空き家買取 更新: 2026-08-05

高知県の空き家買取|相場・補助金・業者5選【2026年版】

高知県の空き家事情は、数字で見ると「待つほど不利になりやすい」市場です。結論から3点にまとめます。

1. 高知県の空き家率は20.3%で全国5位の高さ(全国平均13.8%)。賃貸・売却用などを除いた「利用目的のない空き家」の率は12.9%で全国2位、前回2018年調査では全国1位。使い道のない空き家が最も溜まりやすい県の一つです(総務省 令和5年住宅・土地統計調査)。
2. 値上がり待ちは効きません。2026年(令和8年)地価公示で高知県の住宅地は前年比-0.2%、人口も2024年に-1.56%と全国有数のペースで減少しています。売却を考えるなら、買い手が残っているうちに動くのが現実的です。
3. 一方で行政の支援は手厚い部類です。高知市の老朽住宅等除却事業は補助率80%・上限164万5,000円、四万十市も除却費用の8割・上限100万円と、南海トラフ地震対策と連動した除却支援が整っています。

「うちの空き家はどちらか」を判断するために、まず無料査定で現在の価格を把握するところから始めましょう。

高知県の空き家買取 状況別ガイド

最新データで見る高知県の空き家事情

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」(2023年10月時点・確報)に基づく、高知県の空き家の基本データです。

「利用目的のない空き家」の率が全国2位、前回調査では1位

高知県で特に目を引くのは、賃貸用・売却用・二次的住宅を除いた「利用目的のない空き家」の率が12.9%と、全国値5.9%の2倍以上に達している点です。令和5年調査では鹿児島県(13.6%)に次ぐ全国2位で、前回の平成30年(2018年)調査では全国1位でした。市場に出ないまま放置される空き家が、恒常的に全国で最も溜まりやすい県の一つです。

腐朽・破損のある空き家の割合も25.8%と全国値17.6%を大きく上回り、放置された空き家が「売れる状態」でいられる期間は長くありません。

人口減少が速く、買い手は年々細っていく

総務省の人口推計では、高知県の2024年の人口増減率は-1.56%と、全国でも減少ペースの速いグループに入ります。空き家率も2018年の19.1%から2023年には20.3%へと1.2ポイント上昇しており、「空き家は増える、買い手は減る」構図が続いています。

この環境では時間の経過が売主に味方しません。状態の良いうちに売るか、傷んだ物件は現状のまま買い取れる業者に相談するか、早めに方針を決めましょう。放置した場合の管理リスクは空き家放置のリスクまとめで解説しています。

高知県の空き家買取相場と地価動向

住宅地の地価は県平均-0.2%、高知市は+0.1%

国土交通省の令和8年(2026年)地価公示によると、高知県の住宅地の平均変動率は前年比-0.2%でした。一方、高知市に限ると+0.1%とわずかにプラス圏を維持しており、県庁所在地とそれ以外で明暗が分かれています。

地価が横ばい〜下落の局面では「持っていれば上がる」という期待は持てません。特に郡部や中山間地域の物件は、待つほど買い手の選択肢が減っていくため、早期の現金化を軸に考えるのが現実的です。

買取価格は仲介相場の7〜8割が目安

不動産買取の価格は、仲介で売却した場合の相場の7〜8割程度が一般的な目安です。買取業者が解体費・リフォーム費・再販リスクを負担するためです。

高知県の場合、査定額を左右しやすいのは次の要素です。

高知県は市街地と中山間で価格差が大きく、机上の相場観が通用しにくい地域です。相場の調べ方の基本は空き家の売却相場の調べ方を参考に、複数社の査定で実額を比較しましょう。

旧耐震・腐朽が進んだ物件は「訳あり対応」業者へ

高知県は腐朽・破損のある空き家の割合が高く、旧耐震の木造住宅も多く残っています。雨漏り・シロアリ・床の傾きがある物件や、進入路が狭く解体費がかさむ物件は一般の買主が付きにくいため、訳あり物件に対応する買取業者への相談が現実的です。詳しくは売りにくい空き家の売却方法を参照してください。

高知県の中古戸建ては実際いくらで取引されているか

国土交通省が公表する不動産取引データから、高知県の中古戸建て(宅地・土地と建物)の実際の取引価格を集計しました。査定額が妥当かを判断する物差しとして使ってください。

取引が多い市区町村(件数上位):

※出典: 国土交通省「不動産情報ライブラリ」取引価格情報(2025年Q2〜2026年Q1、2026-08-04取得)。実際の取引の申告に基づく価格で、公的な相場の目安です。ただし個別の物件条件(立地・接道・建物状態・残置物)で大きく変わるため、売却判断は必ず複数社の査定を並べて行ってください。

高知県の空き家補助金・支援制度

高知県は南海トラフ地震対策と空き家対策を一体で進めており、旧耐震住宅の除却(解体)支援が手厚いのが特徴です(いずれも年度・予算・要件の確認が必須です)。

高知県の相談窓口と市町村補助の一覧

• 高知県空き家相談窓口: 電話088-803-6511(無料、平日10〜17時)。売却・賃貸は不動産業者、改修・解体は施工業者へ橋渡しする県の一次相談窓口で、メール相談にも対応しています。
• 市町村補助金の対応状況一覧: 県が「住宅耐震化・空き家対策補助金に係る市町村の対応状況一覧」(令和8年4月1日現在)を公開しており、全市町村の窓口と補助メニューをまとめて確認できます。

補助は市町村経由の枠組みが基本です。まず物件所在の市町村の制度を確認しましょう。

高知市・四万十市の除却(解体)補助

高知市の補助率80%・上限164万5,000円という水準は、全国的に見てもかなり手厚い部類です。背景には、南海トラフ地震で倒壊すれば避難路をふさぐおそれのある旧耐震空き家の除却を急ぐという防災上の狙いがあります。多くの制度は「交付決定前の着工は対象外」なので、必ず工事契約前に自治体へ相談してください。全国の制度の探し方は空き家の解体補助金まとめで解説しています。

空き家バンクは市町村単位、高知市には中山間限定バンクも

高知県には県レベルの統一空き家バンクはなく、バンクは市町村単位で運用されています。高知市には中山間地域(鏡地区・土佐山地区など)限定の空き家情報バンクという珍しい制度があり、移住・定住促進とセットで空き家を流通させる仕組みです。県の空き家ポータルサイトには「移住希望者が空き家を探したが見つからず諦めたケースが毎年200件以上」という課題も明記されており、中山間地域の物件は買取査定と並行してバンク登録を検討する価値があります。仕組みは空き家バンクの使い方を参照してください。

高知県の主要エリア別に見る空き家の売りやすさ

高知市周辺(高知市・南国市・いの町など)|県内で最も需要が残るエリア

高知市の住宅地地価は+0.1%とプラス圏にあり、生活利便性の高い市街地では古家付き土地としての需要が見込めます。ただし市街地でも、津波浸水想定区域かどうか、旧耐震かどうかで査定は分かれます。条件の良い整形地なら仲介との比較、旧耐震・残置物ありなら買取が目安です。

東部(安芸市・室戸市など)|海沿い特有の条件を織り込む

東部の沿岸エリアは、塩害による建物劣化と津波リスクを買主が織り込むため、需要が限られやすい地域です。仲介で長期間売り出すより、沿岸部の取扱実績がある買取業者に早めに相談する方が現実的なケースが多くなります。

西部(四万十市・宿毛市など)|除却補助の活用も比較材料に

西部では四万十市が除却費用の8割・上限100万円の補助を設けており、「補助で解体して土地で売る」選択肢を比較しやすい地域です。ただし解体後は固定資産税の住宅用地特例が外れるため、更地にする前に「現状のまま買取」との手取り比較を必ず行いましょう。

中山間地域(嶺北地域など)|バンク併用と買取の二本立てで

嶺北地域をはじめとする中山間部は、買主が極めて限られるうえ、進入路の狭さで解体費もかさみやすいエリアです。市町村の空き家バンクへの登録と、全国対応の買取業者への査定依頼を並行して進め、早く動いた方を選ぶ二本立てが現実的です。

高知県の空き家を売る方法|買取と仲介の使い分け

買取が向くケース

• 旧耐震・腐朽が進んでいる、残置物が多い
• 津波浸水想定区域・土砂災害警戒区域など、買主が慎重になりやすい条件がある
• 相続人が県外在住で、内覧対応や管理ができない
• 現金化を急ぐ(買取は最短数週間〜1か月程度)

仲介が向くケース

• 高知市中心部など需要の残るエリアの整形地
• 建物状態が比較的良く、居住用としてそのまま売れる
• 売却期間に余裕がある(3〜6か月以上)

買取と仲介の詳しい比較は買取と仲介どちらを選ぶか、売却手続きの全体像は空き家売却の流れにまとめています。

相続した空き家なら、2027年12月末までの売却で譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例(適用要件あり)も判断材料になります。詳細は相続空き家の3,000万円特別控除を確認してください。なお、相続税を納めた人には取得費加算の特例という別の選択肢もあるため、どちらが有利かを確認してから売却すると無駄がありません。

高知県の空き家買取おすすめ業者ランキング5選

高知県内で空き家の買取を検討する際、対応エリア・取り扱える物件状態・査定スピードは業者によって異なります。 ここでは、現状渡しでの買取に強みを持つ業者を中心に特徴と対応範囲をまとめました。 最終的には複数社の査定額と契約条件を比較したうえで判断してください。

11位:アキラッキー

全国47都道府県対応の空き家買取専門サービス。他社が断る物件も現状のまま買取

• 残置物・廃屋・倒壊リスク・ゴミ屋敷でも現状渡しOK(撤去・解体費はすべて運営側負担)
• 再建築不可・借地・底地・共有持分・事故物件・相続未登記まで対応
• 弁護士・税理士・司法書士の3士業と連携し、相続案件もワンストップ
• 仲介手数料0円・査定相談無料、契約〜決済まで最短数日
• 問い合わせは公式サイトのお問い合わせフォームから(電話・メールどちらでも受付)
• 公式: https://lp.aki-lucky.com/?utm_source=seo&utm_campaign=akiya-kaitori-kochi
• 対応エリア:全国47都道府県

22位:株式会社ウィントランス(空き家パス)

空き家専門の全国対応買取サービス。残置物そのままで買取相談可

• 残置物・古家・農地隣接物件も現状渡し対応
• 全国47都道府県の取引実績
• 立会い不要のリモート完結プランも用意
• 対応エリア:全国対応

33位:タウンライフ(空き家対策)

複数社の見積もりを一括で取れる空き家マッチングサービス

• 1回の入力で複数の買取・活用業者に相談可能
• 売却以外(賃貸・リフォーム・解体)の提案も比較できる
• 全国対応、利用無料
• 対応エリア:全国対応

44位:株式会社ハウスドゥ

全国700店舗超のFCネットワーク、空き家買取サービス「ハウス・リースバック」も展開

• FCネットワークでエリアカバレッジが広い
• 都市部から地方まで査定対応
• リースバックなど多様な売却プランを比較可
• 対応エリア:全国(FC加盟店経由で対応)

55位:株式会社AlbaLink(アルバリンク)

訳あり物件専門の全国買取業者。難物件のノウハウが豊富

• 再建築不可・私道・接道なし・事故物件などに対応
• 全国対応のスケールメリット
• メディア露出による知名度
• 対応エリア:全国対応

※掲載順は本記事独自の参考評価であり、業者の優劣を断定するものではありません。実際の査定額・契約条件は物件の状況と各業者の判断により異なります。

高知県の空き家買取でよくある質問(FAQ)

津波浸水想定区域にある高知の空き家でも買い取ってもらえますか?

A. 買取可能なケースはあります。津波浸水想定区域や土砂災害警戒区域では査定額に反映されやすいものの、立地や土地の使い道によって評価は変わります。1社の判断で諦めず、災害リスクのある物件の取扱実績が豊富な複数社に査定を依頼しましょう。

台風のたびに屋根の傷みが心配です。雨漏りが始まった空き家でも売れますか?

A. 売れるケースは多くあります。台風の通り道にあたる高知では、屋根や外壁の傷みは買取業者も織り込んで査定します。注意したいのは放置した場合の進み方で、雨漏りを放っておくと木部の腐朽が進み、温暖多湿の気候ではシロアリ被害も重なりやすくなります。自費で修繕してから売るより、現状のまま複数社の査定を受けて比較するほうが持ち出しを抑えられることが多いです。

高知市の除却補助(補助率80%)を使って解体してから売る方が得ですか?

A. 一概にはいえません。補助は手厚いものの、対象は避難路沿道・住宅密集地域の老朽空き家などに限られ、交付決定前の着工は対象外です。また解体すると固定資産税の住宅用地特例が外れます。「補助を使って更地で売る」と「現状のまま買取に出す」の手取り額を、査定を取ったうえで比較するのが確実です。

嶺北など中山間地域の空き家は売れますか?

A. 買主は限られますが、選択肢はあります。市町村の空き家バンクへの登録と、全国対応の買取業者への査定依頼を並行するのが現実的です。中山間部は解体費が割高になりやすいため、解体前提で考える前に現状渡しでの買取可否を確認しましょう。

高知市以外(安芸市・四万十市・宿毛市など)の空き家でも対応してもらえますか?

A. 全国対応の買取業者であれば相談可能です。ただし郡部や沿岸部は再販売の難易度が上がるため、買取可否や査定額に差が出やすくなります。対応市町村を最初に確認し、複数社に査定を依頼して比較してください。

高知の空き家は放置して値上がりを待ってもいいですか?

A. おすすめしません。高知県の住宅地地価は-0.2%と下落基調で、人口も2024年に1.56%減と減少が続いています。放置すれば建物の傷みが査定額を下げていくうえ、管理不全で特定空家等に指定され勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例が外れる可能性もあります(詳細は特定空家のリスク)。

相続登記が終わっていなくても査定してもらえますか?

A. 査定依頼は可能なことが多いです。ただし売却には相続登記(2024年4月から義務化)の完了が必要です。県外在住の相続人が多い高知の相続案件では、司法書士と連携しながら早めに手続きを進めましょう。

まとめ|高知県の空き家買取は「待たない」判断が軸

高知県の空き家率20.3%は全国5位の高さで、利用目的のない空き家の率12.9%は全国2位(前回調査では1位)。使い道のない空き家が最も溜まりやすい県の一つであり、住宅地地価-0.2%・人口-1.56%減という環境では、値上がり待ちは現実的な戦略になりません。

そのうえで、高知市中心部の条件が良い物件は仲介との比較で高値を狙い、旧耐震・腐朽あり・沿岸部・中山間部といった条件が付く物件は、買取での早期売却が現実的です。高知市(補助率80%・上限164万5,000円)や四万十市(8割・上限100万円)の除却補助も、解体して売る場合の比較材料として売却前に確認しておきましょう。

迷ったら、まず現在の買取価格を知ることからです。査定は無料で、売却を決めていなくても依頼できます。