空き家買取 更新: 2026-08-04

鳥取県の空き家買取|相場・補助金・業者5選【2026年版】

鳥取県の空き家事情は「数が少ないから安心」とは言えません。結論から3点にまとめます。

1. 鳥取県の空き家は4万1,300戸で全国で最も少ない一方、空き家率は15.7%と全国平均(13.8%)を上回ります。利用目的のない空き家の率も9.7%と全国値5.9%を大きく超える、「放置気味の空き家の比率が高い」市場です(総務省 令和5年住宅・土地統計調査)。
2. 市場の母数が小さい=買い手の数も少ないのが鳥取の特徴です。人口は2024年に−1.16%と減少が続き、住宅地の地価は県平均0.0%(鳥取市+0.4%)の横ばい。値上がり待ちは効かず、1件ごとの売り方が結果を左右します。
3. 一方で行政の支援体制は手厚い県です。倉吉市の除却費4/5(上限120万円)補助は高水準で、「とっとり空き家利活用推進協議会」のワンストップ相談窓口もあります。制度を確認しつつ、条件の悪い物件は買取での早期売却が現実的です。

「うちの空き家はどう売るべきか」を判断するために、まず無料査定で現在の価格を把握するところから始めましょう。

鳥取県の空き家買取 状況別ガイド

最新データで見る鳥取県の空き家事情

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」(2023年10月時点・確報)に基づく、鳥取県の空き家の基本データです。

空き家数は全国最少でも「利用されない空き家」の比率は高い

鳥取県の空き家4万1,300戸は47都道府県で最も少なく、総住宅数自体が全国最少の県です。ただし比率で見ると、空き家率15.7%は全国平均を約2ポイント上回り、賃貸用・売却用などを除いた空き家率も9.7%と全国値5.9%を大きく超えています。

つまり鳥取の空き家は「数は少ないが、使い道が決まらないまま置かれているものの比率が高い」状態です。競合物件が少ない反面、買い手の絶対数も少ないため、放置すれば埋もれ、正しく売り出せば目立つ市場だと言えます。

空き家率は横ばい、人口減少は年1%超

空き家率は2018年の15.5%から2023年は15.7%と+0.2ポイントのほぼ横ばいで、急増している県ではありません。一方、人口は2024年に−1.16%と減少幅の大きい状態が続いています。

住宅の需要層が毎年細っていくため、「数年待てば買い手が増える」という期待は立てにくい環境です。売る意思が固まっているなら、買い手がいるうちに動くのが合理的です。持ち続けた場合の負担は空き家放置のリスクまとめで確認できます。

鳥取県の空き家買取相場と地価動向

住宅地の地価は県平均0.0%、鳥取市は+0.4%

国土交通省の令和8年(2026年)地価公示によると、鳥取県の住宅地の平均変動率は前年比0.0%の横ばいでした。鳥取市は+0.4%と小幅なプラスで、県平均との差は市街地と郡部の需要差を映しています。

地価上昇が売却額を押し上げてくれる局面ではないため、「持っていれば上がる」は期待できません。売却額は待ち時間ではなく、物件の状態と売り方で決まる市場です。

買取価格は仲介相場の7〜8割が目安

不動産買取の価格は、仲介で売却した場合の相場の7〜8割程度が一般的な目安です。買取業者が解体費・リフォーム費・再販リスクを負担するためです。

鳥取の場合、査定額を大きく左右するのは次の要素です。

買い手の絶対数が少ない市場では、1社の言い値で決めると相場感を持てないまま契約することになります。机上の相場観より複数社査定での実額比較が有効です。相場の調べ方の基本は空き家の売却相場の調べ方で解説しています。

郡部・中山間の物件は「訳あり対応」業者へ

八頭町・若桜町・日南町・日野町などの中山間地域では、居住用としての再販需要が限られるため、一般仲介では売却期間が長引きやすくなります。接道が悪い、農地が隣接している、境界が未確定といった条件が重なる物件は、訳あり物件に対応する買取業者への相談が現実的です。詳しくは売りにくい空き家の売却方法を参照してください。

鳥取県の中古戸建ては実際いくらで取引されているか

国土交通省が公表する不動産取引データから、鳥取県の中古戸建て(宅地・土地と建物)の実際の取引価格を集計しました。査定額が妥当かを判断する物差しとして使ってください。

取引が多い市区町村(件数上位):

※出典: 国土交通省「不動産情報ライブラリ」取引価格情報(2025年Q2〜2026年Q1、2026-08-04取得)。実際の取引の申告に基づく価格で、公的な相場の目安です。ただし個別の物件条件(立地・接道・建物状態・残置物)で大きく変わるため、売却判断は必ず複数社の査定を並べて行ってください。

鳥取県の空き家補助金・支援制度

鳥取県は所有者への直接補助ではなく、市町村を通じた間接補助で空き家対策を支援する仕組みを取っています(県の空き家除却等支援事業)。所有者が使う窓口は各市町村です。いずれも年度・予算・要件の確認が必須です。

県のワンストップ相談窓口

• とっとり空き家利活用推進協議会: 空き家に関するワンストップ相談受付と専門家サポート体制を設置。県宅地建物取引業協会・県建築士会・県司法書士会・県土地家屋調査士会などの専門職団体が参画しており、売却・利活用・相続手続きの入口として無料で相談できます。

「誰に何から相談すべきか分からない」段階なら、買取査定と並行してこの窓口を使うのが効率的です。

市の解体・除却補助の例

倉吉市の「除却費の4/5・上限120万円」は全国的に見ても高水準の補助率です。一方、鳥取市の制度は先着15件と枠が小さく、対象も特定空家等のうち市が不良住宅と判定した建物に限られます。枠のある制度は早期に埋まる可能性があるため、解体を視野に入れるなら早めに市の窓口へ確認してください。また多くの除却補助は交付決定前の着工が対象外です。全国の制度の探し方は空き家の解体補助金まとめで解説しています。

空き家バンクは市町村単位で整備

鳥取県には県レベルの統一空き家バンクはなく、鳥取市・米子市・倉吉市・境港市の4市をはじめ、岩美町・八頭町・湯梨浜町・大山町など各市町村が個別に設置しています。鳥取市の「空き家情報バンク」は県宅地建物取引業協会と連携して運営されています。

ただしバンクは成約までの期間が読めない仕組みです。時間をかけて住み継ぐ相手を探したい物件はバンク、管理負担を早く手放したい物件は買取、と使い分けるのが現実的です。仕組みの詳細は空き家バンクの使い方を参照してください。

鳥取県の主要エリア別に見る空き家の売りやすさ

鳥取市(東部)|県内では需要が見込みやすいが市内でも差が大きい

県庁所在地の鳥取市は、住宅地地価が+0.4%と県内で相対的に需要が底堅いエリアです。市街地や生活利便性の高い地域なら、リフォーム再販や建て替え用地として買取・仲介とも検討しやすくなります。一方、同じ市内でも郊外や山あいの集落では買い手探しが長期化しやすく、駐車スペースの有無や前面道路の広さが査定の分かれ目になります。

米子市・境港市(西部)|生活圏の広がりが強み

米子市は県西部の中心的な生活圏で、商業・医療の利便性があり、島根県東部とも生活圏がつながっています。立地が良ければ一定の需要が見込めるエリアです。境港市を含む日本海沿岸部は、塩害による外壁・金属部の劣化が進みやすく、見た目以上に修繕費を見込んだ査定になることがあります。

倉吉市(中部)|除却補助が高水準、解体後売却との比較を

倉吉市は中心市街地では一定の需要がありますが、郊外では買い手が限られます。前述のとおり除却費4/5(上限120万円)という高水準の補助があるため、老朽化が進んだ物件は「現況のまま買取」と「補助を使って解体後に土地で売る」の両パターンを見積もって比較する価値があるエリアです。

中山間地域(智頭町・若桜町・日南町・日野町など)|買主減とバンク併用

中山間地域は住宅需要そのものが限定的で、冬季の積雪による建物負担も大きい地域です。仲介だけで売り切るのは難しいケースが多いため、町の空き家バンクへの登録と買取査定を並行して進め、先に決まった方で手放すという二正面の構えが現実的です。

鳥取県の空き家を売る方法|買取と仲介の使い分け

買取が向くケース

• 郡部・中山間など買い手の絶対数が少ない地域にある
• 残置物が多い、雨漏り・湿気・積雪による傷みが進んでいる
• 相続人が県外在住で、雪下ろしや草刈りなどの管理に通えない
• 現金化を急ぐ(買取は最短数週間〜1か月程度)
• 仲介で売り出したが長期間反応がない

仲介が向くケース

• 鳥取市・米子市の市街地など需要が見込める立地の整形地
• 建物状態が比較的良く、居住用として売れる
• 売却期間に余裕がある(半年〜1年程度待てる)

買い手が少ない市場では、仲介で「とりあえず高値で出して様子を見る」と、売れ残り期間の管理費・固定資産税だけが積み上がりがちです。買取と仲介の詳しい比較は買取と仲介どちらを選ぶか、売却手続きの全体像は空き家売却の流れにまとめています。

相続した空き家なら、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例(適用要件あり)も判断材料になります。詳細は相続空き家の3,000万円特別控除を確認してください。

鳥取県の空き家買取おすすめ業者ランキング5選

鳥取県内で空き家の買取を検討する際、対応エリア・取り扱える物件状態・査定スピードは業者によって異なります。 ここでは、現状渡しでの買取に強みを持つ業者を中心に特徴と対応範囲をまとめました。 最終的には複数社の査定額と契約条件を比較したうえで判断してください。

11位:アキラッキー

全国47都道府県対応の空き家買取専門サービス。他社が断る物件も現状のまま買取

• 残置物・廃屋・倒壊リスク・ゴミ屋敷でも現状渡しOK(撤去・解体費はすべて運営側負担)
• 再建築不可・借地・底地・共有持分・事故物件・相続未登記まで対応
• 弁護士・税理士・司法書士の3士業と連携し、相続案件もワンストップ
• 仲介手数料0円・査定相談無料、契約〜決済まで最短数日
• 問い合わせは公式サイトのお問い合わせフォームから(電話・メールどちらでも受付)
• 公式: https://lp.aki-lucky.com/?utm_source=seo&utm_campaign=akiya-kaitori-tottori
• 対応エリア:全国47都道府県

22位:株式会社ウィントランス(空き家パス)

空き家専門の全国対応買取サービス。残置物そのままで買取相談可

• 残置物・古家・農地隣接物件も現状渡し対応
• 全国47都道府県の取引実績
• 立会い不要のリモート完結プランも用意
• 対応エリア:全国対応

33位:タウンライフ(空き家対策)

複数社の見積もりを一括で取れる空き家マッチングサービス

• 1回の入力で複数の買取・活用業者に相談可能
• 売却以外(賃貸・リフォーム・解体)の提案も比較できる
• 全国対応、利用無料
• 対応エリア:全国対応

44位:株式会社ハウスドゥ

全国700店舗超のFCネットワーク、空き家買取サービス「ハウス・リースバック」も展開

• FCネットワークでエリアカバレッジが広い
• 都市部から地方まで査定対応
• リースバックなど多様な売却プランを比較可
• 対応エリア:全国(FC加盟店経由で対応)

55位:株式会社AlbaLink(アルバリンク)

訳あり物件専門の全国買取業者。難物件のノウハウが豊富

• 再建築不可・私道・接道なし・事故物件などに対応
• 全国対応のスケールメリット
• メディア露出による知名度
• 対応エリア:全国対応

※掲載順は本記事独自の参考評価であり、業者の優劣を断定するものではありません。実際の査定額・契約条件は物件の状況と各業者の判断により異なります。

鳥取県の空き家買取でよくある質問(FAQ)

鳥取は空き家が全国最少なら、売りやすい市場なのでは?

A. 数が少ないのは総住宅数自体が全国最少のためで、空き家率15.7%は全国平均(13.8%)を上回ります。競合物件が少ない半面、買い手の絶対数も少ないため、「出せば売れる」市場ではありません。価格設定と売り出し先の選び方が結果を左右するので、複数社の査定で相場を掴んでから動くことをおすすめします。

県東部や中山間部の雪の多い地域の空き家も売れますか?

A. 売却可能なケースはありますが、積雪地域の空き家は屋根・雨樋の傷みや冬季管理(雪下ろし・見回り)の負担が査定に織り込まれます。県外在住で冬季管理に通えない場合は、傷みが進んで評価が下がる前に、現況のまま買取査定を受けて費用感を把握するのが有効です。

田畑が付いた農家住宅ですが、家だけ売ることはできますか?

A. 敷地の内訳によります。農地は宅地と同じようには売買できず、別途の手続きが必要になるため、家と田畑をまとめて買える相手は限られます。

鳥取の農村部では母屋・納屋・田畑がひとまとまりで相続されるケースが多く、ただでさえ買い手の少ない地域では、こうした物件は仲介では動きにくいのが実情です。農地込みで相談できる訳あり対応の買取業者に、登記簿で地目(土地の種類)を確認したうえで敷地全体の扱いを相談するのが近道です。

倉吉市の解体補助(4/5・上限120万円)を使ってから売る方が得ですか?

A. 物件によります。倉吉市の補助は危険空き家として助言・指導等を受けた建物が対象で、誰でも使えるわけではありません。また解体すると固定資産税の住宅用地特例が外れる場合があります。「現況のまま買取」と「補助を使って解体後に土地売却」の両方の手取り額を見積もってから決めるのが安全です。

鳥取市の除却補助は誰でも申し込めますか?

A. 対象は限定されています。令和8年度の鳥取市空家等除却事業は、特定空家等のうち市が不良住宅と判定した建物が対象で、先着順・15件限定です(除却費1/2・上限60万円+残置物処分費1/2・上限20万円)。該当しそうな場合は早めに市の建築指導課へ確認しましょう。

空き家バンクと買取、どちらに出すべきですか?

A. 併用が現実的です。時間をかけて住み継ぐ人を探したいならバンク、管理負担を早く手放したいなら買取が向きます。バンクは成約時期が読めないため、登録しつつ買取査定額も把握しておくと判断しやすくなります。

相続登記が終わっていなくても査定してもらえますか?

A. 査定依頼は可能なことが多いです。ただし売却には相続登記(2024年4月から義務化)の完了が必要です。相続人が複数いる場合は、県のワンストップ窓口(とっとり空き家利活用推進協議会)には司法書士会も参画しているので、売却相談と登記相談をまとめて進められます。

まとめ|鳥取県の空き家買取は「1件ごとの売り方」で差が付く

鳥取県の空き家は4万1,300戸と全国で最も少ない一方、空き家率15.7%は全国平均を上回り、利用目的のない空き家の比率も高い市場です。地価は県平均0.0%の横ばい、人口は年1%超の減少が続いており、値上がり待ちが効かない環境と言えます。

母数の小さい市場では、買い手の数も限られます。鳥取市・米子市の好立地なら仲介との比較で高値を狙い、郡部・中山間・積雪地域・残置物ありといった条件が付く物件は、買取での早期売却が現実的です。倉吉市の除却費4/5(上限120万円)補助や鳥取市の除却補助(先着15件)、県のワンストップ相談窓口など、使える制度は売却前に確認しておきましょう。

迷ったら、まず現在の買取価格を知ることからです。査定は無料で、売却を決めていなくても依頼できます。