空き家買取 更新: 2026-09-25

広島の空き家買取|業者7選・相場・補助金と売れる条件【2026】

広島の空き家は、同じ市・同じ築年数でも査定額が大きく割れます。広島市の地価は上がっているのに、外から見れば似たような家で値段が違う。割れ方は、おおむね次の3パターンです。

1. 広島市デルタ市街地・安佐南区など平坦地の整形地: 住宅地の地価上昇(広島市+2.7%、県平均+1.5%)がそのまま追い風になり、古家付き土地として仲介でも高値を狙えます
2. 斜面・階段立地、土砂災害警戒区域、再建築不可などの条件付き: 呉市や広島市丘陵部に多く、解体費の割増しや建築規制の見込みが査定から引かれ、仲介では止まりがちです。条件ごと引き受ける買取業者が現実的な出口になります
3. 島しょ部・県北の中山間地: 物件の問題以前に、買主の数そのものが少ないエリアです。待つほど建物の傷みと管理費で目減りするため、早めの買取相談が有利です

自分の空き家がどのパターンに当たるかで、頼む相手も売り方も変わります。まずは無料査定で「いまの条件でいくらか」を知るところから始めましょう。

広島県の空き家買取 状況別ガイド

最新データで見る広島県の空き家事情

💡 この章の要点: 広島県の空き家は23万1,400戸・空き家率15.8%で全国平均(13.8%)を上回る。市場に出ない「利用目的のない空き家」の率も7.8%と全国値5.9%より高く、放置予備軍が増えている。一方で広島市は11.7%と低く、県内の格差が大きい。

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」(2023年10月時点・確報)に基づく、広島県の空き家の基本データです。

「利用目的のない空き家」が全国水準より多い

広島県の空き家率15.8%は全国23位と中位です。注目すべきはその内訳で、賃貸用・売却用などの「市場に出ている空き家」を除いた空き家率が全国値を明確に上回っています。

• 利用目的のない空き家率7.8%: 全国値(5.9%)より約2ポイント高く、売りにも貸しにも出されないまま眠っている空き家の比率が高い
• 放置の先にあるもの: 建物の劣化・草木の繁茂・固定資産税の負担が積み上がり、査定は年々下がる
• 郊外部ほど時間が敵になる: 買い手候補が減っていく地域では、「売れるうちに売る」タイミングを逃す原因になる

放置した場合に何が起きるかは空き家を放置するリスクで詳しく解説しています。

広島市は11.7%と低く、県内の格差が大きい

広島市の空き家率は11.7%(令和5年調査)で、市場が空き家を吸収できているエリアです。ただし同じ広島市でも、区によって景色が違います。

• 県平均・全国平均との差: 県平均15.8%より4.1ポイント、全国平均13.8%より2.1ポイント低く、前回調査から0.2ポイント低下
• 区による開き: 中区が14.6%と最も高く、安佐南区は7.4%と最も低い
• 意味するところ: 広島県の空き家問題は市街地と郊外・沿岸・中山間で状況がまったく違い、売り方もエリアごとに変える必要がある

広島県の空き家買取相場と地価動向

💡 この章の要点: 住宅地の地価は県+1.5%・広島市+2.7%と堅調で、買取価格は仲介相場の7〜8割が目安。ただし広島は車が入る平坦地か、階段の先の斜面地かで査定が大きく割れる。県内の取引中央値は全体2,200万円に対し、築40年以上は850万円。

住宅地の地価は県+1.5%、広島市は+2.7%の上昇

国土交通省の令和8年(2026年)地価公示によると、広島県の住宅地の平均変動率は前年比+1.5%、広島市に限ると+2.7%と上昇が続いています。古家付き土地でも土地値ベースの評価が付きやすく、広島市とその周辺では売却の追い風です。

一方で県の人口は2024年に-0.86%と減少しています。地価上昇の恩恵は市街地に集中しており、郊外や県北では「値上がりを待つ」戦略は効きにくいと考えるのが現実的です。

買取価格は仲介相場の7〜8割が目安

不動産買取の価格は、仲介で売却した場合の相場の7〜8割程度が一般的な目安です。買取業者が解体費・リフォーム費・再販リスクを負担するためです。買取価格の決まり方の基本は空き家買取の相場にまとめています。

広島県の場合、査定額を大きく左右するのは次の要素です。

同じ築年数の家でも、車が横付けできる平坦地と階段を上った先の高台では査定額が大きく変わります。相場の調べ方は空き家の売却相場の調べ方で解説しています。

斜面地・階段立地は「解体費の高さ」が仲介のネックになる

広島県の空き家買取で最大の固有テーマが、呉市や広島市丘陵部に広がる斜面住宅地です。査定の構図は単純です。

• 重機が入らない: 前面の道が狭い・階段しかない敷地では、解体を人力(手壊し)に頼る部分が増える
• 工事費が割高になる: その割増し分が査定から引かれ、建て替え前提の買主からは敬遠される
• 制度が裏付ける構造問題: 呉市が「道の幅員1.8m未満」といった狭隘地の解体補助上限を引き上げているのは、この構造への行政側の対応

斜面地の空き家は「土地の値段から高い解体費を引くと手残りが薄い」物件になりやすく、仲介で買主を待つより、解体費・再販リスクごと引き受ける買取業者に相談する方が話が早いケースが目立ちます。こうした条件が査定にどう跳ね返るかは、次の章で条件別に解説します。

広島県の中古戸建ては実際いくらで取引されているか

国土交通省が公表する不動産取引データから、広島県の中古戸建て(宅地・土地と建物)の実際の取引価格を集計しました。査定額が妥当かを判断する物差しとして使ってください。

取引が多い市区町村(件数上位):

※出典: 国土交通省「不動産情報ライブラリ」取引価格情報(2025年Q2〜2026年Q1、2026-08-04取得)。実際の取引の申告に基づく価格で、公的な相場の目安です。ただし個別の物件条件(立地・接道・建物状態・残置物)で大きく変わるため、売却判断は必ず複数社の査定を並べて行ってください。

広島で査定が大きく割れる5つの物件条件

💡 この章の要点: 広島の査定で大きな減額要因になるのは斜面・階段立地、土砂災害警戒区域(指定数は全国最多)、再建築不可、島しょ部、県北の中山間地の5つ。海と山が近く平地が少ない広島の地形に由来する条件が多く、どの条件も対応できる業者と最初に伝えるべき情報が決まっている。

広島の丘陵住宅地では、外から見てほぼ同じ隣どうしの家でも、査定額が大きく割れることがあります。差を生むのは建物の状態ではなく、土地に付いた地形と法律の条件であることがほとんどです。

斜面・階段立地|車が入らない家は解体費で査定が決まる

呉市の斜面住宅地、広島市の丘陵部(東区・南区・安芸区など)、そして坂の町として知られる尾道市。いずれも、海沿いのわずかな平地に港と市街地が先に埋まり、住宅が山の斜面へ広がった歴史を持つ町です。前面が階段や細い坂道で、車が敷地まで入らない立地はその名残です。

• 接道があっても車が入らない: 前面が徒歩の通路と階段で、重機やトラックを敷地に着けられない
• 解体は手壊しと人力運搬になる: 機械が使えない分だけ工期と人件費が膨らみ、廃材の搬出費が積み上がる
• 買主の生活も階段前提になる: 引っ越し・買い物・介護の負担から、実需の買主が付きにくい

斜面・階段立地の解体費が膨らむ構造

車が入る立地 : 重機で解体 → トラックへ直接積み込み
階段立地   : 手壊し中心 → 階段を人力・小型運搬機で搬出
        ↓
   工期と人件費が増え、解体費が割高になる
   → 更地前提の査定では、その分がそのまま引かれる

呉市が「道の幅員1.8m未満」などの狭隘地に限って解体補助の上限を50万円へ引き上げているのは、この立地が構造的な課題になっている証拠でもあります。仲介で長期化させるより、斜面・階段立地の取扱実績を明言する買取業者に、解体せず現状のまま値付けしてもらうのが近道です。

土砂災害警戒区域|指定数は全国最多、レッドは建て替えに規制がかかる

山裾まで住宅地が広がった広島には、土砂災害のおそれがあるとして指定された区域が数多くあります。国土交通省の集計(2026年6月30日時点)によると、広島県の土砂災害警戒区域は4万7,897区域で全国最多です(2番目に多い長崎県は4万1,481区域)。うち、より危険度の高い土砂災害特別警戒区域(通称レッドゾーン)は4万5,079区域を占めます。

区域は2段階で、売却への効き方が違います。

土砂災害警戒区域の2段階(土砂災害防止法)

イエローゾーン(土砂災害警戒区域)
 → 土砂災害のおそれがある区域
 → 売買時に「区域内かどうか」の重要事項説明が義務

レッドゾーン(土砂災害特別警戒区域)
 → 建物の損壊など著しい危害のおそれがある区域
 → 上記に加えて、居室のある建物の建築時に
   土砂の衝撃に耐える構造かどうかが審査される

• 重要事項説明の対象: 警戒区域内かどうかは宅地・建物の売買や賃貸の契約時に必ず説明される。つまり買主は必ず知るため、隠して高く売る余地はそもそもない
• レッドゾーンの建築規制: 居室を有する建物の建て替えでは、想定される土砂の衝撃に対して構造が安全かどうか建築確認で審査される。壁の補強などの対策費が買主の資金計画に乗る
• 査定への効き方: 対策費の見込みと買主の心理的なハードルの分が査定から引かれる。レッドゾーンは特に、建て替え前提の実需買主が付きにくい

売れないわけではありません。広島県の「土砂災害ポータルひろしま」などで自分の物件がどの区域に当たるかを確認し、査定依頼の最初に区域を伝えて、ハザード情報を前提に値付けできる買取業者の査定と仲介を並べて比較してください。

再建築不可・接道義務|旧市街の細街路と「階段の道」

建築基準法では、原則として幅員4m以上の道路に2m以上接していない土地に建物を新築できません(接道義務)。広島では旧市街の狭い路地と、斜面地の階段状の細街路に、この基準を満たさない敷地が残っています。

• セットバックで敷地が削られる: 幅4m未満でも道路と認められている道に接する敷地は、建て替え時に後退が必要になり、その分が査定からも引かれる
• 階段が「道」になっている一角がある: 斜面地では通路や階段が建築基準法上の道路と認められていないことも多く、階段立地と再建築不可が重なりやすい
• 買主のローンが付きにくい: 建て替えできない前提の値付けになるうえ、住宅ローン審査が通りにくく、仲介では買い手が極端に絞られる

隣地の買い足しなどで再生する道はありますが、個人の買主向きではありません。再建築不可のままの値段で買い取り、再生を自分の手でやれる買取業者に持ち込むのが現実的です。詳しくは「売りにくい空き家の売却方法」にまとめています。

島しょ部|海を渡るコストと塩害が買主を絞る

呉市の下蒲刈島・豊島など安芸灘の島々、江田島市、尾道市の因島・生口島。広島は瀬戸内の多くの島に住宅地を持つ県で、島の実家を相続するケースは珍しくありません。橋でつながった島が多いとはいえ、本土の平坦地と同じ感覚では売れない条件が付きます。

• 移動と輸送のコスト: 現地確認・工事・引っ越しのたびに橋の通行料や船の時間がかかり、解体や改修の見積もりも本土より割高になりやすい
• 塩害による傷み: 潮風で外壁・屋根・金属部の劣化が進みやすく、放置期間が長いほど建物評価が下がる
• 動ける業者が限られる: 職人や重機の手配に時間がかかるため、対応エリアに島しょ部を含む業者自体が少ない

尾道市の除却補助(2/3・上限60万円)は市内全域が対象で、島の物件でも使える可能性があります。補助を使った解体と、現状のままの買取を並べて比較しつつ、島しょ部の取扱実績がある業者に早めに査定を出しておくと選択肢を保てます。

県北の中山間地|農地付きと雪が買主の母数をさらに絞る

三次市・庄原市・安芸高田市などの県北は、農地付きの空き家が多い中山間地域です。買主の絶対数が減り続けているところに、平坦な市街地にはない条件が重なります。

• 農地付きの売買は手続きが増える: 敷地の一部や隣接地が農地のままだと、売買に農地法の許可が必要になる場合があり、買主がためらう要因になる
• 雪の負担がある地域を含む: 庄原市・北広島町のほか、三次市・安芸高田市・安芸太田町・廿日市市の一部を含む計6市町は国の豪雪地帯に指定されており、空けたままの家は雪の重みと凍結で傷みが早い
• 土地が広くても査定が伸びにくい: 買主が少ないため、宅地の広さがそのまま値段にならない

三次市・庄原市とも県横断の空き家バンク「みんと。」に参加しており、バンク登録と買取査定を同時に進めるのが現実的です。長く買い手が付かない場合の考え方は「空き家が売れない時の対処法」も参考にしてください。

ここまでの5条件を、起きることと現実的な出口で整理します。

広島県の空き家補助金・支援制度

💡 この章の要点: 県が23市町の補助事業を一覧公開しており、解体補助は広島市上限50万円・呉市は狭隘地なら上限50万円・尾道市は2/3で上限60万円。県横断の空き家バンク「みんと。」も使える。いずれも交付決定前に着工すると対象外。

広島県は、県内23市町の空き家関連補助事業(改修・除却・移住定住・家財処分など)を一覧化して公開しており、無料相談会「ひろしま空き家の窓口」(宅建協会など2団体が運営、要予約)も利用できます。ここでは主要3市の解体・改修補助を紹介します(いずれも年度・予算・要件の確認が必須です)。

広島市・呉市・尾道市の解体・改修補助

呉市には空き家の家財道具等処分を支援する市独自事業もあります。ほとんどの制度は「交付決定前の着工は対象外」なので、必ず工事契約前に自治体へ相談してください。制度の探し方は空き家の解体補助金まとめで解説しています。

県横断の空き家バンク「みんと。」がある

広島県は、各市町の空き家バンクと連携して県内全域の物件を横断検索できる「ひろしま空き家バンク みんと。」を運営しており、広島市・呉市・福山市・三次市・庄原市など多くの市町が参加しています。県レベルでこの規模の横断バンクがあるのは広島の強みです。

特に尾道市は、市とNPO法人尾道空き家再生プロジェクトが連携して空き家バンクを運営し、国土交通省の事例集にも掲載された空き家再生の先進地です。ただしバンクは買い手が見つかるまでの期間が読めません。早期の現金化を重視するなら買取と並行して検討しましょう。バンクの仕組みは空き家バンクの使い方を参照してください。

広島県の主要エリア別に見る空き家の売りやすさ

💡 この章の要点: 広島市デルタ市街地・福山中心部の平坦な整形地は仲介との比較で高値を狙える。呉・広島市丘陵部の斜面地、島しょ部、県北は前章の5条件が重なりやすく、早めの買取相談が基本になる。

同じ広島県の中に、買主が集まってくる市場と、買主を探すところから始まる市場が同居しています。まず全体の対比から見てください。

広島市・廿日市市|平地は追い風、丘陵部は立地条件がカギ

広島市は地価+2.7%・空き家率11.7%と、県内で最も売却環境が良いエリアです。ただし市内でも地形で評価が割れます。

• デルタ市街地・交通利便の高い地区の整形地: 仲介との比較で高値を狙える
• 丘陵部の住宅団地: 階段立地・擁壁付きの物件が多く、車が入らない高台の家は同じ市内でも評価が分かれる
• 目安: 平地なら仲介比較、階段立地なら買取

呉市・江田島市|斜面住宅地は買取の相談が現実的

呉市は斜面地に住宅が密集する町で、狭い階段道路の先にある家も少なくありません。

• 解体費の高さは制度になるほどの課題: 市が狭隘地の解体補助上限を50万円に引き上げているとおり、重機が入らない敷地は工事費がかさむ
• 江田島市など島しょ部: 買主が限られるうえ、潮風で建物の傷みも進みやすい
• 目安: どちらも現況のまま引き取れる買取業者への相談が現実的

備後(福山市・尾道市)|中心部の需要と再生の町の二本立て

福山市は備後エリアの中心都市で、尾道市は空き家再生の先進地という、性格の違う2市が並びます。

• 福山市: 生活利便性の高い地区なら仲介・買取の両にらみで査定を取る価値がある
• 尾道市: 除却2/3(上限60万円)・改修2/3(上限30万円)と補助が手厚い。坂の上の古民家ならバンクで住み手を探す道もある
• 目安: 傷みが進んだ家や急ぐ事情がある場合は、買取で早期に手放す方が負担は小さい

県北(三次市・庄原市)|買主が減る前に動く

三次市・庄原市などの中山間地域は、買主の絶対数が減り続けているエリアです。

• 土地が広くても査定が伸びにくい: 農地付き・豪雪指定など前章の条件が重なりやすい
• バンクとの併用が有効: 両市とも「みんと。」に参加しており、バンク登録と買取査定を同時に進められる
• 時間が敵になる: 放置期間が長くなるほど建物の傷みと管理負担が積み上がる。売却を考え始めた時点で動くのが得策

広島県の空き家を売る方法|買取と仲介の使い分け

💡 この章の要点: 広島市・福山中心部の平坦な整形地は仲介で買主を競わせ、斜面地・土砂災害区域・島しょ部など条件付きは買取で決める。迷うなら両方の査定を取り、手取り額で比較する。

買取が向くケース

• 呉市・広島市丘陵部などの斜面地・階段立地で、重機が入らず解体費が高くつく
• 土砂災害警戒区域・特別警戒区域や古い擁壁など、仲介では買主の判断が長引きやすい条件があり、時間をかけずに決済まで終えたい(買取なら数週間〜1か月程度で現金化できる)
• 残置物が多い、建物の傷みが進んでいる
• 相続人が遠方在住で、階段を上った先の高台の実家まで管理・内覧対応に通えない
• 県北・島しょ部など買主が限られる地域で、早く手放したい

仲介が向くケース

• 広島市デルタ市街地・安佐南区(空き家率7.4%と市内で最も低い)など需要の強いエリアの整形地
• 福山市中心部など生活利便性の高い地区で、車が敷地まで入る平坦地に建ち、擁壁の心配がない(県内取引の中央値は全体2,200万円に対し、築40年以上は850万円)
• 地価上昇が続く市街地で、3〜6か月以上かけて高値の買主を待てる(郊外・県北では待つ間に買主の母数が減っていく)

買取と仲介の詳しい比較は「買取と仲介どちらを選ぶか」、売却手続きの全体像は空き家売却の流れにまとめています。

相続した空き家なら、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例(適用要件あり)も判断材料になります。詳細は相続空き家の3,000万円特別控除を確認してください。

買取のメリット・デメリットと、契約前に確かめる注意点（減額条項・契約不適合責任の免責・残置物）は空き家買取とは｜仕組み・流れ・注意点で全国共通の判断材料として整理しています。

売る以外の出口（貸す・解体・寄付・国への引き渡し）まで含めて比べたい場合は空き家の処分方法6つの比較で、費用と期限の早見表つきで整理しています。

売る以外の選択肢|広島の空き家を処分する方法

💡 この章の要点: 解体・「相続放棄」・国庫帰属のどの出口にも費用や他の財産の放棄という対価が付く。建物付きのまま引き取ってもらえて代金を受け取る形で終えられるのは売却だけ。まず買取査定で値段が付くかを確かめてから比べる。

「空き家を処分したい」と調べる人の中には、いくらで売れるかより先に「とにかく手放したい・負担をなくしたい」が立っている人も多いはずです。売却以外の出口と、それぞれの対価を整理します。

なお、相続放棄をしても、その家に住んでいるなど現に占有している場合は、次に管理する相続人等へ引き渡すまで保存義務が残るとされています。「放棄すればすべて終わり」とは限らない点は押さえておきましょう。

こうして並べると、どの出口にも解体費・負担金・他の相続財産の放棄といった対価が付いてくることがわかります。建物付きのまま引き取ってもらえて、費用の持ち出しではなく代金を受け取る形で終えられるのは売却だけです。処分のつもりの相談でも、まず買取査定で「値段が付く物件かどうか」を確かめてから他の出口と比べると、遠回りせずに済みます。

広島県の空き家買取おすすめ業者ランキング7選

💡 この章の要点: 業者ごとに対応できる物件条件(斜面地・土砂災害区域・再建築不可・残置物)と査定スピードが異なる。1社の査定額で即決せず、複数社の査定と契約条件を並べて比較する。

広島県内で空き家の買取を検討する際、対応エリア・取り扱える物件状態・査定スピードは業者によって異なります。 ここでは、現状渡しでの買取に強みを持つ業者を中心に特徴と対応範囲をまとめました。 最終的には複数社の査定額と契約条件を比較したうえで判断してください。 各社の免許番号・公表実績・対応エリアの一覧と、査定書を横並びで比べるチェック表は空き家買取業者おすすめランキング（全国版）を参照してください。

11位:アキラッキー

全国47都道府県対応の空き家買取専門サービス。他社が断る物件も現状のまま買取

• 残置物・廃屋・倒壊リスク・ゴミ屋敷でも現状渡しOK(撤去・解体費はすべて運営側負担)
• 再建築不可・借地・底地・共有持分・事故物件・相続未登記まで対応
• 弁護士・税理士・司法書士の3士業と連携し、相続案件もワンストップ
• 仲介手数料0円・査定相談無料、契約〜決済まで最短数日
• 問い合わせは公式サイトのお問い合わせフォームから(電話・メールどちらでも受付)
• 対応エリア:全国47都道府県

22位:株式会社ウィントランス(空き家パス)

空き家専門の全国対応買取サービス。残置物そのままで買取相談可

• 残置物・古家・農地隣接物件も現状渡し対応
• 全国47都道府県の取引実績
• 立会い不要のリモート完結プランも用意
• 対応エリア:全国対応

33位:タウンライフ(空き家対策)

複数社の見積もりを一括で取れる空き家マッチングサービス

• 1回の入力で複数の買取・活用業者に相談可能
• 売却以外(賃貸・リフォーム・解体)の提案も比較できる
• 全国対応、利用無料
• 対応エリア:全国対応

44位:株式会社ハウスドゥ

全国700店舗超のFCネットワーク、空き家買取サービス「ハウス・リースバック」も展開

• FCネットワークでエリアカバレッジが広い
• 都市部から地方まで査定対応
• リースバックなど多様な売却プランを比較可
• 対応エリア:全国(FC加盟店経由で対応)

55位:株式会社AlbaLink(アルバリンク)

訳あり物件専門の全国買取業者。難物件のノウハウが豊富

• 再建築不可・私道・接道なし・事故物件などに対応
• 全国対応のスケールメリット
• メディア露出による知名度
• 対応エリア:全国対応

66位:株式会社カチタス

全国130店舗以上で中古住宅を買い取り再販する大手。買い取り実績8万戸以上(公式表記)

• 築年数の古い中古住宅を買い取り、リフォームして再販する事業モデル
• 査定価格の提示まで最短3日・現金決済まで最短3週間(公式表記)
• 年間5,000戸以上を販売する全国ネットワーク
• 対応エリア:全国130店舗以上

77位:株式会社リプライス

カチタスグループの買取再販業者。全国で再生住宅を手がけ、累計販売戸数15,000戸超

• 中古住宅を買い取り、再生して販売する住宅再生事業が主業
• 北海道から九州まで都道府県別に再生住宅を展開
• 国土交通大臣免許(4)第7920号・1996年設立
• 対応エリア:全国(都道府県別に再生住宅を展開)

※掲載順は本記事独自の参考評価であり、業者の優劣を断定するものではありません。実際の査定額・契約条件は物件の状況と各業者の判断により異なります。

近隣の県で空き家を売る場合

広島に隣り合う県の相場・補助金・対応業者は、次のページで同じ構成で確かめられます。県境をまたいで物件を持っている場合や、隣県の業者にも査定を頼みたい場合の比較用です。

• 岡山県の空き家買取|相場・補助金・業者
• 鳥取県の空き家買取|相場・補助金・業者
• 島根県の空き家買取|相場・補助金・業者
• 山口の空き家買取|相場・補助金・業者
• 愛媛県の空き家買取|相場・補助金・業者

全国共通の買取の仕組みと流れは空き家買取とは|仕組み・流れ・注意点、47都道府県の一覧は同記事の「都道府県別の空き家買取ガイド」にまとめています。

広島県の空き家買取でよくある質問(FAQ)

💡 この章の要点: 広島で査定を左右しやすい斜面地・土砂災害区域・島しょ部・補助金の疑問に答える。共通する結論は、条件を隠さず最初に伝えて、対応できる業者の査定を複数並べること。

呉市の斜面地にある、階段しか通っていない家でも買い取ってもらえますか?

A. 買取可能なケースはあります。重機が入らない敷地は解体費が割高になるため仲介では売れにくいですが、こうした条件を織り込んで査定できる買取業者が存在します。呉市の狭隘地向け解体補助(上限50万円)の利用と買取査定を並行して比較するのがおすすめです。

土砂災害警戒区域にある空き家でも売れますか?

A. 売却できる可能性はあります。広島県の土砂災害警戒区域は4万7,897区域と全国で最も多く(国土交通省集計・2026年6月30日時点)、区域内の物件の売買自体は日常的に行われています。押さえておきたいのは次の2点です。

• 重要事項説明の対象: 売買時に「区域内かどうか」の説明が義務づけられており、隠して売ることはそもそもできない
• 査定への織り込み: リスクは価格に織り込まれるため、区域を最初に伝えて、ハザード前提で値付けできる業者の査定を取るのが早い

「土砂災害ポータルひろしま」などで区域を確認し、査定時にそのまま伝えることが後のトラブルを避ける最善策です。

土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)の家は、建て替えや売却に影響しますか?

A. 影響します。レッドゾーンでは、居室のある建物を建てる際に、想定される土砂の衝撃に耐える構造かどうかが建築確認で審査され、対策の費用が買主の負担に乗るためです。建て替え前提の実需買主は付きにくくなります。売れないわけではないので、レッドゾーンであることを最初に伝えたうえで、対策費を織り込んで値付けできる買取業者に相談してください。

解体補助金を使って更地にしてから売るのと、現況のまま買取に出すのはどちらが得ですか?

A. 一概には言えません。除却補助は老朽危険度などの要件を満たす建物に限られ、交付決定前に着工すると対象外になります。また、先に解体すると「固定資産税の住宅用地特例が外れる可能性」もあります。まず現況での買取査定額を把握し、「補助を使って解体した場合の手残り」と比較してから決めましょう。

広島市内の空き家と県北(三次・庄原)の空き家では、売り方は変わりますか?

A. 変わります。広島市は流通性が高く、整形地なら仲介との比較で高値を狙えます。県北の中山間地域は買主の絶対数が減っており、農地付きや豪雪指定地域(庄原市など計6市町)の物件は条件がさらに重なります。空き家バンク「みんと。」への登録と買取査定を同時に進めて、早く動くほうが現実的です。

尾道の古い家は、空き家バンクと買取のどちらがいいですか?

A. 目的次第です。バンク登録物件には改修費の2/3(上限30万円)の補助もあるため、時間をかけてでも住み継ぎ手を探したいならバンクが向きます。建物の傷みが進んでいる場合や早期の現金化を優先する場合は、期間の読める買取が向いています。

しまなみ海道の島(向島・因島・生口島など)にある実家でも買取してもらえますか?

A. 相談可能です。尾道市の向島・因島・生口島のように本土と橋でつながった島は、フェリーでしか渡れない離島に比べれば買主が現地を確認しやすく、流通の余地があります。そのうえで押さえておきたいのは次の3点です。

• 買主層の狭さ: 橋の通行料や通勤距離の分だけ、買主層は本土側より狭くなる
• 建物の傷み: 潮風による劣化が進みやすい環境で、放置期間が長いほど条件が悪くなる
• 除却補助の使い道: 尾道市の除却補助(2/3・上限60万円)は市内全域が対象。老朽化が進んだ建物なら、補助を使った解体と現状のままの買取を並べて比較できる

比較を進めるあいだも建物の傷みは止まらないため、島しょ部の取扱実績がある業者に早めに査定を出しておくと選択肢を保てます。

丘陵部の住宅団地で、古い擁壁の上に建つ家です。売却に影響しますか?

A. 影響します。広島市や呉市の丘陵部には高度成長期以降に造成された団地が多く、敷地を支える擁壁も建物と同じだけ年数を経ています。売却への響き方は次のとおりです。

• 補修費用: ひび割れやはらみが出た擁壁は、造り直しに高額の費用がかかる
• 建て替え時の基準: 現行基準への適合を求められる場合があり、買主の資金計画を圧迫する
• 仲介での扱い: 上記の負担を嫌われ、買主から敬遠されやすい
• 買取での扱い: 補修・造り直しの費用を織り込んで査定する業者なら、現状のまま引き取れることがある

査定を依頼するときは、擁壁のおおよその高さと状態(ひび・ふくらみ・水抜き穴の詰まり)を写真で伝えると話が早く進みます。

福山市の古い空き家にも、解体の補助はありますか?

A. あります。福山市の空家除却支援事業補助(2026年度)は、除却工事費の1/3以内・上限50万円を補助する制度で、2026年4月21日に受付が始まっています。

• 対象: 空家法上の特定空家等、または建物が破損して倒壊のおそれがあり市の危険家屋判定で100点以上とされた家屋
• 受付期間: 2027年1月末まで。ただし予算枠に達し次第、その時点で終了
• 施工業者: 福山市内に施設を持ち、土木・建築・解体工事業の許可か解体工事業の登録を受けた業者に限る
• 着工の順序: 補助金の交付決定後に契約・着手する。決定前に契約すると対象外

県内で取引件数が最も多い福山市では、補助で更地にして仲介に出す道と、現状のまま買い取ってもらう道の両方が現実に取れます。ただ、判定100点に届くほど傷んだ家は買主も限られます。補助の申請と並行して現状買取の査定も受けておけば、予算切れで受付が閉じたときに振り出しへ戻らずに済みます。

まとめ|広島県の空き家買取は物件条件とエリア差で決まる

広島の空き家市場は、地価だけ見れば広島市を中心に追い風です。そのうえで、いくらで・どこに売れるかは物件条件とエリアで割れます。

• 市場環境: 空き家23万1,400戸・空き家率15.8%は全国平均超えで、利用目的のない空き家の割合(7.8%)も全国水準より高い。住宅地の地価は県+1.5%・広島市+2.7%と堅調
• 分かれ目は物件条件: 斜面・階段立地、土砂災害警戒区域(指定数は全国最多)、再建築不可、島しょ部、県北の中山間地の5条件で、仲介で競わせるか買取で決めるかが変わる
• エリアの差: 広島市デルタ市街地・福山中心部の整形地は仲介と買取の両にらみ、呉・丘陵部の斜面地と島しょ部・県北は早めの買取相談が基本
• 制度: 呉市の狭隘地補助や尾道市の除却・改修補助、県横断バンク「みんと。」は、売却前(着工前)に確認する

売却ではなく「処分」を考えている場合も、解体・相続放棄・国庫帰属はいずれも費用や他の財産の放棄という対価を伴います。それらと比べる物差しとして、まず現在の買取価格を知ることからです。査定は無料で、売却を決めていなくても依頼できます。