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空き家買取 - 空き家の処分|6つの方法の選び方・費用・期限を早見表で比較【2026】
空き家買取

空き家の処分|6つの方法の選び方・費用・期限を早見表で比較【2026】

「空き家を処分したい」と思い立った人が最初に検索するのは、たいてい解体費です。壊せば片が付く、と考えるからでしょう。ところが処分の手段を並べてみると、所有者が確実にお金を払うのは解体と国への引き渡しの2つだけで、残りは支出がないか、むしろお金が入ってくる側にあります。結論から3点にまとめます。

  1. 処分の方法は6つあります。仲介で売る、買取で売る、貸す、解体して土地として売る、寄付や譲渡、相続土地国庫帰属制度。持ち出しが確実に発生するのは解体と国庫帰属だけです
  2. ルートを決める順番は「現状のまま値段が付くか」から始めます。次に「建物を残すか」、最後に「急ぐか待てるか」。解体は最初の一手ではなく、値段が付かなかったときの手段です
  3. 期限が2つ動いています。相続した空き家の3,000万円特別控除は令和9年(2027年)12月31日まで、低額の土地に使える100万円特別控除は令和10年(2028年)12月31日まで。相続した家なら、その前に相続登記が要ります

どのルートが自分に合うかは、家の状態より「土地に出口があるか」で決まります。まず早見表で、自分の状況に近い行を探してください。

空き家の処分ルート早見表

空き家の処分ルート早見表のイメージ

💡 この章の要点: 処分ルートは「状況」で決まります。立地がよく建物も使えるなら仲介、古い・遠い・急ぐなら買取、手放したくないなら貸す、更地の需要がはっきりあるなら解体、値段が付かないなら譲渡か国庫帰属。費用が確実に出るのは解体と国庫帰属の2つで、ほかは代金から差し引かれるか、持ち出しがありません。

あなたの状況 向くルート 費用感 所要期間
立地がよく、建物もまだ使える 仲介で売る 仲介手数料・登記などの諸費用(代金から差し引き) 買い手が付くまで(数か月単位)
築古・残置物あり・遠方・早く終えたい 買取で売る 原則なし(解体費や処分費は価格に織り込み済み) 数週間〜1か月程度
手放したくない、収入にしたい 貸す・活用する 修繕やリフォームの初期費用 入居者や利用者が付くまで
更地の需要がはっきりある土地 解体して土地として売る 解体費(木造30坪で90〜150万円が目安)の先払い 解体の工期+土地が売れるまで
隣地の人が欲しがっている、値段が付かない 寄付・譲渡 登記費用など。もらう側に税が出ることがある 相手との合意次第
相続した土地で、買い手も引き取り手もない 相続土地国庫帰属制度 解体費+審査手数料1万4,000円/筆+負担金(基本20万円) 申請後の審査が標準8か月

費用の内訳は費用の章、ルートを決める順番は決め方の章で扱います。

空き家処分 状況別ガイド

💡 この章の要点: 知りたいことが「方法の一覧」なら6つの方法へ、「どれを選べばいいか」なら決め方へ、「いくらかかるか」なら費用へ、「相続したばかり」なら相続の章へ。自分の状況に近い行から読み始めてください。

あなたの状況 読むべきセクション
処分の方法を一通り知りたい 空き家を処分する6つの方法
どの方法が自分に合うか決めたい 自分に合う処分ルートの決め方
売れないと言われた。費用をかけずに手放したい 費用をかけずに手放したいときの出口
敷地に田や畑が含まれていて、手放し方が分からない 敷地に田や畑が付いている家を手放すとき
引き取りを頼む前に何を準備すればいいか知りたい 引き取りを頼む前に、自分の側で揃えておくこと
「引き取ります」と言う業者や勧誘が信用できるか不安 費用をかけずに手放したいときの出口の最後の3節
引き渡したあとに不具合が見つかったら責任を問われるか知りたい 引き渡したあとに不具合が見つかったときの責任
費用がいくらかかるか知りたい 空き家の処分にかかる費用の目安
家の中の物をどう処理すればいいか知りたい 家の中の物を自分で処理するとき
税金の特例と期限を知りたい 処分で使える税の特例と期限
相続した空き家をこれから処分する 相続した空き家を処分するときの順番
放っておくとどうなるか知りたい 処分せずに放置したときに起きること
処分したいのがマンションの1室 マンションの1室を処分するとき
実際の流れをイメージしたい 築50年の実家を解体せずに現状買取で手放すまでの具体例
業者を比較したい 空き家の処分に対応する買取業者7選

空き家を処分する6つの方法

💡 この章の要点: 6つの方法は「所有権を誰に移すか」と「建物を残すか」の2軸で整理できます。売る(仲介・買取)は建物ごと相手に移す、貸すは所有権を残す、解体は建物を消してから土地を移す、寄付・譲渡と国庫帰属は対価なしで移す。それぞれの向き不向きと、詳しく知りたいときの読み先をまとめます。

方法 所有権 建物 所有者の先払い 向く状況
仲介で売る 買主に移す 残す なし(諸費用は代金から差し引き) 立地がよく、建物もまだ使える
買取で売る 業者に移す 残す(処分は業者側) なし 築古・残置物あり・遠方・早く終えたい
貸す・活用する 残す 残す 修繕・リフォーム費 手放したくない、収入にしたい
解体して土地として売る 買主に移す 壊す 解体費 更地の需要がはっきりある
寄付・譲渡 相手に移す(対価なしか低額) 相手と取り決め 登記費用は取り決め次第 隣地の人が欲しがっている
相続土地国庫帰属 国に移す(対価なし) 壊す(建物があると却下) 解体費+手数料+負担金 買い手も引き取り手もない相続土地

仲介で売る

不動産会社に買い手を探してもらい、市場価格で売る方法です。立地がよく、建物がそのまま住める状態なら、6つの中で手取りが大きくなりやすい方法です。

ただし弱点が3つあります。

  • 時間: 買い手が現れるまで売れず、その間の固定資産税と管理は所有者のまま
  • 手間: 内見のたびに現地を開ける必要があり、遠方に住んでいると負担になる
  • 築古の値付け: 傷みが進んだ家は「土地として買う人」しか付かず、解体費分だけ値引きを求められることが多い

仲介と買取の手取りの差と使い分けは空き家の買取と仲介どちらが得かで比べています。

買取で売る

不動産会社が自分で買い取る方法です。買い手を探す期間がなく、数週間から1か月程度で決済まで進みます。残置物も解体も業者側の作業になるので、所有者は片付けも修繕もしないまま引き渡せます。

引き換えに、価格は仲介で売れる価格の7〜8割が目安です。

  • 提示額の決まり方: 業者は買い取ったあとに解体するか直すかして再販するので、その費用と利益を差し引いた額が提示される
  • 7〜8割の中身: 「安く買い叩かれる」と感じるかもしれないが、この掛け目は業者の取り分ではなく、解体費や処分費を所有者の代わりに引き受けた分の引き算

掛け目の根拠は空き家の買取相場、仕組みと流れは空き家買取とはにまとめています。

残置物が屋敷状態で片付けから手が付かない場合の損得はゴミ屋敷の売却で、片付けてから売る場合と現況買取を費用と期間で比べています。

残置物の中で仏壇と位牌だけは、家具や家電と同じ扱いにできません。 処分の前に魂抜き(閉眼供養)を寺院に頼む家が多く、業者に引き渡す前に家族側で済ませる作業になります。 手順と費用は空き家・実家の仏壇処分にまとめています。

親が住まなくなった実家を、家財の片付けから登記、手放すところまで一つの流れで進めたい人には、工程ごとの順番と費用を実家じまいの手順と費用にまとめています。

貸す、または活用する

所有権を残したまま、賃貸・民泊・倉庫・駐車場などで収入を得る方法です。「処分」の検索でここに来た人には遠回りに見えるでしょうが、手放したくない事情がある人、将来自分で使う可能性がある人には、この道が残っています。

問題は初期費用です。人に貸せる状態にするには修繕やリフォームが要り、その投資を家賃で回収できる立地かどうかで成否が分かれます。回収の見込みが立たないなら、貸すより売るほうが持ち出しは小さい。賃貸・民泊・空き家バンクなど8つの活用を収支で比べた空き家活用の選択肢に、判断の物差しがあります。

解体して土地として売る

建物を壊して更地にし、土地として売る方法です。更地の需要がはっきりある土地なら、建物付きで売るより高く、早く売れることがあります。

一方で、所有者が先に解体費を払う唯一のルートでもあります。「壊してから考える」は、次の3つの先行負担を一度に引き受けることになります。

  • 解体費の先払い: 木造30坪で90〜150万円が目安
  • 固定資産税の増額: 更地になると住宅用地の特例が外れる(仕組みは空き家の固定資産税)
  • 売れないリスク: 更地にしても売れる保証はない

壊したあとには登記の宿題も残ります。 登記されている建物を取り壊したら、所有者は滅失の日から1か月以内に建物滅失登記を申請する義務があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です(不動産登記法57条、164条)。 解体業者の作業には含まれないことが多いので、解体の見積もりと一緒に、滅失登記を誰がやるかも決めておきます。

工事の前にも届出があります。 床面積の合計が80㎡以上の建物を解体するときは、発注者が工事に着手する7日前までに都道府県知事へ届け出ます(建設リサイクル法第10条第1項、同法施行令第2条第1項第1号)。 延床30坪(約99㎡)の家なら、この対象です。 発注者は頼む側の所有者なので、書類を誰が作って出すのかを見積もりの段階で確かめます。

解体して売るか現状で売るかの手取り比較は空き家は解体すべきか売却すべきかで扱っています。

寄付する、隣地に譲る

自治体や法人に寄付する、あるいは隣地の所有者などに無償か低額で譲る方法です。自治体への寄付は、使い道のない土地を受け取る理由が自治体側にないため、断られることがほとんどです。現実に成立しやすいのは隣地の所有者への譲渡で、庭を広げたい、駐車場にしたいという動機が相手にあれば話が進みます。

もらう側に贈与税などの税が出ることがあり、登記費用の負担をどちらが持つかも決めておく必要があります。4つの手放し方と税の扱いは空き家の寄付・国庫帰属にまとめています。

相続土地国庫帰属制度で国に引き取ってもらう

相続または遺贈で取得した土地を、審査を経て国に引き取ってもらう制度です。令和5年4月27日に始まりました(法務省 相続土地国庫帰属制度の概要)。買い手も引き取り手もない土地にとって、確実性の高い最後の出口です。

ただし空き家の処分に使うには、条件が2つ重なります。

  • 建物を壊してから: この制度は建物がある土地を却下事由にしているので、更地にしてからでないと申請できない
  • 費用が乗る: 審査手数料が土地一筆あたり1万4,000円(却下・不承認でも返還されない)、承認後に負担金が基本20万円(法務省 負担金)

解体費の上に手数料と負担金が乗るので、持ち出しは解体して売る場合より確実に増えます。

負担金の20万円は、国がその土地を10年分管理する標準的な費用に当たる額です。隣り合う複数の筆をまとめて申請する場合、どの筆も同じ土地区分(たとえばすべて宅地)であれば、申出により一筆とみなして負担金を算定できます。申出ができるのは承認申請書の提出時から承認までのあいだで、隣の筆の申請者が別の人でも共同で申し出られます(法務省 相続土地国庫帰属制度Q&A、2026-09-10確認)。

所有権が国に移るのは、承認の通知が届いたときではなく、負担金を納めた時点です。それまでは草刈りなどの管理は申請者の責任のままで、納付期限(通知を受け取った翌日から30日以内)を過ぎて納めても承認の効果は失われます。国への所有権移転登記は国の側で行うので、申請者が登記を申請する必要はありません。

制度の利用状況は法務省が毎月公表しています(法務省 相続土地国庫帰属制度の統計、令和8年8月31日現在)。

  • 申請: 5,997件(田畑2,335、宅地2,091、山林902、その他669)
  • 帰属: 3,119件。却下は85件、不承認は100件
  • 取下げ: 1,139件。うち586件は、申請のあとに有効活用の見込みが立ったことを理由にしている

申請の2割近くが取り下げられ、その半数は「有効活用の見込みが立った」ことを理由にしています。申請の前に買取や譲渡を試しておけば、手数料1万4,000円を払ってから引き返す手間が省けます。

空き家バンクを6つに数えていない理由

空き家バンクは、自治体が所有者から預かった物件情報を、利用したい人に紹介する仕組みです。処分方法の一覧に「空き家バンク」を並べる記事は多いのですが、バンクは売る相手や貸す相手を探す窓口であって、売る、貸すという方法そのものは上の表の中にあります。6つに数えていないのはそのためです。

国土交通省が自治体横断で検索できるようにした全国版には、令和8年8月末時点で1,151の自治体が参加しています(国土交通省 全国版空き家・空き地バンク)。

所有者の側から見た特徴は3つです。

  • 登録は自治体を介して: 全国版に直接登録することはできず、自治体の空き家バンクを通して掲載される。参加1,151自治体のうち、物件を掲載しているのは744自治体(同時点)
  • 取引のルールは自治体ごと: 宅地建物取引業者との媒介契約を必須にしている自治体があり、利用者を市外からの移住希望者に限っている自治体もある
  • 交渉は当事者の責任: 取引で起きたトラブルに、国や運営事業者は関与しない(消費者向けQ&A)

成約の実績は、自治体へのアンケート調査などで約27,000件(令和8年8月末時点)とされています。本格運用が始まった平成30年4月からの累計で、相手が現れるまでの固定資産税と管理は所有者のまま続きます。登録の手順と、売れなかったときの切り替えは空き家バンクとはにまとめています。

マンションの1室を処分するとき

上の6つは、土地も建物も自分の名義になっている戸建てを前提にしています。 空き家になったのがマンションの1室なら、同じ6つのうち2つは使えません。 部屋の所有者が持っているのは建物の一部と、ほかの所有者と共に敷地を使う権利で、建物全体も敷地も自分だけのものではないからです。

方法 マンションの1室で 理由
仲介で売る、買取で売る 使える 部屋と敷地の権利をまとめて買主に移す
貸す、活用する 使える 使い方に管理規約の定めがないかは先に確かめる
解体して土地として売る 使えない 建物の取り壊しは区分所有者の集会の決議で決める事柄で、1室の所有者が一人で決めることはできない(区分所有法62条、64条の8)
寄付、譲渡 使える 部屋と敷地の権利は、規約に別段の定めがない限り切り離して処分できないので、両方を一緒に渡す(同法22条1項)
相続土地国庫帰属 使えない 建物がある土地は申請できない(相続土地国庫帰属法2条3項1号)。敷地の権利だけを部屋から切り離して申請することもできない(区分所有法22条1項)

相続した空き家の3,000万円特別控除も、マンションのような区分所有建物は対象外です(国税庁 No.3306)。 戸建てで「解体してから」「国に渡す」と考える場面が、マンションでは最初から選択肢に入らず、出口は売るか、貸すか、譲るかに絞られます。

戸建てにない負担もあります。

  • 共用部分の負担は名義が移るまで続く: 区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、持分に応じて共用部分の負担を負う(同法19条)。住んでいなくても、管理費や修繕積立金の請求は所有者に届く
  • 滞納分は買った人にも請求できる: 規約や集会の決議に基づいて管理組合などが持つ債権は、部屋を買った人(特定承継人)に対しても行使できる(同法7条1項、8条)。滞納があると買い手の側が引き受ける負担になるので、査定の前に管理会社で滞納の有無と額を確かめておく

自分に合う処分ルートの決め方

💡 この章の要点: 6つの方法から1つに絞る分岐は3つ。「現状のまま値段が付くか」「建物を残すか」「急ぐか待てるか」の順に答えると、たいていのケースで行き先が1つか2つに決まります。解体は3つの分岐のどこにも最初の手として出てきません。

分岐1: 現状のまま値段が付くか

では、6つの方法を全部比べてから決めればよいのでしょうか。そうしたいところですが、貸す・解体する・国に渡すという判断は、どれも「売れるのか売れないのか」がわからないと下せません。だから最初に確かめるのは、現状のまま(片付けず、壊さず、直さず)いくらの値段が付くかです。

これは買取査定を取れば数日でわかります。値段が付くなら、あとは仲介と買取のどちらで売るか、貸すほうが得かの比較になります。値段が付かない、あるいは0円や持ち出しの相談になるなら、原因は建物ではなく土地の需要にあり、寄付・譲渡か国庫帰属の側に進みます。

「解体すれば値段が付くのでは」と思う人もいるでしょう。解体費を差し引いた額が買取の提示額なので、解体しても土地値そのものは変わりません。値段が付かない理由が土地にあるなら、壊しても同じです。値段が付かなかった側の出口は、費用をかけずに手放したいときの出口で持ち出しの少ない順に並べています。

分岐2: 建物を残すか

値段が付くとわかったら、次は建物を残して売るか、壊してから売るかです。ここで初めて解体が選択肢に入ります。

  • 残して売る: 買い手か買取業者に建物ごと渡す。所有者の先払いはなく、解体するかどうかは相手が決める
  • 壊して売る: 更地の需要が明らかで、解体費を払っても手取りが増える見込みがあるときだけ成り立つ。見込みは両方の見積もりを並べないとわからない

「更地にしたほうが売りやすい」という言い方は、更地の需要がある地域では正しく、ない地域では解体費だけが残ります。売れるかどうかを確かめる前に壊さない、が順番です。

分岐3: 急ぐか、待てるか

最後の分岐は時間です。相続の期限や自分の年齢、管理に通う負担を考えて、数か月以内に終えたいなら買取、1年以上待てるなら仲介や空き家バンクという分かれ方になります。

期限の中身(3,000万円控除の「3年」、固定資産税の1月1日、税率が変わる所有期間の判定日)は空き家売却のタイミングで早見表にしています。

3つの分岐を1つの流れにすると次のとおりです。

  • 分岐1: 現状のまま値段が付くか
  • 分岐2: 建物を残すか
    • 残す → 分岐3へ
    • 壊す → 更地の需要と解体費を見積もり、手取りが増えるなら解体して土地売却
    • 手放さない → 貸す・活用する
  • 分岐3: 急ぐか
    • 数か月以内に終えたい → 買取
    • 1年以上待てる → 仲介(買取と並行して査定を取っておく)

待てる人でも、買取の査定だけは先に取っておく価値があります。仲介で売れなかったときの下限がわかっていれば、値下げの判断も撤退の判断も早くなります。売れないときの原因の切り分けと打ち手の順番は空き家が売れない時の対処法を参照してください。

費用をかけずに手放したいときの出口

💡 この章の要点: 「値段が付かない」と言われた家にも、出口は5つ残っています。持ち出しの少ない順に、0円を含む現状買取、隣地への譲渡、空き家バンク、有償の引き取り、相続土地国庫帰属。この順に打診し、所有権が確実に移る相手が見つかったところで止めるのが、持ち出しを最小にする並べ方です。

「空き家 引き取り」と検索する人が求めているのは、高く売ることではなく、費用をかけずに名義を自分から外すことでしょう。そのための手段はどれも、分岐1で「値段が付かない」側に進んだあとの話です。並べる軸は一つ、所有者の持ち出しがいくらで済むかです。

出口 所有者の持ち出し 相手 所有権が移る確実性 期間の目安
現状買取(0円を含む) 登記費用と印紙代程度 買取業者 業者が引き受けると決めれば確実 数週間〜1か月程度
隣地への譲渡 登記費用(負担は取り決め次第) 隣地の所有者 相手の事情次第 合意次第
空き家バンク 登録は自治体経由。修繕を条件にされることがある 移住希望者など 相手が現れるまで不確実 相手が現れるまで
有償の引き取り 引き取り費用(公的な相場はない) 民間の業者や法人 契約の内容次第。登記の完了まで確かめる 相手次第
相続土地国庫帰属 解体費+審査手数料1万4,000円/筆+負担金(基本20万円) 国 承認されれば確実(帰属3,119件に対し却下85件、不承認100件。令和8年8月末) 標準処理期間8か月

打診の順番と、それぞれで確かめることは次のとおりです。

  • 最初に0円買取の相談: 業者が「0円でも引き受ける」と言えば、持ち出しは登記費用程度で終わる。再販の見込みが立つ土地に限られるので、断られることもある
  • 次に隣地: 庭や駐車場を広げたい事情が相手にあれば、無償でも話が進むことがある。もらう側に贈与税が出る可能性は空き家の寄付・国庫帰属で扱っている
  • 空き家バンクは並行して: 登録しても相手が現れるまでは固定資産税と管理が続く。登録の条件は自治体ごとに違う
  • 有償の引き取りは契約書で登記まで確認: 費用を払ったのに名義が移っていなかった、では意味がない。所有権移転登記の完了を相手の義務として契約書に入れる
  • 国庫帰属は最後: 解体費の上に手数料と負担金が乗る。相続した土地に限られ、建物があるままでは申請できない

国庫帰属まで進んだ人の中にも、申請のあとで有効活用の見込みが立って取り下げた人がいます(国庫帰属の節の統計)。申請の前に買取と譲渡を試す順番は、この数字と矛盾しません。仲介で売れない原因の切り分けは空き家が売れない時の対処法にあります。

業者以外に相手探しを頼める先

0円の相談を断られ、隣地にも話が通らないと、引き取り手を自分一人で探すしかないように見えます。 令和5年12月施行の改正空家法で、市区町村が「空家等管理活用支援法人」を指定できる仕組みが設けられました(空家等対策の推進に関する特別措置法23条)。 指定の対象は、NPO法人や一般社団法人などの営利を目的としない法人と、空き家の管理や活用を目的とする会社です(同条)。

  • 法律上の業務: 所有者や活用したい人への情報提供と相談、委託を受けての空き家の管理や活用、委託を受けての所有者の探索など(同法24条)
  • 国が想定している役割: 所有者と活用希望者のマッチング。担い手には、空き家対策の実績がある法人や宅建事業者団体などが想定されている(国土交通省 空家等管理活用支援法人 制度概要)
  • 探し方: 指定するかどうかは市区町村の判断で、指定した法人の名称や所在地は市区町村が公示する(同法23条2項)。まず空き家のある市区町村の空き家担当窓口に、指定の有無を聞く

支援法人は家を引き取る当事者ではなく、相手探しを手伝う窓口です。 紹介された先と引き取りの契約を結ぶときも、お金の向き、登記、引き渡し後の責任を契約書で確かめる手順は変わりません。

引き取りを断られやすい条件

「タダでいいから引き取ってほしい」と頼んでも、断られることはあります。 断る理由は受け手ごとに違うので、打診の前に自分の家がどれに当たりそうかを見ておくと、断られる先を飛ばせます。

受け手 断られやすい条件 断られたときの次の手
買取業者(0円を含む) 解体や片付けの費用を引くと、再販しても利益が残らない土地 複数社に当たる。それでも付かなければ隣地へ
隣地の所有者 相手に庭や駐車場を広げる使い道がない。登記費用や贈与税の負担を嫌がる 費用負担を自分が持つ条件で再打診するか、次の出口へ
自治体への寄付 公共の使い道がない土地。受け取る理由が自治体側にないため、多くは断られる 空き家バンクの登録を相談する
空き家バンク 自治体ごとに登録や利用の条件がある(媒介契約を必須にする、利用者を市外からの移住希望者に限る、など) 登録できても相手が現れるまでは所有者のまま。買取査定と並行する
相続土地国庫帰属 申請できる人と土地に法律上の線がある(下の箇条書き) 解体や境界の確定で条件を満たせるかを法務局に相談する

国庫帰属は、断られる条件が法律で決まっている唯一の出口です(法務省 相続土地国庫帰属制度の概要、2026-10-13確認)。

  • 申請できない人: 売買など相続や遺贈以外で自分で取得した人、法人は基本的に使えない。共有の土地は共有者全員の共同申請が要る
  • 申請の段階で却下される土地: 建物がある、担保権や使用収益権が設定されている、他人の利用が予定されている、土壌汚染がある、境界が明らかでないか所有権の範囲に争いがある
  • 審査で不承認になる土地: 管理に過分な費用がかかる崖がある、管理を妨げる有体物が地上にある、除去が必要な有体物が地下にある、隣地との争訟によらないと管理できない、そのほか通常の管理に過分な費用や労力がかかる

空き家の場合、最初に当たるのは「建物がある土地」の却下です。 解体費を払ってもなお、境界や地中の埋設物で止まることがあるので、解体の前に法務局の事前相談で土地の側の条件を確かめておきます。

引き取りを頼む前に、自分の側で揃えておくこと

断られやすい条件のうち、土地の需要は所有者には動かせません。 一方で、名義や共有者の同意のように、打診の前に所有者の側で整えられるものもあります。 ここが整っていないと、相手が「引き取る」と言ってくれても契約から先に進めないので、先に手元を確かめます。

揃えておくこと 確かめ方 整っていないと起きること
登記上の名義 法務局で登記事項証明書を取り、所有者欄を見る 亡くなった人の名義のままだと、売却も国庫帰属の申請も進まない。相続人申告登記だけでは売却できない。自分の名義でも、登記の住所や氏名が今と違えば先に変更の登記が要る(下の節)
共有者の同意 同じ所有者欄で、共有者がいるかと持分を見る 家全体を手放すには共有者全員の合意が要る。国庫帰属も全員での共同申請。合意が取れないときの持分だけの売却は共有名義の空き家で扱っている
抵当権とローンの残り 登記事項証明書に抵当権の記載がないか。あれば金融機関に残高を聞く 売るなら引き渡しまでに完済して抹消する(ローンが残っている空き家)。国庫帰属は担保権が設定された土地だと申請の段階で却下される
境界と面積 測量図が手元にあるか、隣地との境界標が現地に残っているか 国庫帰属では、境界が明らかでない土地は申請の段階で却下される
家財の扱い 持ち出したい物と、そのまま渡してよい物を分けておく 「現状のまま」の範囲が相手と食い違い、あとで処分費の負担でもめる
固定資産税の課税明細書 毎年の納税通知書と一緒に届く書類を探す。見当たらなければ市区町村の税務窓口に問い合わせる 土地の地番・地目・地積、家屋の床面積と評価額を相手に伝えられず、見立てに時間がかかる
敷地に田や畑が含まれるか 登記事項証明書と課税明細書の地目欄に「田」「畑」がないか 農地の部分は、農業委員会の許可がないと名義を移せない(下の節)

課税明細書は、市区町村が土地と家屋の固定資産税を徴収するときに納税者へ交付する書類で、所在、地番、地目、地積(家屋は床面積など)と、その年度の価格が載っています(地方税法364条3項)。 相手が誰であっても最初に聞かれる情報がそろっているので、打診の前に1枚手元に置いておくと話が早く進みます。

時期にも一つ気を付ける点があります。 固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)の時点で課税台帳に所有者として登録されている人にかかり、土地と家屋は登記簿上の所有者が登録されます(総務省 固定資産税の概要、2026-10-20確認)。

  • 年末の合意は登記の日付で見る: 12月に引き取りの話がまとまっても、所有権移転の登記が年をまたげば、翌年度の納税通知も自分に届く
  • 契約書に書いておくこと: 登記の完了日と、引き渡す年度の固定資産税をどちらが持つか。代金のない引き取りでは精算の話が出ないまま進みやすい

敷地に田や畑が付いている家を手放すとき

地方の実家では、家の敷地と一緒に田や畑を相続することがあります。 家と宅地は引き取り手が見つかっても、農地の部分だけ話が止まる。 農地の名義の移し方が、農地法で別に決まっているからです。

場面 農地法で決まっていること 根拠
農地かどうか 「農地」は耕作の目的に使われている土地。登記の地目が宅地でも、畑として使っていれば農地にあたりうる 第2条第1項
相続で受け取ったとき 遺産分割での取得に許可は要らない。ただし、農地のある市町村の農業委員会に遅滞なく届け出る。届け出なかったときは10万円以下の過料 第3条第1項第12号、第3条の3、第69条
農地のまま人に渡す 売るにも無償で譲るにも、当事者が農業委員会の許可を受ける。許可を受けずにした名義の移転は効力を生じない 第3条第1項、第6項
許可が出ない主な場合 受け取る人が、取得後に農地のすべてを効率的に耕作しない、必要な農作業に常時従事しない、と認められる場合。農地所有適格法人でない法人が取得する場合 第3条第2項第1号、第2号、第4号
宅地などにして渡す 農地を農地以外にするために名義を移すときは、都道府県知事等の許可が要る。農用地区域内の農地は原則として許可されない。市街化区域内の農地は、農業委員会への届出で足りる 第5条第1項、第2項第1号イ、第1項第6号

所有者の側で押さえておく点は3つです。

  • 農地の部分は、買取業者に農地のまま渡せないことがある: 法人の業者は、農地所有適格法人でなければ農地のままでは許可を受けられない。宅地にする転用の許可が取れるかどうかで、業者が引き取れる範囲が変わる
  • 近所の耕作者は受け取りやすくなっている: 以前は、取得後の経営面積が原則50a以上という要件があった。この下限面積の要件は、令和5年4月1日施行の法改正で廃止された。小さな畑を引き継ぐ隣の耕作者が、面積だけを理由に外されることはなくなった。効率的に耕作するか、常時従事するかの審査は残る
  • 打診の最初に「農地を含む」と伝える: 宅地だけの話として進めると、契約の直前で農地の部分が残る。家と宅地、農地を分けて、それぞれの相手と手続きを決める

相続した農地は、相続土地国庫帰属制度でも申請できます(負担金の扱いは費用の章)。 農用地が実際に国へ帰属した件数と、申請後に農業委員会の調整で取り下げに至った例は空き家の寄付・国庫帰属にまとめています。

条文は農地法で確かめられます(e-Govで2026年11月2日に確認)。

下限面積要件の廃止は、農林水産省「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律について」(令和5年8月)の「農地法改正に伴う下限面積要件の廃止について」で確かめられます。

「引き取ります」と言う相手と結ぶ前に確かめること

断られ続けたあとに「引き取ります」と言ってくれる相手が現れると、条件を確かめる前に飛びつきたくなります。 ところが引き取りの話は、お金の向きが相手によって逆になります。 買取業者は代金を払い、有償の引き取りでは所有者が費用を払い、国庫帰属では国に手数料と負担金を納める。 どの話なのかを最初に言葉にしておかないと、払う側と受け取る側を取り違えたまま契約に進みます。

契約の前に、次の5点を書面で確かめます。

確かめること 見るところ 危ない兆候
お金の向きと名目 誰が誰に、いつ、何の名目でいくら払うか 所有権が移る前に、測量費・調査費・広告料などの名目で先払いを求められる
契約が1本か 手放す契約のほかに、別の土地や商品を買う契約が入っていないか 「売却」の話のはずが、新しい土地の購入とセットになっている
登記をいつ、誰がやるか 所有権移転登記の申請者、費用の負担者、完了の時期 登記の時期が決まっていない。契約書に登記の記載がない
残置物と建物を誰が片付けるか 家財の処分と解体の費用を、どちらが持つか 「現状のままで」と言われたのに、あとから処分費を請求する条項がある
相手が誰か 宅地建物取引業の免許番号、会社の所在地、連絡先 免許番号や所在地を書面で示さない

免許番号は、国土交通省の宅建業者の検索ページで、名称や所在地と突き合わせられます。 ただし国土交通省は、免許を持っている業者でも安易に信用しないよう呼びかけています(国土交通省 原野商法の二次被害にご注意ください、2026-10-16確認)。 免許の有無は、相手を絞り込む材料にはなっても、契約の中身を保証するものではありません。

引き渡したあとに不具合が見つかったときの責任

名義が移ってしまえば、あとで家に何が見つかっても相手の問題だ、と考えたくなります。 ところが代金を受け取って売った場合、所有者は民法上の「売主」として責任を負う側に立ちます。 引き渡した家が、種類、品質、数量について契約の内容に合っていなかったときの責任です(民法562〜564条)。

渡し方 所有者が負いうる責任 根拠
代金を受け取って売る(買取など) 買主から、修補、代金の減額、損害賠償、契約の解除を求められることがある 民法562〜564条
代金なしで譲る(贈与) 譲る物と決めた時点の状態で引き渡す約束をしたものと推定される。相手に負担を付けた贈与なら、その負担の限度で売主と同じ責任を負う 民法551条

代金が0円の取引や、所有者が費用を払う引き取りは、契約書の上で売買なのか贈与なのか、別の形なのかで当てはまる条文が変わります。 どの形の契約なのかは、署名の前に相手に確かめます。

売る場合に、所有者の側で押さえておく点は3つです。

  • 通知の期限: 種類や品質の不適合は、買主が知った時から1年以内に売主へ通知しないと、買主は責任を問えなくなる。ただし売主が引き渡しの時に不適合を知っていたか、重大な過失で知らなかったときは、この期限の制限は働かない(民法566条)
  • 責任を負わない特約: 契約で責任を負わないと定めることはできる。それでも、売主が知りながら告げなかった事実については責任を免れない(民法572条)
  • 知っている不具合は書面に: 雨漏り、シロアリ、地中の埋設物、境界のあいまいさなど、把握している不具合は書面で相手に伝え、契約書に残す。あわせて、責任を負わない特約があるか、あるならどこまでかを契約書で確かめる

0円や安い値段で引き取ってもらうとき、税金は誰にかかるか

代金を受け取らないのだから、税金の話は出てこない。 0円で引き取ってもらう話がまとまると、そう考えてしまいがちです。 ところが所得税法は、相手が会社などの法人か、個人かで扱いを分けていて、受け取った金額ではなく、渡した時点の時価で計算し直す場面があります。

渡す相手と渡し方 税の扱い 根拠
会社などの法人に、無償で譲る 譲った時の時価で売ったものとみなして、所有者の譲渡所得を計算する 所得税法59条1項1号
法人に、時価の2分の1に満たない値段で売る(0円での買取を含む) 同じく、時価で売ったものとみなす 所得税法59条1項2号、同法施行令169条
国や地方公共団体に贈与する 59条1項1号の適用では、贈与がなかったものとみなす 租税特別措置法40条1項前段
隣地の人など個人に、著しく低い値段で売る 買った人が、時価との差額を売った人から贈与で受けたものとみなされる 相続税法7条
個人に、時価の2分の1に満たない値段で売り、代金が取得費と譲渡費用の合計に満たない 足りない分(損)は、なかったものとみなす 所得税法59条2項、同法施行令169条
  • 「値段が付かない」と「時価が0」は同じではない: 買取業者の0円は解体費や片付け費を差し引いた結果のこともある。土地そのものに時価があれば、法人に0円で渡したときに譲渡所得が出る可能性がある。時価をいくらと見るかの一次情報は当メディアでは確認できていないので、契約の前に税理士に見積もってもらう
  • 有償の引き取りも契約の形しだい: 所有者が費用を払って法人に引き取ってもらう契約が贈与の形なら、1行目の扱いになりうる。売買か贈与かは不具合の責任と同じく、署名の前に契約書で確かめる
  • 買った人の贈与税には数字の線がない: 相続税法7条は「著しく低い価額」とだけ定め、施行令169条のような2分の1の線を条文に書いていない
  • 公益法人などへの寄付は別の定めがある: 租税特別措置法40条1項後段に、公益法人などへの寄付についての定めがある。要件は当メディアでは確認していないので、空き家の寄付・国庫帰属と税理士で確かめる
  • 相続した空き家の特例との関係: 3,000万円控除などを使う予定なら、低い値段で売る前に、処分で使える税の特例の要件に当たるかを税理士と確かめる

自治体や法人への寄付で受け取る側にかかる税は、空き家の寄付・国庫帰属で扱っています。 条文は所得税法、所得税法施行令、相続税法、租税特別措置法で確かめられます(e-Govで2026年11月17日に確認)。

「高く買い取る」という電話には応じない

使い道のない土地を持っている人ほど、「その土地を買いたい人がいる」という連絡は渡りに船に聞こえます。 国土交通省が注意を呼びかけている原野商法の二次被害は、まさにその心理を突く手口です。 過去に原野商法で土地を買った人や、その土地を相続した人に、業者がもう一度接触します(同ページ)。

  • 入口: 電話で「土地を高値で買い取る」と持ちかける
  • 請求: 契約の中身を十分に説明しないまま、「手続き費用」「税金対策」などの名目で金銭を求める
  • 実態: 土地の売却と同時に、新しい土地を買う契約を結ばせている(「売却勧誘-下取り」型)

相続した空き家の敷地でも、「子に迷惑をかけたくない」という気持ちは同じように狙われます。 国土交通省のアドバイスは、根拠が不明確な請求には払わず、おかしいと感じたら消費生活センターなどに相談すること。 相談先がわからなければ、消費者ホットライン188にかけると、近くの市区町村や都道府県の消費生活相談窓口を案内してもらえます(消費者庁 消費者ホットライン)。

こちらから査定や引き取りを頼んだ相手と、向こうから「買いたい」と電話してきた相手とでは、話の出発点が違います。 手放す相手は、自分で選んだ先から探すのが安全な順番です。

空き家の処分にかかる費用の目安

💡 この章の要点: 費用は「誰が払うか」で見ると整理しやすい。解体費と国庫帰属の手数料・負担金は所有者の先払い、仲介手数料と登記費用は代金からの差し引き、買取は原則として持ち出しなし。税は売った利益にかかり、特例で0になることがあります。

処分方法別の費用

処分方法 所有者が払う費用 払うタイミング
仲介で売る 仲介手数料、登記費用、印紙代、譲渡所得税 決済時に代金から差し引き。税は翌年の確定申告
買取で売る 登記費用、印紙代、譲渡所得税 決済時に代金から差し引き。解体費・残置物処分費は業者負担
貸す・活用する 修繕・リフォーム費、管理の手間、固定資産税(継続) 貸し出す前に先払い
解体して土地として売る 解体費(木造30坪で90〜150万円が目安)、残置物処分費(2t車1台5〜10万円が目安)、滅失登記(取り壊しから1か月以内)、その後の売却費用 解体時に先払い
寄付・譲渡 登記費用(負担者は相手と取り決め)。もらう側に税が出ることがある 譲渡時
相続土地国庫帰属 解体費+審査手数料1万4,000円/筆+負担金(基本20万円、市街化区域等の宅地・農地と森林は面積で増額) 手数料は申請時、負担金は承認通知の翌日から30日以内

解体費と残置物処分費の目安は空き家の解体費用に出典付きでまとまっています。国庫帰属の負担金は、市街化区域等の宅地や農地、森林では面積に応じて20万円より増えるため、正確な額は法務省の負担金ページで自分の土地の区分を確かめてください。

「処分費用」の大半は解体費

処分の費用を検索すると、たいてい解体費の相場が出てきます。理由は単純で、6つの方法の中で所有者が確実に先払いするまとまった費用は、解体費と、その上に乗る国庫帰属の手数料・負担金だけだからです。仲介手数料や登記費用は代金から引かれるので、手元から出ていく感覚がありません。

つまり「処分に費用がかかるか」という問いは、「解体するか」という問いとほぼ同じです。買取で現状のまま渡すなら、解体費も残置物の処分費も業者側の作業になり、所有者の支出は登記と印紙代程度に収まります。そのぶん価格から差し引かれてはいるものの、先払いと売れないリスクを負わない形になります。

自治体の解体補助金が効く範囲

解体費には自治体の補助金が出ることがあります。では補助金があれば、解体を最初の一手にしてよいのでしょうか。そう考えたくなるところですが、制度の作りを見ると、補助金が助けるのは「解体すると決めた人」の持ち出しだけです。

自治体 補助の内容 条件と流れ
神戸市(老朽空家等解体補助) 床面積に応じて20〜60万円 昭和61年12月31日以前に建った腐朽や破損のある空き家が対象。申請前に工事契約や着手をしていると対象外。工事完了後の実績報告で支払い(神戸市)
東京都(空き家家財整理・解体促進事業) 家財整理は費用の1/2で上限5万円、解体は費用の1/2で上限10万円 都の空き家ワンストップ相談窓口に相談した所有者が対象(東京都)

神戸市の制度の流れから、所有者が見ておく性質が3つ読み取れます。

  • 後払い: 解体費は所有者がいったん全額払い、工事完了後の実績報告のあとに補助金が支払われる。先払いの負担そのものは消えない
  • 着手前の申請: 申請前に工事契約や着手をしていると対象外になる。見積もりは取ってよいが、契約と着工は申請のあと
  • 解体すると決めた人の制度: 現状のまま買取で渡す人には関係がない。解体するかどうかの判断を変える制度ではなく、解体すると決めたあとの持ち出しを減らす制度

自治体ごとの一覧と申請の手順は空き家解体補助金の探し方にまとめています。

家の中の物を自分で処理するとき

💡 この章の要点: 買取なら家財の処理は業者側に回せます。自分で片付けるなら、普通のごみは市区町村、家電4品目は小売店など、まとめて頼むなら一般廃棄物処理業の許可業者か市区町村の委託業者が渡す先です。手を付ける前に、片付けずに値段が付くかを確かめておくと、無駄な出費を避けられます。

片付けだけは自分でやって、費用を浮かせたいと考える人は多いでしょう。 ただ、現状のまま買い取る業者に渡すなら、家財の処理費は提示額の側に織り込まれています。 先に片付けて査定額が処理費の分だけ戻るとは限らないので、分岐1の査定を取ってから手を付けます。

それでも自分で処理するときは、物によって渡す先が違います。

処理するもの 渡す先 確かめること
家具、衣類、日用品など 市区町村の収集や持ち込み 分別と粗大ごみの出し方は市区町村に聞く
テレビ、エアコン、冷蔵庫と冷凍庫、洗濯機と衣類乾燥機 家電小売店など リサイクル料金と収集運搬料金がかかる。家電リサイクル券の番号で引き渡しを確かめる
家財をまとめて業者に頼むとき 市区町村の一般廃棄物処理業の許可業者か、委託を受けた業者 依頼の前に、許可か委託の有無を聞く
  • 許可の種類に注意する: 家庭の廃棄物を回収できるのは一般廃棄物処理業の許可を持つ業者で、産業廃棄物処理業や古物商の許可では回収できない(環境省、廃棄物処理法第7条第1項)
  • 無許可の回収業者に渡さない: 環境省は、町中を巡回する、チラシを配る、ネットに広告を出すなどの例を挙げ、不法投棄や不適正な処理に加えて高額な料金を請求された事例も報告されているとしている
  • 業者が分からなければ市区町村に聞く: 環境省も、処分の方法が分からないときは市区町村への問い合わせを案内している

環境省のページに更新日の記載はないので、回収の手順は市区町村の案内とあわせて確かめてください(2026年11月5日に確認)。 片付けて売るか現況で売るかの損得はゴミ屋敷の売却で比べています。

処分で使える税の特例と期限

💡 この章の要点: 売って利益が出ると譲渡所得税がかかりますが、空き家には特例が2つあります。相続した空き家の3,000万円特別控除は令和9年(2027年)12月31日までの譲渡、低額の土地に使える100万円特別控除は令和10年(2028年)12月31日までの譲渡が対象です。どちらも要件が細かく、処分の順番と時期に影響します。

特例 対象 控除額 期限 必要なもの
相続した空き家の3,000万円特別控除 被相続人が一人で住んでいた、昭和56年5月31日以前建築の家屋とその敷地 最大3,000万円(相続人3人以上は2,000万円) 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ令和9年12月31日までの譲渡 確定申告
低未利用土地等の100万円特別控除 都市計画区域内の使われていない土地。売却額500万円以下(一定の区域は800万円以下) 100万円 令和10年12月31日までの譲渡 市区町村長の確認書と確定申告

相続した空き家の3,000万円特別控除(令和9年12月31日まで)

被相続人が一人で住んでいた家を相続して売ったとき、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例です(国税庁 No.3306)。主な要件は次のとおりです。

  • 昭和56年5月31日以前に建築された家屋で、区分所有建物(マンションなど)でないこと
  • 相続開始の直前に、被相続人以外に住んでいた人がいなかったこと
  • 相続の時から売るまで、事業・貸付・居住に使っていないこと
  • 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
  • 売却代金が1億円以下であること
  • 令和9年12月31日までの譲渡であること

令和6年1月1日以後の譲渡では、売った年の翌年2月15日までに耐震改修か取り壊しが完了すれば適用でき、相続人が3人以上いる場合の控除額は2,000万円になります。「相続から3年」と「令和9年末」の2つの期限のうち、早いほうが自分の期限です。要件の落とし穴と申請手順は空き家3,000万円特別控除で扱っています。

処分の順番に効くのは、「相続の時から貸していないこと」という要件です。値段が付くまでのつなぎに貸すと、この特例は使えなくなります。売る可能性が残っているうちは、貸す判断を急がないほうがよい。

低未利用土地等の100万円特別控除(令和10年12月31日まで)

土地の値段が低い地域で効く特例です。要件は次のとおりです(国税庁 No.3226)。

  • 土地: 都市計画区域内の、使われていない土地
  • 所有期間: 5年超
  • 相手と金額: 親族以外に、売却額500万円以下(一定の区域では800万円以下)で売る
  • 書類: 市区町村長の確認書

満たせば、譲渡所得から100万円を控除できます。

適用期限は、令和8年度税制改正大綱で3年延長され、令和10年(2028年)12月31日までの譲渡が対象になりました(財務省 令和8年度税制改正大綱)。国税庁のページは延長前の期限のままなので、期限は大綱の側で確かめてください。

買取で低額になる空き家の敷地は、この特例の範囲に入りやすい。制度の詳細は空き地買取と100万円控除で解説しています。

譲渡所得税は所有期間で税率が変わる

特例を使っても利益が残る場合、譲渡所得税がかかります。税率は所有期間の長短で区分され、相続した家の所有期間は被相続人が取得した日から数えます。親が長く住んだ家なら、相続直後に売っても長期のほうの税率になるのが通常です。税率と計算式は空き家の譲渡所得税を参照してください。

相続した空き家を処分するときの順番

💡 この章の要点: 相続した空き家は、処分の前に相続登記が要ります。登記は令和6年4月から義務化され、取得を知った日から3年以内、それ以前に相続した未登記の家は令和9年3月31日までが期限です。名義を整えてから、3,000万円控除の期限を逆算して処分の時期を決めます。

相続登記を済ませる

売るにも国に渡すにも、名義が亡くなった人のままでは手続きが進みません。相続登記は令和6年4月1日から義務化され、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請しないと、正当な理由がなければ10万円以下の過料の対象になります(法務省 相続登記の申請義務化)。

見落としやすい点が2つあります。

  • 義務化より前に相続した家: 令和6年4月1日より前に相続して未登記のままの不動産は、令和9年3月31日までに登記する必要がある。祖父母の代から名義が動いていない実家は、この期限の対象
  • 相続人申告登記では売れない: 簡易な手続きとして相続人申告登記があるが、これでは売却できない。処分を前提にするなら、通常の相続登記まで済ませておく

手順と費用は相続登記の義務化にまとめています。

登記の住所が今の住所と違うとき

名義が自分になっていても、そのまま売れるとは限りません。 相続登記をしたあとに引っ越した、結婚で姓が変わった、という場合は、登記簿の住所や氏名が今の住民票と食い違っています。 所有権を相手に移す登記の前に、まずこの食い違いを直す登記(住所等変更登記)が要ります。

この住所等変更登記も、令和8年4月1日から義務になりました(法務省 住所等変更登記の義務化に関するQ&A、令和8年9月30日現在の内容を2026年11月9日に確認)。

  • 期限: 住所や氏名が変わった日から2年以内。令和8年4月1日より前の変更で登記していないものは、令和10年3月31日まで
  • 怠ったとき: 正当な理由なく登記しないと、5万円以下の過料の対象になる
  • 法務局が代わりに直す仕組み: 「スマート変更登記」という職権の変更登記がある。ただし個人分が始まるのは令和8年12月中旬以降で、事前に検索用情報の申出をした人に限られる

売る予定がある人にとって大事なのは、最後の点です。 法務省のQ&Aは、売却のために職権の変更登記を個別に早めてもらうことはできず、急ぐなら自分で住所等変更登記を申請するよう案内しています。 査定の段階で登記事項証明書の住所と今の住所を見比べ、違っていれば買取業者や司法書士に伝えておくと、決済の直前で止まりません。

共有名義を一本化する

相続人が複数いて共有名義になっていると、売却にも国庫帰属の申請にも全員の合意が要ります。一人でも連絡が取れない、反対している、という状態では処分が止まります。遺産分割協議で一人の名義にまとめるか、全員で足並みをそろえるかを先に決めておくと、査定から先がスムーズに進みます。

相続そのものをどう進めるか、放棄という選択肢はあるかは空き家相続の手順で扱っています。

相続放棄は処分ではなく相続しない選択

「処分に困る家なら、相続放棄すればよいのでは」という反問があるでしょう。相続放棄は、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する手続きです(裁判所 相続の放棄の申述)。

相続登記を済ませて処分を考える段階では、この期間を過ぎていることが多い。期限内の人が検討するときも、条件が3つあります。

  • 家だけは選べない: 相続放棄は被相続人の権利や義務を一切受け継がない手続きなので、預貯金など他の財産も受け取れない
  • 費用は収入印紙800円(申述人1人につき)と郵便切手: 申述先は被相続人の最後の住所地の家庭裁判所
  • 現に占有していれば保存義務が残る: 放棄の時にその財産を現に占有している人は、相続人か相続財産清算人に引き渡すまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって保存しなければならない(民法940条)

実家に住んでいる、鍵を持って通って管理している、という状態なら、放棄しても管理から手が離れるわけではありません。期限の数え方と放棄後の流れは空き家の相続放棄で扱っています。

期限から逆算する

相続した空き家の処分には、期限が3つ重なります。

  • 相続登記: 取得を知った日から3年以内(施行前の相続は令和9年3月31日まで)
  • 3,000万円特別控除: 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ令和9年12月31日まで
  • 管理不全空家等の勧告: 期限ではないが、放置が続くと固定資産税の特例が外れる

相続から2年が過ぎている家なら、控除の期限まで1年を切っている可能性があります。仲介で買い手を待つには短く、買取なら間に合う、という判断がここで生まれます。

処分せずに放置したときに起きること

💡 この章の要点: 令和5年12月施行の改正空家法で、管理が行き届いていない空き家は「管理不全空家等」として勧告の対象になり、勧告を受けると土地の固定資産税の住宅用地特例(最大1/6)が解除されます。さらに進むと特定空家等として命令・代執行の対象です。

「処分に費用がかかるなら、そのまま置いておく」という選択が、費用がかからない選択だとは限りません。

改正された空家等対策の推進に関する特別措置法の要点は3つです。

  • 施行日: 令和5年12月13日(国土交通省)
  • 新設された区分: 管理が行き届いていない空き家を「管理不全空家等」として、自治体が勧告できるようになった
  • 勧告の効果: 住宅用地の固定資産税を最大1/6に減額する特例が解除され、土地の税額が上がる(国土交通省 空き家対策リーフレット)
区分 状態 自治体の措置 税への影響
管理不全空家等 管理が行き届いていない 勧告 勧告で住宅用地特例(最大1/6)が解除される
特定空家等 倒壊のおそれがあるような状態 安全確保の措置の命令。従わなければ代執行(自治体が対策を実施し、費用を所有者から徴収) リーフレットでは命令・代執行の対象として記載(税の記載は管理不全空家等の勧告について)

「更地にすると固定資産税が上がる」と聞いて解体をためらう人は多い。ところが放置して勧告を受けても、同じ特例が外れます。

  • 解体した場合: 更地になった後の1月1日を基準に、住宅用地特例が外れる
  • 放置して勧告を受けた場合: 家が残っていても、住宅用地特例が外れる

つまり住宅用地特例は「家を残しておけば守られる」ものではなく、「管理された家を残しておけば守られる」ものです。勧告までの流れと解除の方法は管理不全空き家の判定基準、特定空家の認定と税は特定空き家とはにまとめています。

築50年の実家を解体せずに現状買取で手放すまでの具体例

築50年の実家を解体せずに現状買取で手放すまでの具体例のイメージ

💡 この章の要点: 遠方に住む相続人が、「処分=解体」と思い込んで解体見積もりから始め、隣地への打診を経て、片付けも解体もしないまま買取で手放したモデルケースです。3つの分岐を順にたどると、こういう流れになります。

数字は仕組みを示すための仮のもので、実在の取引ではありません。

前提: 地方都市の郊外、木造2階建て30坪、築50年、父の死後に相続。

  • 家の状態: 父が一人で住んでいた家。家財はそのまま
  • 相続人: 長女一人、車で2時間の距離に居住
  • 名義と時期: 相続登記は済んでいる。相続から1年半
時期 やったこと 結果と判断
1か月目 「処分するなら壊すもの」と考え、解体業者に見積もり 解体120万円+残置物処分35万円=155万円の先払い。更地にしても売れる保証がなく、翌年から土地の固定資産税が上がると知り保留
2か月目 分岐1「現状のまま値段が付くか」を確かめるため、買取査定を2社に依頼。写真と間取り図、固定資産税の課税明細をメールで送付 A社: 土地値260万円−解体・処分155万円−諸費用等=50万円。B社: 同じ土地値の見立てで30万円。値段は付くので分岐2へ
3か月目 分岐2「建物を残すか」。隣地の所有者に「土地として買わないか」と打診 「解体してくれるなら」と言われ、解体費を払っても手取りは増えないと判断。建物を残したまま渡す。分岐3へ
同月 分岐3「急ぐか」。3,000万円控除の期限(相続から3年目の12月31日)まで1年半 仲介で待つ余裕はあるが、通う負担と管理の心配から買取を選択。A社と契約し、貴重品と写真だけ回収して残置物はそのまま
4か月目 決済・引き渡し 解体も処分も業者が実施
比較 現状買取(実際の選択) 最初の計画(解体して土地売却)
所有者の支出 0円(登記・印紙代など数万円を除く) 155万円の先払い
手取り 50万円 土地が260万円で売れれば105万円
所有者が負うリスク なし 売れるまでの税・管理費と、売れないリスク

この例で分岐が効いたのは、1か月目の「保留」です。最初の見積もりのまま解体していたら、155万円を払った時点で、あとは売れるのを待つしかなくなっていました。査定を先に取ったことで、解体費を払わない道が見えた。それだけの違いが、手取りと支出の両方を分けています。

空き家の処分に対応する買取業者7選

💡 この章の要点: 6つの処分方法のうち、片付けも解体もせずに数週間で終えられるのが買取です。全国対応で現状のままの買取に強みを持つ業者を中心にまとめました。選び方の基準と査定書・契約書の見方は空き家買取業者の選び方で扱っています。最終的には複数社の査定額と契約条件を比較したうえで判断してください。

おすすめ買取サービス比較一覧
順位サービス対応エリア特徴
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🥈株式会社ウィントランス(空き家パス)全国対応空き家専門の全国対応買取サービス。残置物そのままで買取相談可詳細
🥉タウンライフ(空き家対策)全国対応複数社の見積もりを一括で取れる空き家マッチングサービス詳細
4株式会社ハウスドゥ全国(FC加盟店経由で対応)全国700店舗超のFCネットワーク、空き家買取サービス「ハウス・リースバック」も展開詳細
5株式会社AlbaLink(アルバリンク)全国対応訳あり物件専門の全国買取業者。難物件のノウハウが豊富詳細
6株式会社カチタス全国140店舗以上全国140店舗以上で中古住宅を買い取り再販する大手。買い取り実績8万戸以上(公式表記)詳細
7株式会社リプライス全国(都道府県別に再生住宅を展開)カチタスグループの買取再販業者。全国で再生住宅を手がけ、累計販売戸数15,000戸超詳細

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  • 対応エリア:全国47都道府県
会社名アキラッキー(空き家買取専門サービス)
対応エリア全国47都道府県
対応物件残置物あり・廃屋・ゴミ屋敷・再建築不可・借地・底地・共有持分・事故物件・相続未登記 など
費用仲介手数料0円・査定相談無料(撤去・解体費は運営側負担)
専門家連携弁護士・税理士・司法書士の3士業と連携(相続案件もワンストップ)
買取スピード契約〜決済まで最短数日
問い合わせ公式お問い合わせフォーム(電話・メールどちらでも受付)
公式サイト無料査定・相談はこちら

22位:株式会社ウィントランス(空き家パス)

空き家専門の全国対応買取サービス。残置物そのままで買取相談可

  • 残置物・古家・農地隣接物件も現状渡し対応
  • 全国47都道府県の取引実績
  • 立会い不要のリモート完結プランも用意
  • 対応エリア:全国対応
会社名株式会社ウィントランス(空き家パス)
対応エリア全国対応
特徴空き家専門の全国対応買取サービス。残置物そのままで買取相談可

33位:タウンライフ(空き家対策)

複数社の見積もりを一括で取れる空き家マッチングサービス

  • 1回の入力で複数の買取・活用業者に相談可能
  • 売却以外(賃貸・リフォーム・解体)の提案も比較できる
  • 全国対応、利用無料
  • 対応エリア:全国対応
会社名タウンライフ(空き家対策)
対応エリア全国対応
特徴複数社の見積もりを一括で取れる空き家マッチングサービス

44位:株式会社ハウスドゥ

全国700店舗超のFCネットワーク、空き家買取サービス「ハウス・リースバック」も展開

  • FCネットワークでエリアカバレッジが広い
  • 都市部から地方まで査定対応
  • リースバックなど多様な売却プランを比較可
  • 対応エリア:全国(FC加盟店経由で対応)
会社名株式会社ハウスドゥ
対応エリア全国(FC加盟店経由で対応)
特徴全国700店舗超のFCネットワーク、空き家買取サービス「ハウス・リースバック」も展開

55位:株式会社AlbaLink(アルバリンク)

訳あり物件専門の全国買取業者。難物件のノウハウが豊富

  • 再建築不可・私道・接道なし・事故物件などに対応
  • 全国対応のスケールメリット
  • メディア露出による知名度
  • 対応エリア:全国対応
会社名株式会社AlbaLink(アルバリンク)
所在地〒104-0033 東京都中央区新川1丁目2-10 新川むさしやビル2F
対応エリア全国対応(東京支店ほか)
上場・非上場上場
電話番号0120-683-422
営業時間10:00-19:00
地図

66位:株式会社カチタス

全国140店舗以上で中古住宅を買い取り再販する大手。買い取り実績8万戸以上(公式表記)

  • 築年数の古い中古住宅を買い取り、リフォームして再販する事業モデル
  • 査定価格の提示まで最短3日・現金決済まで最短3週間(公式表記)
  • 年間5,000戸以上を販売する全国ネットワーク
  • 対応エリア:全国140店舗以上
会社名株式会社カチタス
対応エリア全国140店舗以上
特徴全国140店舗以上で中古住宅を買い取り再販する大手。買い取り実績8万戸以上(公式表記)
公式サイト公式サイトはこちら

77位:株式会社リプライス

カチタスグループの買取再販業者。全国で再生住宅を手がけ、累計販売戸数15,000戸超

  • 中古住宅を買い取り、再生して販売する住宅再生事業が主業
  • 北海道から九州まで都道府県別に再生住宅を展開
  • 国土交通大臣免許(4)第7920号・1996年設立
  • 対応エリア:全国(都道府県別に再生住宅を展開)
会社名株式会社リプライス
対応エリア全国(都道府県別に再生住宅を展開)
特徴カチタスグループの買取再販業者。全国で再生住宅を手がけ、累計販売戸数15,000戸超
上場・非上場非上場(親会社カチタスが東証プライム上場)
公式サイト公式サイトはこちら

※掲載順は本記事独自の参考評価であり、業者の優劣を断定するものではありません。実際の査定額・契約条件は物件の状況と各業者の判断により異なります。

空き家の処分でよくある質問(FAQ)

💡 この章の要点: 「壊してから」「片付けてから」「貸しながら」は、どれも処分の順番としては後ろに回したほうがよいものです。現状のまま値段が付くかを確かめるのが最初の一手で、そこから3つの分岐をたどります。

空き家を処分する方法にはどんなものがありますか?

A. 仲介で売る、買取で売る、貸す・活用する、解体して土地として売る、寄付・譲渡する、相続土地国庫帰属制度で国に引き取ってもらう、の6つです。所有者が確実に費用を先払いするのは解体と国庫帰属の2つで、ほかは代金から差し引かれるか持ち出しがありません。どれが向くかは早見表で確かめてください。

空き家の処分費用はいくらかかりますか?

A. 方法によって違います。買取なら登記費用と印紙代程度、仲介なら仲介手数料が代金から引かれます。解体するなら木造30坪で90〜150万円が目安の解体費と残置物処分費を先払いし、国庫帰属なら解体費に加えて審査手数料1万4,000円/筆と負担金(基本20万円)がかかります。「処分費用」と呼ばれるものの大半は解体費なので、解体しない方法を選べば持ち出しは小さくなります。

相続した空き家を処分したい。何から始めればいいですか?

A. 相続登記です。名義が亡くなった人のままでは売却も国庫帰属も進みません。登記は取得を知った日から3年以内、令和6年4月1日より前に相続した未登記の不動産は令和9年3月31日までが期限です。登記と並行して買取査定を取り、3,000万円特別控除の期限(相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日、かつ令和9年12月31日)から逆算して処分の時期を決めます。

親が存命で、判断能力が落ちています。子が代わりに処分できますか?

A. 親名義の家を、子の判断だけで売ることはできません。契約の時点で親に意思能力があるかが基準で、理解できない状態なら成年後見制度で後見人を選任する手順になります。後見人が本人の住まいの建物や敷地を売るには、家庭裁判所の許可が要ります(民法859条の3)。親が判断できるうちに動く手順は親が施設に入った実家にまとめています。

解体してから処分したほうが売りやすいですか?

A. 更地の需要がはっきりある土地では、そうなることがあります。ただし解体費を先払いし、更地になった後の1月1日を基準に固定資産税の住宅用地特例が外れ、しかも売れる保証はありません。買取なら解体費は業者側の負担になるので、まず現状のまま査定を取り、解体は「壊したほうが手取りが増える」と両方の見積もりで確かめられたときに限るのが順番です。

「売れない」と言われた空き家でも処分できますか?

A. できます。値段が付かない原因はたいてい土地の需要にあり、建物ではありません。その場合の出口は3つです。

  • 隣地の所有者への譲渡
  • 0円や引き取り費用を払っての買取
  • 相続した土地なら国庫帰属(解体が前提)

仲介で売れない原因の切り分けは空き家が売れない時の対処法、寄付や譲渡の進め方は空き家の寄付・国庫帰属を参照してください。

空き家を国に引き取ってもらうことはできますか?

A. 相続または遺贈で取得した土地であれば、相続土地国庫帰属制度の対象です。ただし建物がある土地は却下事由なので、解体して更地にしてからの申請になります。

  • 審査手数料: 土地一筆1万4,000円(却下・不承認でも返還なし)
  • 負担金: 承認後に基本20万円(市街化区域等の宅地・農地と森林は面積に応じて増額)
  • 審査期間: 標準処理期間は8か月
  • 所有権が移る時点: 負担金を納めたとき。通知の受領翌日から30日以内に納めないと承認の効果が失われ、納めるまでの管理は申請者の責任
  • 対象外: 境界が不明な土地や崖地

解体費の上にこれらが乗るので、その前に買取で値段が付くかを確かめるのが順番です。

所有権を放棄するだけで手放すことはできますか?

A. 放棄の手続きを定めた条文は、民法にありません。民法には所有者のない不動産は国庫に帰属するとの定め(239条2項)がありますが、名義を外す手順までは書かれていません。令和3年の法改正に向けた要綱案でも、民法に所有権の放棄の新たな規律は設けないとされ、代わりに相続土地国庫帰属制度が作られました。

登記の面でも、権利の登記は原則として相手と共同で申請します(不動産登記法60条)。相手のいないまま名義から外れる手順を、当メディアでは公的な資料で確認できていません。現実の出口は買取、隣地への譲渡、有償の引き取り、国庫帰属のように、相手に所有権を移す形です(比較は費用をかけずに手放したいときの出口)。

「空き家の引き取りサービス」と買取は何が違いますか?

A. お金の向きが逆です。買取は業者が代金を払って所有権を引き受ける取引で、引き取りは所有者が費用を払って所有権を渡す取引です。

  • 買取: 業者が代金を払う。現状のまま土地に値段が付く家が対象
  • 引き取り(有償引き取り): 所有者が引き取り費用を払い、業者や法人が所有権を引き受ける。値段が付かない家の出口で、費用は相手と物件次第
  • 相続土地国庫帰属: 国が引き取る公的な制度。相続した土地に限られ、解体して更地にしたうえで審査手数料と負担金を払う

引き取り費用に相場と呼べる公的な数字はなく、当メディアでも一次情報を確認できていません。順番としては、まず買取査定で値段が付くかを確かめ、付かなければ隣地への譲渡、引き取り、国庫帰属を持ち出しの額で比べます(比較表は費用をかけずに手放したいときの出口)。

引き取りを頼むときは、所有権移転の登記まで相手が完了することを契約書で確かめてください。名義が移るまでは、固定資産税の納税義務も管理の責任も自分に残ります。

空き家の処分はどこに相談すればいいですか?

A. 知りたいことで窓口が分かれます。

知りたいこと 窓口 備考
現状のまま値段が付くか 買取業者、不動産会社 複数社に査定を頼み、提示額と契約条件を比べる
空き家バンク、解体補助金 市区町村の空き家担当窓口 バンクの登録は自治体経由。補助金は着手前に申請
業者以外での相手探し 市区町村の空き家担当窓口(空家等管理活用支援法人を指定していれば、その法人) 指定の有無は市区町村ごと(業者以外に相手探しを頼める先)
相続土地国庫帰属 土地のある都道府県の法務局(本局) 事前相談は予約制で、対面、電話、ウェブから選べる(法務省)
相続放棄 被相続人の最後の住所地の家庭裁判所 知った時から3か月以内
相続登記、名義の整理 法務局、司法書士 相続人申告登記では売却できない

一つの窓口で全部は片付きません。値段が付くかどうかで行き先が変わるので、最初の相談先は査定になります。

売れるまでのつなぎに貸してもよいですか?

A. 相続した空き家で3,000万円特別控除を使う予定があるなら、避けたほうがよい選択です。

この特例には「相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと」という要件があり(国税庁 No.3306)、つなぎのつもりで一度でも貸すと、この要件を満たさなくなります。

  • 控除を使う見込みがある家: 貸さずに、買取査定で現状の値段を先に確かめる
  • 控除の要件をもともと満たさない家(昭和56年6月1日以後の建築、マンションなど): 貸す判断は収支で決めてよい。物差しは空き家活用の選択肢
処分せずに放置するとどうなりますか?

A. 令和5年12月施行の改正空家法で、管理が行き届いていない空き家は「管理不全空家等」として自治体の勧告の対象になり、勧告を受けると住宅用地の固定資産税を最大1/6に減額する特例が解除されます。倒壊のおそれがある「特定空家等」になると、措置の命令や代執行(自治体が対策を実施し、費用を所有者から徴収)の対象です。放置は費用がかからない選択ではありません。

どのルートに進むかは、現状のまま値段が付くかで決まる

6つの処分方法のどれが合うかは、家の傷み具合ではなく「土地に出口があるか」で分かれ、それは片付けも解体もしないまま査定を取れば数日でわかります。 解体費を払う前、貸し出す前、国に渡す前に、いま無料査定を取っておくだけで、持ち出しの要らない道があるかどうかを先に確かめられます。

今すぐご相談する

まとめ|空き家の処分は「壊す前に、値段が付くか」を確かめてから

💡 この章の要点: 処分方法は6つ、持ち出しが確実なのは解体と国庫帰属だけ。分岐は「値段が付くか」「建物を残すか」「急ぐか」の順。相続なら登記が先で、3,000万円控除は令和9年末、100万円控除は令和10年末まで。

空き家の処分方法は、仲介・買取・貸す・解体して土地売却・寄付や譲渡・相続土地国庫帰属の6つです。所有者が確実に先払いするのは解体費と国庫帰属の手数料・負担金だけで、買取なら解体も片付けも業者側の作業になります。

  • ルートを決める分岐: 現状のまま値段が付くか、建物を残すか、急ぐか待てるか、の3つ。解体はどの分岐でも最初の手には出てこない
  • 相続した家: その前に相続登記を済ませ、3,000万円特別控除の期限から処分の時期を逆算する

冒頭で書いたとおり、処分したい人が最初に調べるのは解体費です。その見積もりを取ること自体は無駄ではありませんが、払う前に、壊さないまま値段が付くかを一度確かめてください。処分の手順で順番を間違えやすいのは、この一点です。

まずは「無料査定」だけ受けてみる

処分するかどうか決める前でも大丈夫です。状況を伝えるだけで、買取可否と概算金額がわかります。査定・相談はすべて無料で、しつこい営業はありません。

  • 査定も相談も無料。処分すると決める前の段階でも、買取可否と概算金額が分かります
  • 解体不要・片付け不要・修繕不要。現状のまま引き渡せるので、解体費を先払いせずに済みます
  • 北海道から沖縄まで47都道府県すべて対応。遠方の実家でも相談できます

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しつこい営業はありません。秘密厳守で対応します。