空き家買取 更新: 2026-08-05

石川県の空き家買取|相場・補助金・業者5選【2026年版】

石川県の空き家売却は、金沢と能登で条件が大きく分かれます。結論から3点にまとめます。

1. 石川県の空き家は約8万6,400戸、空き家率15.6%は全国26位で、全国平均13.8%を上回ります。2018年の14.5%から+1.1ポイントと増加が続いています(総務省 令和5年住宅・土地統計調査)。
2. 地価は県全体で見ればプラス圏です。2026年(令和8年)地価公示で石川県の住宅地は前年比+0.9%、金沢市は+2.0%。一方で県の人口は2024年に1.00%減っており、上昇の恩恵は金沢都市圏に集中しています。
3. だからこそ判断の分かれ目は「金沢か、それ以外か」と物件条件です。金沢都市圏の整形地なら仲介との比較が有効、能登エリア・中山間部・傷みが進んだ物件・金澤町家のような特殊物件は、買取での早期売却が現実的です。

「うちの空き家はどちらか」を判断するために、まず無料査定で現在の価格を把握するところから始めましょう。

石川県の空き家買取 状況別ガイド

最新データで見る石川県の空き家事情

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」(2023年10月時点・確報)に基づく、石川県の空き家の基本データです。

空き家率は全国平均超え、しかも増え続けている

石川県の空き家率15.6%は全国26位と順位こそ中位ですが、全国平均13.8%を1.8ポイント上回ります。さらに、賃貸用・売却用などを除いた利用目的のない空き家の割合は7.3%(全国値5.9%)、腐朽・破損のある空き家の割合は19.7%(全国値17.6%)と、いずれも全国水準を超えています。

つまり石川県では「市場に出ておらず、傷みも進みつつある空き家」が相対的に多いということです。空き家率は5年間で+1.1ポイント上昇しており、状態の悪い空き家から順に買い手が付きにくくなっていきます。

人口減少下で「待つ」選択肢は不利になりやすい

総務省の人口推計では、石川県の2024年の人口増減率は−1.00%でした。住宅の需要層が細る中で空き家だけが増えていく構図のため、「そのうち売れるだろう」と待つ戦略は年々不利になります。

特に県外在住で相続した空き家は、雪下ろし・除草・通風などの管理だけで費用と手間がかさみます(詳細は空き家を放置する管理リスク)。売る・貸す・使うの方針を早めに決めることが石川県では特に重要です。

石川県の空き家買取相場と地価動向

住宅地の地価は県+0.9%、金沢市は+2.0%

国土交通省の令和8年(2026年)地価公示によると、石川県の住宅地の平均変動率は前年比+0.9%、金沢市は+2.0%でした。県全体のプラス圏を牽引しているのは金沢都市圏で、古家付き土地でも土地値ベースで評価が付きやすく、売却環境は追い風といえます。

一方、県平均と金沢市の差が示すとおり、郡部・能登方面では同じ追い風は期待しにくく、エリアによって戦略を変える必要があります。

買取価格は仲介相場の7〜8割が目安

不動産買取の価格は、仲介で売却した場合の相場の7〜8割程度が一般的な目安です。買取業者が解体費・リフォーム費・再販リスクを負担するためです。

石川県の場合、査定額を大きく左右するのは次の要素です。

机上の相場観より複数社査定での実額比較が有効です。相場の調べ方の基本は空き家の売却相場の調べ方で解説しています。

傷みが進んだ家・無接道地は「訳あり対応」業者へ

雨漏り・傾き・シロアリ被害がある家や、金沢の旧市街地に多い無接道地・狭小地は、一般の買主が住宅ローンを組みにくく、仲介では売れにくい物件です。こうした条件では、訳あり物件に対応する買取業者への相談が現実的です。詳しくは売りにくい空き家の売却方法を参照してください。

石川県の中古戸建ては実際いくらで取引されているか

国土交通省が公表する不動産取引データから、石川県の中古戸建て(宅地・土地と建物)の実際の取引価格を集計しました。査定額が妥当かを判断する物差しとして使ってください。

取引が多い市区町村(件数上位):

※出典: 国土交通省「不動産情報ライブラリ」取引価格情報(2025年Q2〜2026年Q1、2026-08-04取得)。実際の取引の申告に基づく価格で、公的な相場の目安です。ただし個別の物件条件(立地・接道・建物状態・残置物)で大きく変わるため、売却判断は必ず複数社の査定を並べて行ってください。

石川県の空き家補助金・支援制度

石川県では全19市町に空き家相談窓口が設置されており、市町ごとに解体・改修の補助制度があります(いずれも年度・予算・要件の確認が必須です)。

県レベルの相談窓口

• 各市町の空き家相談窓口: 県内全19市町の窓口(担当課・電話番号)を県の空き家対策ページで案内。
• 石川県空き家総合相談窓口: 石川県宅地建物取引業協会が運営するワンストップ窓口(076-291-2255)。法律・税制・売買・管理・解体の相談に対応します。

金沢市・七尾市・小松市の解体・改修補助の例

多くの制度は「交付決定前の着工は対象外」のため、解体を検討する場合は必ず工事契約前に自治体へ相談してください。全国の制度の探し方は空き家の解体補助金まとめで解説しています。

金澤町家は解体90日前の届出が必要

金沢市で売却を考えるときに知っておきたいのが金澤町家(歴史的な町家建築)のルールです。市の条例により、金澤町家保全活用推進区域内で町家を解体等する場合は90日前までに市への届出が必要で、「特定金澤町家」に登録された建物は外観の過半の改修や全部解体にも90日前の届出が義務付けられています。「更地にしてから売る」場合はこの期間の分だけスケジュールが後ろ倒しになります。

一方で市には修理費を補助する金澤町家再生活用事業や、所有者と利用希望者をつなぐ金澤町家情報館もあります。町家を相続した場合は、解体を決める前に市と買取業者の両方に相談するのが安全です。

能登半島地震の公費解体はほぼ完了

令和6年能登半島地震で被災した建物は、市町が所有者に代わって解体・撤去する公費解体制度が実施されてきました。石川県の発表(令和7年10月末時点)では、公費解体等は申請42,162棟の約95%が解体完了し、令和8年3月末の災害廃棄物処理完了を目指すとされています。七尾市の申請受付は令和7年8月29日で終了しており、これから被災空き家を整理する場合は、通常の解体補助や売却・買取での対応が中心になります。

空き家バンクは「いしかわ空き家情報ナビ」で横断検索

石川県では、県の移住ポータル内の「いしかわ空き家情報ナビ」で、かほく市・七尾市・小松市など各市町の空き家バンク登録物件を横断的に検索できます。七尾市・小松市ではバンク登録物件の改修に補助が付くため、状態が良く移住需要に合う物件なら活用の選択肢になります。ただしバンクは買い手を待つ仕組みのため、早く手放したい場合は買取と並行して検討しましょう(仕組みは空き家バンクの使い方を参照)。

石川県の主要エリア別に見る空き家の売りやすさ

金沢市|地価+2.0%、県内で最も売却環境が良い

金沢市は住宅地の地価が+2.0%と県平均を上回り、観光・移住・賃貸需要を背景に再販目的の買取も成立しやすいエリアです。整形地・接道良好なら仲介との比較が有効です。ただし旧市街地には狭い路地奥・無接道地・金澤町家が多く、同じ市内でも査定額の差は大きく出ます。条件が付く物件は買取が目安です。

野々市市・白山市・かほく市など金沢都市圏|生活利便性で評価

金沢市に隣接する野々市市・白山市・かほく市などは、金沢方面への通勤圏として住宅需要が見込めるエリアです。駅・幹線道路・商業施設に近い物件は土地として評価されやすく、仲介・買取の両にらみで査定を取る価値があります。かほく市には空き家バンクもあります。

小松市・加賀市など南加賀|補助制度を含めて比較

小松市は空港・工業地への通勤需要があり、空き家バンク登録物件の改修に奨励金(1/2・上限40万円)があります。加賀市を含む南加賀の温泉地・郊外住宅地では、築古で接道条件に難のある物件は一般買主が付きにくく、買取会社が再販・解体後の土地活用を前提に価格を出すケースが中心になります。

七尾市・能登エリア|状態確認を丁寧に、買取が現実的

能登エリアはもともと買主が限られる地域です。加えて能登半島地震の影響を受けた物件では、建物の傾き・基礎・屋根・上下水道・接道状況の確認が査定の前提になります。被害状況の写真や罹災証明書があれば査定時に共有しましょう。七尾市には老朽危険空き家の解体補助(1/2・木造50万円/非木造100万円)もあるため、「解体して土地で売る」選択肢も含め、能登の取扱実績がある業者に早めに相談するのが現実的です。

石川県の空き家を売る方法|買取と仲介の使い分け

買取が向くケース

• 能登・中山間部など仲介では買主が付きにくいエリアにある
• 雨漏り・傾き・雪害など建物の傷みが進んでいる、残置物が多い
• 県外在住で雪下ろし・除草などの管理が続けられない
• 金澤町家・無接道地など条件が特殊で一般買主に売りにくい
• 現金化を急ぐ(買取は最短数週間〜1か月程度)

仲介が向くケース

• 金沢市・野々市市・白山市など需要の強いエリアの整形地
• 建物状態が比較的良く、居住用としてそのまま売れる
• 売却期間に余裕がある(3〜6か月以上)

買取と仲介の詳しい比較は買取と仲介どちらを選ぶか、売却手続きの全体像は空き家売却の流れにまとめています。

相続した空き家なら、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例(適用要件あり)も判断材料になります。詳細は相続空き家の3,000万円特別控除を確認してください。相続税を納めたうえで売る場合は、納税額の一部を取得費に加算できる取得費加算の特例も比較対象になります(3,000万円控除とは選択適用)。

石川県の空き家買取おすすめ業者ランキング5選

石川県内で空き家の買取を検討する際、対応エリア・取り扱える物件状態・査定スピードは業者によって異なります。 ここでは、現状渡しでの買取に強みを持つ業者を中心に特徴と対応範囲をまとめました。 最終的には複数社の査定額と契約条件を比較したうえで判断してください。

11位:アキラッキー

全国47都道府県対応の空き家買取専門サービス。他社が断る物件も現状のまま買取

• 残置物・廃屋・倒壊リスク・ゴミ屋敷でも現状渡しOK(撤去・解体費はすべて運営側負担)
• 再建築不可・借地・底地・共有持分・事故物件・相続未登記まで対応
• 弁護士・税理士・司法書士の3士業と連携し、相続案件もワンストップ
• 仲介手数料0円・査定相談無料、契約〜決済まで最短数日
• 問い合わせは公式サイトのお問い合わせフォームから(電話・メールどちらでも受付)
• 公式: https://lp.aki-lucky.com/?utm_source=seo&utm_campaign=akiya-kaitori-ishikawa
• 対応エリア:全国47都道府県

22位:株式会社ウィントランス(空き家パス)

空き家専門の全国対応買取サービス。残置物そのままで買取相談可

• 残置物・古家・農地隣接物件も現状渡し対応
• 全国47都道府県の取引実績
• 立会い不要のリモート完結プランも用意
• 対応エリア:全国対応

33位:タウンライフ(空き家対策)

複数社の見積もりを一括で取れる空き家マッチングサービス

• 1回の入力で複数の買取・活用業者に相談可能
• 売却以外(賃貸・リフォーム・解体)の提案も比較できる
• 全国対応、利用無料
• 対応エリア:全国対応

44位:株式会社ハウスドゥ

全国700店舗超のFCネットワーク、空き家買取サービス「ハウス・リースバック」も展開

• FCネットワークでエリアカバレッジが広い
• 都市部から地方まで査定対応
• リースバックなど多様な売却プランを比較可
• 対応エリア:全国(FC加盟店経由で対応)

55位:株式会社AlbaLink(アルバリンク)

訳あり物件専門の全国買取業者。難物件のノウハウが豊富

• 再建築不可・私道・接道なし・事故物件などに対応
• 全国対応のスケールメリット
• メディア露出による知名度
• 対応エリア:全国対応

※掲載順は本記事独自の参考評価であり、業者の優劣を断定するものではありません。実際の査定額・契約条件は物件の状況と各業者の判断により異なります。

石川県の空き家買取でよくある質問(FAQ)

能登半島地震で被災した空き家でも買い取ってもらえますか?

A. 買取可否は物件ごとの判断になります。建物の傾き・基礎・屋根の損傷、上下水道や道路の状況が査定の前提になるため、被害状況の写真や罹災証明書があれば査定時に共有しましょう。公費解体は県発表(令和7年10月末時点)で申請の約95%が完了しており、これからの整理は売却・買取や通常の解体補助が中心になります。

金沢市の町家(金澤町家)を売るときに気をつけることはありますか?

A. 金澤町家保全活用推進区域内の町家を解体する場合、90日前までに市への届出が必要です(特定金澤町家は外観の過半の改修・全部解体に届出義務)。「更地にして売る」場合はこの期間を見込んでスケジュールを組み、解体を決める前に市と買取業者の両方に相談しましょう。

遠方に住んでいて雪下ろしができません。冬まで待たずに売るべきですか?

A. 早めの売却をおすすめします。石川県では冬季の積雪・湿気で屋根や床下の傷みが進みやすく、腐朽・破損のある空き家の割合(19.7%)も全国平均より高めです。管理を委託しても費用は毎年かかり続けるため、傷みが進む前に査定を取り、維持費と売却額を比較して判断しましょう。

日本海沿いの空き家は、塩害や強風の傷みで査定が下がりますか?

A. 外装の劣化は査定に影響しますが、それを理由に売れないわけではありません。日本海側の海沿いでは、冬の季節風が運ぶ塩分で屋根・外壁・金属部のさびが進みやすく、空き家になって換気が止まるとなおさらです。修繕してから売るより、現況のまま買い取る業者に劣化込みで値段を出してもらい、手取りで比較する方が持ち出しを抑えられます。傷みの進行は待ってくれないので、査定だけでも早めに受けておきましょう。

解体補助金を使ってから売るのと、そのまま買取に出すのはどちらが得ですか?

A. 一概には言えないため、両方の手取り額を比較しましょう。補助を使えば解体費の負担は減りますが、交付決定前の着工は対象外で時間がかかり、更地にすると固定資産税の住宅用地特例が外れる可能性もあります。「補助金を使って更地で売る場合」と「現状のまま買取に出す場合」の見積もりを並べて判断するのが確実です。

相続登記が終わっていなくても査定してもらえますか?

A. 査定依頼は可能なことが多いです。ただし売却には相続登記(2024年4月から義務化)の完了が必要です。放置すると特定空家等に指定され固定資産税の負担が増えるリスクもあるため(特定空家のリスク)、司法書士に相談しながら早めに進めましょう。

まとめ|石川県の空き家買取は南北の差を押さえて動く

石川県の空き家は約8万6,400戸、空き家率15.6%は全国平均を上回り、2018年から+1.1ポイントと増加が続いています。腐朽・破損のある空き家の割合も全国平均より高く、人口が減る中で「待てば売れる」市場ではありません。

一方で、住宅地の地価は県+0.9%・金沢市+2.0%とプラス圏です。金沢都市圏の整形地は仲介との比較で高値を狙い、能登エリア・中山間部・傷みの進んだ物件・金澤町家のような特殊物件は買取での早期売却が現実的です。金沢市や七尾市の解体補助など、使える制度は売却前に確認しておきましょう。

迷ったら、まず現在の買取価格を知ることからです。査定は無料で、売却を決めていなくても依頼できます。