの時間はまるごと無駄になっていた

自分の物件が要件に収まるかどうか、最初の電話で確かめるのが結局いちばんの近道です。

空き家解体補助金が出ない場合の代替策 — ローン・現況買取

💡 この章の要点: 補助金が使えない場合の代替策:① 解体ローン(金融機関の無担保ローン)、② 現況買取(解体費ゼロ・立て替えも不要)、③ 解体業者の分割払い(一部業者対応)、④ 次年度の補助金再申請。

代替策1:解体ローン

• 金融機関(信用金庫・銀行・信販会社)が解体資金向けの無担保ローンを提供
• 金利・借入可能額・返済期間は 金融機関の商品ごとに異なる。複数行の商品概要を比較する
• 必要書類: 解体見積書・本人確認・収入証明

審査で見られるのは、申込者の信用情報と安定収入、解体後の土地の扱い(売却見込み等)です。年金収入のみだと審査が通りにくい場合があり、その場合は次の現況買取が現実的になります。

代替策2:現況買取(解体不要)

• 訳あり物件専門の買取業者が 古家付きの現況のまま 買取
• 解体費用の支出も、補助金の申請・立て替えも 一切不要
• 買取価格は「土地値 − 解体費相当 − 業者利益」の構造なので、額面は更地売却より低くなる

自分で解体して更地で売る場合と比べると、額面の手取りは自力解体の方が大きくなり得ます。それでも現況買取が選ばれるのは、次の負担がゼロになるからです。

• 立て替え資金(解体費100〜200万円の現金)が要らない
• 時間(補助金なら半年〜10ヶ月コース)がかからない
• 更地にした後の固定資産税上昇(前述)と売れ残りリスクを負わない

手元に現金がない・遠方で手続きに通えない・早く手放したい場合は、額面差を「手間と時間とリスクの対価」と見て現況買取を選ぶ判断があり得ます。

代替策3:解体業者の分割払い

• 一部の解体業者は 分割払い対応
• 対応の可否・条件は業者ごとに異なるため、見積もり時に確認

代替策4:次年度の再申請

• 予算枠超過で不採択だった場合、翌年度に再申請
• 翌年度の予算公表(2〜3月)を待ってから申請
• 待つ間の建物の傷み・倒壊リスクとのバランスで判断

空き家解体補助金のよくある質問

1. 補助金は確実にもらえますか?

確実ではありません。予算枠超過・要件不適合で不採択になる可能性あり。事前相談で採択見込みを確認するのが安全。

2. 補助金申請は誰がやりますか?所有者?業者?

原則として所有者。ただし、自治体によっては 解体業者が代行申請 できる場合あり。慣れた業者なら手続きをサポートしてくれます。

3. 賃貸物件の解体は補助金対象になりますか?

多くの自治体で対象外。「個人所有・自己居住用」「相続物件」が中心。賃貸経営用は事業性で対象外になります。

4. 補助金交付後の物件売却制限はありますか?

自治体によっては一定期間の売却制限 あり。「解体後3年以内に売却 → 補助金返還」のような条件。事前に自治体に確認。

5. 解体補助金以外に使える補助金は?

• アスベスト調査・除去補助(国・自治体。枠組みと対象建材は下のQ10)
• 耐震診断補助(築古物件の判定用)
• 空き家活用補助(リフォーム後の賃貸・移住者向け)

いずれも解体補助とは別立ての制度で、向いている場面が違います。アスベストの補助は解体工事の中で出る調査費と除去費に向けたもの、耐震診断の補助は残すか壊すかを判断する段階のもの、活用補助は建物を残して使う前提のものです。

6. 補助金の申請前に、解体業者を決めておく必要がありますか?

業者選び(相見積もり)は申請前に済ませておく必要があります。申請書類に解体業者の見積書(2社以上推奨)が含まれるためです。ただし、工事の 契約・着手は交付決定通知を受け取った後。申請前に契約・着工してしまうと補助対象外になるため、「見積もりまで取って、契約・着工は待つ」が正しい順番です。業者の選び方自体は空き家解体業者の選び方にまとめています。

7. 自治体の空き家対策担当部署はどこ?

自治体により部署名は様々。一般的な部署名: - 建築指導課 - 住宅政策課 - 空き家対策担当課 - 都市計画課

「◯◯市 空き家 補助金」で Web 検索 → 自治体HPで担当課が確認できます。

8. 解体すると固定資産税が上がるって本当?

上がる場合が多い。住宅が建つ土地に適用される住宅用地特例(課税標準を200㎡以下は1/6に軽減)が、更地になると外れるためです。解体後すぐ売るなら影響は小さいですが、更地のまま持ち続ける予定なら、税額の変化を自治体の資産税担当に試算してもらってから決めるのが安全です。

9. 相続した空き家を補助金で解体してから売る場合、3,000万円特別控除は使えますか?

要件を満たせば使えます。相続空き家の3,000万円特別控除は、家屋を残したまま売る場合だけでなく、家屋を取り壊してから敷地だけを売る 場合も対象です(国税庁 No.3306)。補助金で解体費を圧縮し、更地を売って譲渡所得の控除まで受ける組み合わせは成立します。

敷地だけを売る場合に特有の要件は2つです。

• 相続の時から売却の時まで、その敷地を 事業・貸付け・居住に使っていない こと(更地を駐車場として貸す場合も貸付けに当たる)
• 取り壊しの時から売却の時まで、その土地を 建物や構築物の敷地として使っていない こと

売却期限は家屋付きで売る場合と同じで、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日 までです。補助金の申請から振込までに3〜6ヶ月かかるため、解体を先に決めた場合ほど、この期限から逆算した工程が要ります。なお2024年1月1日以後の売却では、売った後に買主が翌年2月15日までに取り壊す 形でも控除を受けられるようになりました。買主に解体を任せる売り方なら、補助金の手続き自体が不要になります。

補助金を受けた物件の売却には、Q4のような自治体側の返還条件が付く場合があります。控除の要件と自治体の条件の両方を確認してから、解体と売却の順番を決めてください。控除の全要件は空き家3,000万円特別控除にまとめています。

10. アスベストが見つかった場合、調査費や除去費に補助金はありますか?

国の枠組みはありますが、対象は吹付け材で、戸建てのスレート屋根は入りません。国土交通省のアスベスト対策Q&A(Q41〜Q44)に書かれた枠組みは次のとおりです。

• 調査費の補助: 建築物の吹付け材について行う含有調査が対象。限度額は原則25万円/棟
• 除去費の補助: 吹付けアスベスト・アスベスト含有吹付けロックウールの除去などが対象。補助率2/3以内
• 実施主体: 地方公共団体。制度を行っていない自治体もある
• 時点: Q&Aには「平成29年度末まで継続が決まっています」との記述があり、いま使えるかは物件所在地の自治体に確認する

戸建てで多い屋根や外壁のスレート(レベル3)は、この枠組みの対象建材ではありません。調査と除去の義務や費用の構造は空き家解体のアスベストにまとめています。

まとめ — 空き家解体補助金は「早期申請 + 代替策の併検討」

最後にもう一度、空き家解体補助金のポイントを整理します。

• 金額水準: 補助率1/2〜1/3・上限数十万円の自治体が多い(東京都10万〜大阪市170万まで格差大)
• 対象: 旧耐震・老朽化・個人所有・税滞納なし、が定番の要件
• 申請の順番: 見積もり → 申請 → 交付決定 → 契約・着工。着工が先だと全額自己負担
• お金の流れ: 補助金は後払い。全額の立て替えと3〜6ヶ月の期間を見込む
• 代替策: 解体ローン・現況買取・分割払い・翌年度再申請

「補助金で安く解体する」発想と並行して、「解体せずに現況買取」も比較すれば、より合理的な選択ができます。

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