空き家買取 更新: 2026-08-07

山梨県の空き家買取|相場・補助金・業者5選【2026年版】

山梨県の空き家事情は「数字の見た目」と「実像」にギャップがあります。結論から3点にまとめます。

1. 山梨県の空き家率は20.4%で全国4位の高さ(全国平均13.8%)。ただし富士五湖周辺などの別荘(二次的住宅)が押し上げており、別荘を除くと16.4%・全国12位です(総務省 令和5年住宅・土地統計調査)。2018年の21.3%(当時全国1位)からは0.9ポイント改善しました。
2. とはいえ売却環境に追い風はありません。令和8年(2026年)地価公示で山梨県の住宅地は前年比−0.3%、甲府市も−0.2%と下落し、人口も2024年に0.63%減少。「値上がりを待つ」戦略は効きにくい市場です。
3. 武器は全27市町村に整備された空き家バンク網と市町村の解体補助です。甲府市・富士吉田市・都留市などに除却費1/2の補助があり、バンク・補助金・買取を組み合わせて「持ち出しを抑えて早く手放す」のが現実的な戦略です。

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山梨県の空き家買取 状況別ガイド

最新データで見る山梨県の空き家事情

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」(2023年10月時点・確報)に基づく、山梨県の空き家の基本データです。

空き家率全国4位の正体は「別荘県」の特殊事情

空き家率20.4%・全国4位という数字を額面どおりに受け取ると、実像を見誤ります。山梨県統計調査課の結果報告書によると、県内の二次的住宅(別荘など)は1万7,100戸・総住宅数の4.0%で、この割合は全国2位(1位は長野県の5.4%)。富士五湖周辺などの別荘が統計上の「空き家」にカウントされており、二次的住宅を除いた空き家率は16.4%・全国12位まで下がります。

さらに2018年調査では21.3%で全国1位でしたが、2023年は0.9ポイント低下して4位となり、空き家数も2,800戸(3.1%)減少。移住・二地域居住需要や後述の空き家バンク網が、空き家を一定程度吸収していると読める動きです。

それでも「放置空き家」は全国平均より多い

一方で楽観できない数字もあります。賃貸・売却用・二次的住宅を除いた「利用目的のない空き家」の比率は8.7%と全国値5.9%を大きく上回り、腐朽・破損のある空き家の割合も18.8%と全国値17.6%より高い水準です。

つまり山梨県は「別荘で見た目の空き家率が高い県」であると同時に「使い道のないまま傷んでいく空き家が全国平均より多い県」でもあります。使う予定のない実家は、劣化が進んで買い手の選択肢が狭まる前に動くことが重要です(空き家を放置する管理リスク)。

山梨県の空き家買取相場と地価動向

住宅地の地価は県−0.3%・甲府市−0.2%と下落基調

国土交通省の令和8年(2026年)地価公示によると、山梨県の住宅地の平均変動率は前年比−0.3%、県庁所在地の甲府市も−0.2%と下落しています。人口も2024年に0.63%減少しており(総務省人口推計)、需要の裾野は縮小傾向です。

地価下落の局面では「持っていればいつか高く売れる」という期待は成立しにくく、固定資産税や管理コストを払い続ける間にも建物は傷みます。使う予定のない空き家は早期の現金化が合理的な選択肢です。

買取価格は仲介相場の7〜8割が目安

不動産買取の価格は、仲介で売却した場合の相場の7〜8割程度が一般的な目安です。買取業者が解体費・リフォーム費・再販リスクを負担するためです。

山梨県の場合、査定額を大きく左右するのは次の要素です。

甲府市の市街地と山間部の集落では相場がまったく異なるため、机上の相場観より複数社査定での実額比較が有効です。相場の調べ方の基本は空き家の売却相場の調べ方で解説しています。

農地付き・山林付き・再建築不可は「訳あり対応」業者へ

山梨県の空き家には、農地や山林がセットになった物件、建築基準法上の接道を満たさない物件が少なくありません。農地は農地法の手続きが絡んで一般の買主には売りにくく、仲介では長期化しがちです。こうした条件付き物件は、訳あり物件に対応する買取業者への相談が現実的です(詳しくは売りにくい空き家の売却方法)。

山梨県の中古戸建ては実際いくらで取引されているか

国土交通省が公表する不動産取引データから、山梨県の中古戸建て(宅地・土地と建物)の実際の取引価格を集計しました。査定額が妥当かを判断する物差しとして使ってください。

取引が多い市区町村(件数上位):

※出典: 国土交通省「不動産情報ライブラリ」取引価格情報(2025年Q2〜2026年Q1、2026-08-04取得)。実際の取引の申告に基づく価格で、公的な相場の目安です。ただし個別の物件条件(立地・接道・建物状態・残置物)で大きく変わるため、売却判断は必ず複数社の査定を並べて行ってください。

山梨県の空き家補助金・支援制度

山梨県では、解体(除却)やリフォームへの直接補助は市町村単位で実施されています。県が「市町村空き家関連補助制度一覧」(令和8年4月1日現在)を取りまとめて公表しているので、まず自分の市町村の制度を確認しましょう(いずれも年度・予算・要件の確認が必須です)。

甲府市|バンク活用助成と特定空家除却の2本立て

• 空き家バンク活用促進助成金(令和8年度): バンク登録した売主の売買契約費用(登記・動産処分・仲介手数料等)を1/2・上限10万円。昭和56年5月31日以前建築の建物の除却工事費は1/2・上限50万円(居住誘導区域内70万円・まちなかエリア内80万円)。
• 特定空家等の除却費助成: 市が認定した特定空家等を対象に補助率1/2・上限100万円(県の補助制度一覧に掲載。詳細は市空き家対策課へ確認)。

富士吉田市|老朽空き家の除却に上限100万円

• 老朽化空家除却事業費補助金: 昭和56年5月31日以前着工の木造在来工法で、耐震診断の総合評点1.0未満または倒壊の危険性ありと判断された空き家の除却に1/2・上限100万円。事前相談が必須です。
• 特定空家等除却費補助金: 特定空家等の除却工事に1/2または100万円のいずれか低い額。空き家リフォーム補助(1/2・上限50万円)も県の一覧に掲載されています。

都留市|不良空家の解体に最大60万円

• 不良空家等解体事業費補助金: 老朽化して居住に適さない「不良住宅」の解体に1/2、上限は市内施工業者60万円・市外施工業者30万円。交付決定前の着工は対象外です。
• 空き家バンク利活用事業補助金: バンク登録物件のリフォーム工事費を1/2・上限50万円(契約後1年以内)補助。

多くの制度は「交付決定前の着工は対象外」などの条件があります。解体を検討する場合は、必ず工事契約前に自治体へ相談してください。全国の制度の探し方は空き家の解体補助金まとめで解説しています。

空き家バンクは全27市町村に窓口あり|全国屈指のバンク網

山梨県は、県が全27市町村の空き家バンク相談窓口を一覧化して公表しており、県内すべての市町村でバンクの窓口につながる全国でも手厚い体制です。山梨県宅地建物取引業協会が市町村と協定を結んで運営する「空き家バンク〜やまなし田舎暮らし〜」では物件調査から契約まで宅建業者がサポートし、古民家なら県独自の「やまなし空き古民家・レトロ建築バンク」もあります。

バンクはマッチングに時間がかかる一方、費用助成とセットで使える利点があります。「バンクに載せて待つ」か「買取で早く手放す」かは、物件の状態と急ぎ度で使い分けましょう(空き家バンクの使い方)。

山梨県の主要エリア別に見る空き家の売りやすさ

甲府盆地(甲府・甲斐・中央・笛吹など)|県内では流通性が高いが地価は下落

甲府市を中心とする甲府盆地は、県内で最も生活利便性が高く、リフォーム再販や建て替え用地の需要が見込めるエリアです。ただし甲府市の住宅地地価も−0.2%と下落しており、「待てば上がる」市場ではありません。駅・商業施設に近い整形地なら仲介との比較、郊外や接道条件が悪い物件は買取が目安です。甲府市はバンク経由の除却補助や特定空家除却助成もあり、制度活用の選択肢が豊富です。

富士北麓(富士吉田・富士五湖周辺)|別荘・二地域居住需要が独自の買い手層に

富士吉田市や富士五湖周辺は、富士山観光・別荘・二地域居住の需要がある県内でも特殊なエリアです。二次的住宅比率が全国2位という統計が示すとおり、別荘の売り物も買い手も一定数存在します。ただし別荘は管理状態・上下水道・冬季アクセス・管理規約で評価の振れ幅が大きく、老朽化した物件は除却補助での更地化も比較する価値があります。

峡南・峡北など山間部|買主が限られるためバンクと買取の併用を

身延線沿線の峡南地域や山間部の集落では、買主層が大きく限られます。腐朽・破損のある空き家が全国平均より多い山梨県では、山間部ほど劣化が進む前の決断が重要です。バンク登録と並行して全国対応の買取業者にも査定を出し、「待つ売り方」と「すぐ売る売り方」の両方を確保しておくのが現実的です。

山梨県の空き家を売る方法|買取と仲介の使い分け

買取が向くケース

• 建物の傷みが進んでいる、残置物が多い
• 農地・山林付き、接道不良など仲介で売りにくい条件がある
• 首都圏在住などで内覧対応・管理ができない
• 現金化を急ぐ(買取は最短数週間〜1か月程度)

仲介・バンクが向くケース

• 甲府市など需要のあるエリアの整形地で建物状態が比較的良い
• 富士五湖周辺の別荘で管理状態が良く買い手層が見込める
• 売却期間に余裕があり、バンクの助成制度も使いたい

買取と仲介の詳しい比較は買取と仲介どちらを選ぶか、売却手続きの全体像は空き家売却の流れにまとめています。

相続した空き家なら、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例(適用要件あり)も判断材料です。詳細は相続空き家の3,000万円特別控除を確認してください。

山梨県の空き家買取おすすめ業者ランキング5選

山梨県内で空き家の買取を検討する際、対応エリア・取り扱える物件状態・査定スピードは業者によって異なります。 ここでは、現状渡しでの買取に強みを持つ業者を中心に特徴と対応範囲をまとめました。 最終的には複数社の査定額と契約条件を比較したうえで判断してください。

11位:アキラッキー

全国47都道府県対応の空き家買取専門サービス。他社が断る物件も現状のまま買取

• 残置物・廃屋・倒壊リスク・ゴミ屋敷でも現状渡しOK(撤去・解体費はすべて運営側負担)
• 再建築不可・借地・底地・共有持分・事故物件・相続未登記まで対応
• 弁護士・税理士・司法書士の3士業と連携し、相続案件もワンストップ
• 仲介手数料0円・査定相談無料、契約〜決済まで最短数日
• 問い合わせは公式サイトのお問い合わせフォームから(電話・メールどちらでも受付)
• 公式: https://lp.aki-lucky.com/?utm_source=seo&utm_campaign=akiya-kaitori-yamanashi
• 対応エリア:全国47都道府県

22位:株式会社ウィントランス(空き家パス)

空き家専門の全国対応買取サービス。残置物そのままで買取相談可

• 残置物・古家・農地隣接物件も現状渡し対応
• 全国47都道府県の取引実績
• 立会い不要のリモート完結プランも用意
• 対応エリア:全国対応

33位:タウンライフ(空き家対策)

複数社の見積もりを一括で取れる空き家マッチングサービス

• 1回の入力で複数の買取・活用業者に相談可能
• 売却以外(賃貸・リフォーム・解体)の提案も比較できる
• 全国対応、利用無料
• 対応エリア:全国対応

44位:株式会社ハウスドゥ

全国700店舗超のFCネットワーク、空き家買取サービス「ハウス・リースバック」も展開

• FCネットワークでエリアカバレッジが広い
• 都市部から地方まで査定対応
• リースバックなど多様な売却プランを比較可
• 対応エリア:全国(FC加盟店経由で対応)

55位:株式会社AlbaLink(アルバリンク)

訳あり物件専門の全国買取業者。難物件のノウハウが豊富

• 再建築不可・私道・接道なし・事故物件などに対応
• 全国対応のスケールメリット
• メディア露出による知名度
• 対応エリア:全国対応

※掲載順は本記事独自の参考評価であり、業者の優劣を断定するものではありません。実際の査定額・契約条件は物件の状況と各業者の判断により異なります。

山梨県の空き家買取でよくある質問(FAQ)

富士五湖周辺の別荘も空き家買取の対象になりますか?

A. 対象になります。山梨県は別荘(二次的住宅)の比率が全国2位で、別荘の売買自体は珍しくありません。ただし管理状態や冬季アクセスで評価が大きく変わるため、別荘地の取扱実績がある業者を含めて複数社に査定を依頼しましょう。

山間部の農地付き空き家でも売れますか?

A. 売却は可能ですが、農地部分は農地法の手続きが絡むため仲介では長期化しがちです。農地隣接・付属物件に対応する買取業者への相談が現実的です。境界が不明確な場合は、査定時にその旨を伝えて対応方法を確認しましょう。

冬のあいだ水抜きなどの管理をしていない空き家ですが、売却に影響しますか?

A. 影響することがあります。富士北麓や八ヶ岳山麓など標高の高いエリアでは冬季に氷点下まで冷え込み、水抜きをしていない空き家は水道管の凍結破裂や漏水が起きやすくなります。漏水や凍害の跡は査定の減額要因になるため、被害があれば隠さず伝えたうえで、現状のまま買い取る業者に相談するのが現実的です。次の冬を越す前に手放すかどうかを決めるのも、一つの区切り方です。

甲府市と郡部では売りやすさはどのくらい違いますか?

A. 大きく違います。甲府盆地は再販・建て替え需要が見込める一方、山間部は買主層が限られます。ただし甲府市でも地価は−0.2%と下落しており、待って有利になる市場ではない点は共通です。郡部の物件はバンク登録と買取査定を並行して進めましょう。

解体補助金と空き家買取は併用できますか?

A. ケースバイケースです。除却補助は「交付決定前の着工は対象外」などの要件があり、現状のまま業者へ売却する場合は使えないのが一般的です。「補助金で解体して更地で売る」と「現状のまま買取に出す」の手取り額を比較してから決めましょう。

相続登記が終わっていなくても査定してもらえますか?

A. 査定依頼は可能なことが多いです。ただし売却には相続登記(2024年4月から義務化)の完了が必要です。山梨県は専門家窓口をまとめた「やまなし空き家相談手帳」を公開しており、司法書士など相談先を探す参考になります。

山梨県の空き家は放置して値上がりを待ってもよいですか?

A. おすすめしません。山梨県の住宅地地価は−0.3%と下落しており、待つほど建物の劣化と管理コストが積み上がります。特定空家に指定され勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例が外れる可能性もあります(特定空家のリスク参照)。

まとめ|山梨県の空き家買取は「別荘県の実像」と制度活用がカギ

山梨県の空き家率20.4%は全国4位ですが、別荘(二次的住宅)を除けば16.4%・全国12位で、2018年の全国1位からは改善しています。一方で利用目的のない空き家は全国平均より多く、住宅地地価は県−0.3%・甲府市−0.2%と下落、人口も減少が続いており、「値上がりを待つ」戦略は成立しにくい市場です。

そのうえで山梨県には、全27市町村の空き家バンク窓口と、甲府市・富士吉田市・都留市などの除却補助という全国屈指の制度基盤があります。状態の良い物件はバンク・仲介で買い手を探し、傷みが進んだ物件・農地付き・山間部の物件は買取で早期に手放す。この使い分けが山梨県の空き家売却の基本戦略です。

富士五湖の別荘と峡南の実家では、買い手も売り方も別物です。凍結や劣化が進む次の冬を迎える前に、まず無料査定で自分の物件の現在の値を確かめておきましょう。売却を決めていなくても依頼できます。