空き家買取 更新: 2026-09-10

鳥取県の空き家買取|相場・補助金・業者7選【2026年版】

鳥取県の空き家事情は「数が少ないから安心」とは言えません。結論から3点にまとめます。

1. 鳥取県の空き家は4万1,300戸で全国で最も少ない一方、空き家率は15.7%と全国平均(13.8%)を上回ります。利用目的のない空き家の率も9.7%と全国値5.9%を大きく超える、「放置気味の空き家の比率が高い」市場です(総務省 令和5年住宅・土地統計調査)。
2. 市場の母数が小さい=買い手の数も少ないのが鳥取の特徴です。人口は2024年に−1.16%と減少が続き、住宅地の地価は県平均0.0%(鳥取市+0.4%)の横ばい。値上がり待ちは効かず、1件ごとの売り方が結果を左右します。
3. 一方で行政の支援体制は手厚い県です。倉吉市の除却費4/5(上限120万円)補助は高水準で、「とっとり空き家利活用推進協議会」のワンストップ相談窓口もあります。制度を確認しつつ、条件の悪い物件は買取での早期売却が現実的です。

「うちの空き家はどう売るべきか」を判断するために、まず無料査定で現在の価格を把握するところから始めましょう。

鳥取県の空き家買取 状況別ガイド

最新データで見る鳥取県の空き家事情

💡 この章の要点: 鳥取県の空き家は4万1,300戸で47都道府県で最も少ないが、空き家率15.7%と利用目的のない空き家の率9.7%はどちらも全国値を上回る。空き家率は5年で+0.2ポイントとほぼ横ばい、人口は年−1.16%で減少。

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」(2023年10月時点・確報)に基づく、鳥取県の空き家の基本データです。

空き家数は全国最少でも「利用されない空き家」の比率は高い

鳥取県の空き家4万1,300戸は47都道府県で最も少なく、総住宅数自体が全国最少の県です。ただし比率で見ると、空き家率15.7%は全国平均を約2ポイント上回り、賃貸用・売却用などを除いた空き家率も9.7%と全国値5.9%を大きく超えています。

つまり鳥取の空き家は「数は少ないが、使い道が決まらないまま置かれているものの比率が高い」状態です。競合物件が少ない反面、買い手の絶対数も少ないため、放置すれば埋もれ、正しく売り出せば目立つ市場だと言えます。

空き家率は横ばい、人口減少は年1%超

空き家率は2018年の15.5%から2023年は15.7%と+0.2ポイントのほぼ横ばいで、急増している県ではありません。一方、人口は2024年に−1.16%と減少幅の大きい状態が続いています。

住宅の需要層が毎年細っていくため、「数年待てば買い手が増える」という期待は立てにくい環境です。売る意思が固まっているなら、買い手がいるうちに動くのが合理的です。持ち続けた場合の負担は空き家放置のリスクまとめで確認できます。

鳥取県の空き家買取相場と地価動向

💡 この章の要点: 住宅地の地価は県平均0.0%・鳥取市+0.4%の横ばい。県内の中古戸建ての取引は直近1年で530件、中央値は全体1,200万円・築40年以上は590万円。車社会ゆえの駐車スペース、日本海側の塩害、県東部の積雪が鳥取ならではの査定項目。

住宅地の地価は県平均0.0%、鳥取市は+0.4%

国土交通省の令和8年(2026年)地価公示によると、鳥取県の住宅地の平均変動率は前年比0.0%の横ばいでした。鳥取市は+0.4%と小幅なプラスで、県平均との差は市街地と郡部の需要差を映しています。

地価上昇が売却額を押し上げてくれる局面ではないため、「持っていれば上がる」は期待できません。売却額は待ち時間ではなく、物件の状態と売り方で決まる市場です。

買取価格は仲介相場の7〜8割が目安

不動産買取の価格は、仲介で売却した場合の相場の7〜8割程度が一般的な目安です。買取業者が解体費・リフォーム費・再販リスクを負担するためです。

鳥取の場合、査定額を大きく左右するのは次の要素です。

買い手の絶対数が少ない市場では、1社の言い値で決めると相場感を持てないまま契約することになります。机上の相場観より複数社査定での実額比較が有効です。相場の調べ方の基本は空き家の売却相場の調べ方で解説しています。

郡部・中山間の物件は「訳あり対応」業者へ

八頭町・若桜町・日南町・日野町などの中山間地域では、居住用としての再販需要が限られるため、一般仲介では売却期間が長引きやすくなります。接道が悪い、農地が隣接している、境界が未確定といった条件が重なる物件は、訳あり物件に対応する買取業者への相談が現実的です。詳しくは「売りにくい空き家の売却方法」を参照してください。

鳥取県の中古戸建ては実際いくらで取引されているか

国土交通省が公表する不動産取引データから、鳥取県の中古戸建て(宅地・土地と建物)の実際の取引価格を集計しました。査定額が妥当かを判断する物差しとして使ってください。

取引が多い市区町村(件数上位):

※出典: 国土交通省「不動産情報ライブラリ」取引価格情報(2025年Q2〜2026年Q1、2026-08-04取得)。実際の取引の申告に基づく価格で、公的な相場の目安です。ただし個別の物件条件(立地・接道・建物状態・残置物)で大きく変わるため、売却判断は必ず複数社の査定を並べて行ってください。

買取価格が仲介の想定価格からどう引き算されるか、全国共通の掛け目と速算式は空き家の買取相場で分解しています。買取という売り方そのものの仕組みは空き家買取とはにまとめました。

売る以外の出口（貸す・解体・寄付・国への引き渡し）まで含めて比べたい場合は空き家の処分方法6つの比較で、費用と期限の早見表つきで整理しています。

鳥取県の空き家補助金・支援制度

💡 この章の要点: 県は市町村を通じた間接補助で、所有者の窓口は各市。倉吉市と米子市は除却費の4/5・上限120万円、鳥取市は1/2・上限60万円に残置物処分費の補助を上乗せ(先着15件)。県のワンストップ窓口「とっとり空き家利活用推進協議会」は売却前の相談先に使える。

鳥取県は所有者への直接補助ではなく、市町村を通じた間接補助で空き家対策を支援する仕組みを取っています(県の空き家除却等支援事業)。所有者が使う窓口は各市町村です。いずれも年度・予算・要件の確認が必須です。

県のワンストップ相談窓口

• とっとり空き家利活用推進協議会: 空き家に関するワンストップ相談受付と専門家サポート体制を設置。県宅地建物取引業協会・県建築士会・県司法書士会・県土地家屋調査士会などの専門職団体が参画しており、売却・利活用・相続手続きの入口として無料で相談できます。

「誰に何から相談すべきか分からない」段階なら、買取査定と並行してこの窓口を使うのが効率的です。

市の解体・除却補助の例

倉吉市の「除却費の4/5・上限120万円」は全国的に見ても高水準の補助率です。ただし3市とも、対象と枠に条件があります。

• 倉吉市: 助言・指導・勧告等を受けた危険空き家が対象
• 米子市: 同じ4/5・上限120万円だが、指導または勧告を受けた特定空家等に限られ、募集は15件
• 鳥取市: 先着15件と枠が小さく、対象は特定空家等のうち市が不良住宅と判定した建物

枠のある制度は早期に埋まる可能性があるため、解体を視野に入れるなら早めに市の窓口へ確認してください。また多くの除却補助は交付決定前の着工が対象外です。全国の制度の探し方は空き家の解体補助金まとめで解説しています。

空き家バンクは市町村単位で整備

鳥取県には県レベルの統一空き家バンクはなく、鳥取市・米子市・倉吉市・境港市の4市をはじめ、岩美町・八頭町・湯梨浜町・大山町など各市町村が個別に設置しています。鳥取市の「空き家情報バンク」は県宅地建物取引業協会と連携して運営されています。

ただしバンクは成約までの期間が読めない仕組みです。時間をかけて住み継ぐ相手を探したい物件はバンク、管理負担を早く手放したい物件は買取、と使い分けるのが現実的です。仕組みの詳細は空き家バンクの使い方を参照してください。

鳥取県の主要エリア別に見る空き家の売りやすさ

💡 この章の要点: 鳥取市と米子市の市街地は県内で需要が見込みやすい。境港など日本海沿岸は塩害、倉吉市は高水準の除却補助が判断材料になり、智頭・若桜・日南・日野など中山間は積雪と買主減が重なるためバンクと買取の同時進行が現実的。

鳥取市(東部)|県内では需要が見込みやすいが市内でも差が大きい

県庁所在地の鳥取市は、住宅地地価が+0.4%と県内で相対的に需要が底堅いエリアです。市街地や生活利便性の高い地域なら、リフォーム再販や建て替え用地として買取・仲介とも検討しやすくなります。一方、同じ市内でも郊外や山あいの集落では買い手探しが長期化しやすく、駐車スペースの有無や前面道路の広さが査定の分かれ目になります。

米子市・境港市(西部)|生活圏の広がりが強み

米子市は県西部の中心的な生活圏で、商業・医療の利便性があり、島根県東部とも生活圏がつながっています。立地が良ければ一定の需要が見込めるエリアです。境港市を含む日本海沿岸部は、塩害による外壁・金属部の劣化が進みやすく、見た目以上に修繕費を見込んだ査定になることがあります。

倉吉市(中部)|除却補助が高水準、解体後売却との比較を

倉吉市は中心市街地では一定の需要がありますが、郊外では買い手が限られます。前述のとおり除却費4/5(上限120万円)という高水準の補助があるため、老朽化が進んだ物件は「現況のまま買取」と「補助を使って解体後に土地で売る」の両パターンを見積もって比較する価値があるエリアです。

中山間地域(智頭町・若桜町・日南町・日野町など)|買主減とバンク併用

中山間地域は住宅需要そのものが限定的で、冬季の積雪による建物負担も大きい地域です。仲介だけで売り切るのは難しいケースが多いため、町の空き家バンクへの登録と買取査定を並行して進め、先に決まった方で手放すという二正面の構えが現実的です。

鳥取県の空き家を売る方法|買取と仲介の使い分け

💡 この章の要点: 買い手の絶対数が少ない県では、仲介で高値に出して待つほど管理費と固定資産税が積み上がる。郡部・中山間・残置物あり・県外在住なら買取、鳥取市・米子市の整形地で半年〜1年待てるなら仲介と比較する。

買取が向くケース

• 郡部・中山間など買い手の絶対数が少ない地域にある
• 残置物が多い、雨漏り・湿気・積雪による傷みが進んでいる
• 相続人が県外在住で、雪下ろしや草刈りなどの管理に通えない
• 現金化を急ぐ(買取は最短数週間〜1か月程度)
• 仲介で売り出したが長期間反応がない

仲介が向くケース

• 鳥取市・米子市の市街地など需要が見込める立地の整形地
• 建物状態が比較的良く、居住用として売れる
• 売却期間に余裕がある(半年〜1年程度待てる)

買い手が少ない市場では、仲介で「とりあえず高値で出して様子を見る」と、売れ残り期間の管理費・固定資産税だけが積み上がりがちです。買取と仲介の詳しい比較は「買取と仲介どちらを選ぶか」、売却手続きの全体像は空き家売却の流れにまとめています。

相続した空き家なら、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例(適用要件あり)も判断材料になります。詳細は相続空き家の3,000万円特別控除を確認してください。

買取のメリット・デメリットと、契約前に確かめる注意点（減額条項・契約不適合責任の免責・残置物）は空き家買取とは｜仕組み・流れ・注意点で全国共通の判断材料として整理しています。

鳥取県の空き家買取おすすめ業者ランキング7選

鳥取県内で空き家の買取を検討する際、対応エリア・取り扱える物件状態・査定スピードは業者によって異なります。 ここでは、現状渡しでの買取に強みを持つ業者を中心に特徴と対応範囲をまとめました。 最終的には複数社の査定額と契約条件を比較したうえで判断してください。 各社の免許番号・公表実績・対応エリアの一覧と、査定書を横並びで比べるチェック表は空き家買取業者おすすめランキング（全国版）を参照してください。

11位:アキラッキー

全国47都道府県対応の空き家買取専門サービス。他社が断る物件も現状のまま買取

• 残置物・廃屋・倒壊リスク・ゴミ屋敷でも現状渡しOK(撤去・解体費はすべて運営側負担)
• 再建築不可・借地・底地・共有持分・事故物件・相続未登記まで対応
• 弁護士・税理士・司法書士の3士業と連携し、相続案件もワンストップ
• 仲介手数料0円・査定相談無料、契約〜決済まで最短数日
• 問い合わせは公式サイトのお問い合わせフォームから(電話・メールどちらでも受付)
• 対応エリア:全国47都道府県

22位:株式会社ウィントランス(空き家パス)

空き家専門の全国対応買取サービス。残置物そのままで買取相談可

• 残置物・古家・農地隣接物件も現状渡し対応
• 全国47都道府県の取引実績
• 立会い不要のリモート完結プランも用意
• 対応エリア:全国対応

33位:タウンライフ(空き家対策)

複数社の見積もりを一括で取れる空き家マッチングサービス

• 1回の入力で複数の買取・活用業者に相談可能
• 売却以外(賃貸・リフォーム・解体)の提案も比較できる
• 全国対応、利用無料
• 対応エリア:全国対応

44位:株式会社ハウスドゥ

全国700店舗超のFCネットワーク、空き家買取サービス「ハウス・リースバック」も展開

• FCネットワークでエリアカバレッジが広い
• 都市部から地方まで査定対応
• リースバックなど多様な売却プランを比較可
• 対応エリア:全国(FC加盟店経由で対応)

55位:株式会社AlbaLink(アルバリンク)

訳あり物件専門の全国買取業者。難物件のノウハウが豊富

• 再建築不可・私道・接道なし・事故物件などに対応
• 全国対応のスケールメリット
• メディア露出による知名度
• 対応エリア:全国対応

66位:株式会社カチタス

全国130店舗以上で中古住宅を買い取り再販する大手。買い取り実績8万戸以上(公式表記)

• 築年数の古い中古住宅を買い取り、リフォームして再販する事業モデル
• 査定価格の提示まで最短3日・現金決済まで最短3週間(公式表記)
• 年間5,000戸以上を販売する全国ネットワーク
• 対応エリア:全国130店舗以上

77位:株式会社リプライス

カチタスグループの買取再販業者。全国で再生住宅を手がけ、累計販売戸数15,000戸超

• 中古住宅を買い取り、再生して販売する住宅再生事業が主業
• 北海道から九州まで都道府県別に再生住宅を展開
• 国土交通大臣免許(4)第7920号・1996年設立
• 対応エリア:全国(都道府県別に再生住宅を展開)

※掲載順は本記事独自の参考評価であり、業者の優劣を断定するものではありません。実際の査定額・契約条件は物件の状況と各業者の判断により異なります。

近隣の県で空き家を売る場合

鳥取県に隣り合う県の相場・補助金・対応業者は、次のページで同じ構成で確かめられます。県境をまたいで物件を持っている場合や、隣県の業者にも査定を頼みたい場合の比較用です。

• 兵庫県の空き家買取|相場・補助金・業者
• 岡山県の空き家買取|相場・補助金・業者
• 島根県の空き家買取|相場・補助金・業者
• 広島の空き家買取|相場・補助金・業者

全国共通の買取の仕組みと流れは空き家買取とは|仕組み・流れ・注意点、47都道府県の一覧は同記事の「都道府県別の空き家買取ガイド」にまとめています。

鳥取県の空き家買取でよくある質問(FAQ)

💡 この章の要点: 鳥取で多い疑問は全国最少の空き家数の意味、築40年超の取引価格、塩害と地域ごとの積雪基準、2016年中部地震で傷んだ屋根、農地付きの農家住宅、各市の除却補助、2市13町に広がる過疎地域でのバンクと買取の使い分け。買い手が少ない市場ほど、1社の言い値ではなく複数の査定額を並べるのが共通の答え。

鳥取は空き家が全国最少なら、売りやすい市場なのでは?

A. 数が少ないのは総住宅数自体が全国最少のためで、空き家率15.7%は全国平均(13.8%)を上回ります。競合物件が少ない半面、買い手の絶対数も少ないため、「出せば売れる」市場ではありません。価格設定と売り出し先の選び方が結果を左右するので、複数社の査定で相場を掴んでから動くことをおすすめします。

郡部や築40年を超えた古い家は、実際いくらぐらいで取引されていますか?

A. 直近1年(2025年Q2〜2026年Q1)の取引データが物差しになります。

• 築40年以上の中古戸建て: 県内で205件が取引され、中央値は590万円
• 市町村別の中央値: 境港市600万円、倉吉市800万円、東伯郡琴浦町500万円と、数百万円台が中心

水準は控えめでも「値段がつかない」わけではなく、取引自体は郡部でも成立しています。この水準を物差しとして持ったうえで、1社の言い値ではなく複数社の査定額を比べることが、買い手の少ない市場では特に重要です。

県東部や中山間部の雪の多い地域の空き家も売れますか?

A. 売却可能なケースはありますが、積雪地域の空き家は屋根・雨樋の傷みや冬季管理(雪下ろし・見回り)の負担が査定に織り込まれます。どのくらい雪を見込む地域なのかは、県の建築基準法施行細則が目安になります。

• 地域ごとの基準値: 建物の構造計算で屋根に見込む雪の深さ(垂直積雪量)は、岩美町と若桜町が1.2m、智頭町と八頭町が1.0m、東伯郡の各町が0.8m、境港市と日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、江府町が0.6m、日南町と日野町が0.3mを基準値とし、これに敷地の標高(m)×0.0036を加える(上限2.5m)
• 標高で上がる: 日南町と日野町は基準値こそ小さいが、標高300mの敷地なら1.08m加算されて1.38mになる計算で、集落の標高しだいで見込む雪の重さが変わる
• 多雪区域: この計算で1m以上になる区域は多雪区域とされ、屋根の設計で雪の重さを見込むことが求められる

(鳥取県建築基準法施行細則 第6条の2・別表第3、2026-09-10確認。鳥取市・米子市・倉吉市は上の表に載っていないため、各市の建築担当窓口で確認してください)

値は実際の積雪ではなく建物が支える前提の雪の重さですが、東部と山あいの家が冬ごとに受ける負担の大きさを示しています。県外在住で冬季管理に通えない場合は、傷みが進んで評価が下がる前に、現況のまま買取査定を受けて費用感を把握するのが有効です。

境港や日本海沿いの家は、塩害でどのくらい売却に影響しますか?

A. 見た目より査定に響きやすい要素です。

• 傷みやすい部位: 屋根や外壁の金属部、雨どい、給湯器などの屋外設備は、潮風で内陸より早く腐食する
• 空き家だと加速する理由: 住んでいれば洗い流しや部品交換で抑えられる劣化が手当てされないまま進み、閉め切った室内の湿気と重なる
• 仲介での扱い: 買主から修繕費分の値引きを求められやすい

「修繕してから売る」場合の持ち出しと、腐食を織り込んだ現状渡し買取の査定額を並べて比較するのが確実です。

2016年の鳥取県中部地震で屋根瓦がずれたまま直していない家です。売れますか?

A. 売れますが、直していない箇所を先に整理して伝えてください。鳥取県中部地震(2016年10月21日、マグニチュード6.6、倉吉市で震度6弱)では、住家の全壊18棟・半壊312棟・一部損壊15,078棟の被害が出ました。県の記録では、古い住宅を中心に屋根瓦(特に土葺きの瓦)のずれや落下が多く見られ、発災から約1年後の時点でもブルーシートが残る住家が被災全戸の概ね5%ありました。

• 査定で見られる点: 瓦のずれと落下、雨漏りの有無、外壁やフェンスの傷み
• 応急処置のまま年数が経った家: 屋根から入った雨水で小屋裏や壁の内側が傷んでいる可能性があり、外から見える範囲より修繕範囲が広がりやすい
• 伝えるべき履歴: 罹災証明書の判定区分と、応急修理や本修理をした範囲

倉吉市など中部1市4町の物件で修繕をしないまま手放したい場合は、屋根の傷み込みで現状のまま買い取る業者へ査定を依頼し、修繕してから仲介で売る場合の持ち出しと比べてください。

田畑が付いた農家住宅ですが、家だけ売ることはできますか?

A. 敷地の内訳によります。農地は宅地と同じようには売買できず、別途の手続きが必要になるため、家と田畑をまとめて買える相手は限られます。

鳥取の農村部では母屋・納屋・田畑がひとまとまりで相続されるケースが多く、ただでさえ買い手の少ない地域では、こうした物件は仲介では動きにくいのが実情です。農地込みで相談できる訳あり対応の買取業者に、登記簿で地目(土地の種類)を確認したうえで敷地全体の扱いを相談するのが近道です。

倉吉市の解体補助(4/5・上限120万円)を使ってから売る方が得ですか?

A. 物件によります。倉吉市の補助は危険空き家として助言・指導等を受けた建物が対象で、誰でも使えるわけではありません。また解体すると固定資産税の住宅用地特例が外れる場合があります。「現況のまま買取」と「補助を使って解体後に土地売却」の両方の手取り額を見積もってから決めるのが安全です。

鳥取市の除却補助は誰でも申し込めますか?

A. 対象は限定されています。令和8年度の鳥取市空家等除却事業は、特定空家等のうち市が不良住宅と判定した建物が対象で、先着順・15件限定です(除却費1/2・上限60万円+残置物処分費1/2・上限20万円)。該当しそうな場合は早めに市の建築指導課へ確認しましょう。

米子市の空き家にも解体の補助はありますか?

A. あります。ただし対象は絞られていて、制度は2本立てです。

• 特定空家等除却支援事業: 保安上著しく危険で市の指導または勧告を受けた特定空家等が対象。補助は除却費(国の定める標準除却費と比べて低いほう)の4/5、上限120万円、募集は15件
• 準防火地域の指定地区の解体費補助: 明治町や末広町などの指定地区にある昭和56年5月31日以前の木造戸建てで、一見して倒壊の危険があると判断できる空き家が対象。解体費の23%、上限40万円

どちらも工事に着手する前の申請が条件で、申請前に着工すると補助は受けられません。特定空家等の指定を待ってから補助を使う判断は、その間に固定資産税の住宅用地特例が外れるリスクと隣り合わせです。指定前に現状のまま買取に出した場合の手取りと並べて決めてください。

過疎地域の空き家は、空き家バンクと買取のどちらに出すべきですか?

A. 併用が現実的です。鳥取県では19市町村のうち、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町、三朝町、琴浦町、大山町、日南町、日野町、江府町の全域と、鳥取市(旧福部村、河原町、用瀬町、佐治村、青谷町)、倉吉市(旧関金町)、湯梨浜町、北栄町、伯耆町の一部を合わせた2市13町の20地域が過疎地域に指定されています(令和4年4月1日現在)。面積は2,559平方キロメートル、そこに住む人は12万4,508人(令和2年10月1日)です(鳥取県過疎地域持続的発展方針 令和8〜12年度、2026-09-10確認)。

買い手が少ない地域ほど、住み継ぐ人を探すバンクと、管理負担を早く手放す買取の性格の違いがはっきり出ます。

• バンク: 県内では17市町村が空き家バンクを設けている(鳥取県 空き家バンクの取り組みについて、2023年6月9日更新、2026-09-10確認)。移住希望者向けに時間をかけて相手を探す仕組みで、成約時期は読めない
• 買取: 雪下ろしや草刈りに通えない、固定資産税と管理費を早く止めたい物件向き。過疎地域の物件を扱い慣れた業者は限られるため、対応エリアを先に確認する

登録しつつ買取査定額も把握しておくと、先に決まったほうで手放す判断がしやすくなります。

相続登記が終わっていなくても査定してもらえますか?

A. 鳥取県の場合は、査定と登記の相談を同じ窓口で並行できます。

• 窓口: 県のワンストップ窓口「とっとり空き家利活用推進協議会」には県司法書士会と県土地家屋調査士会が参画しており、相続人が複数いる案件や境界が未確定の敷地でも、売却相談と登記・測量の相談をまとめて進められる
• 査定の依頼: 登記完了前でも可能なことが多い
• 売却の条件: 「相続登記」(2024年4月から義務化)の完了が必要

査定と同時に登記の準備を始めてください。

まとめ|鳥取県の空き家買取は「1件ごとの売り方」で差が付く

鳥取県の空き家は4万1,300戸と全国で最も少ない一方、空き家率15.7%は全国平均を上回り、利用目的のない空き家の比率も高い市場です。地価は県平均0.0%の横ばい、人口は年1%超の減少が続いており、値上がり待ちが効かない環境と言えます。

母数の小さい市場では、買い手の数も限られます。県内19市町村のうち2市13町の20地域が過疎地域に指定され、そこに住む人は12万4,508人(令和2年)にとどまります。鳥取市・米子市の好立地なら仲介との比較で高値を狙い、郡部・中山間・積雪地域・残置物ありといった条件が付く物件は、買取での早期売却が現実的です。倉吉市と米子市の除却費4/5(上限120万円)補助や鳥取市の除却補助(先着15件)、県のワンストップ相談窓口など、使える制度は売却前に確認しておきましょう。

県内の中古戸建ての取引は、公表データで見ても年に530件ほどです。この規模の市場では相場表よりも、自分の物件に実際に付く値段のほうが判断材料になります。査定は無料で、売却を決めていなくても依頼できます。