空き家買取 更新: 2026-09-15

愛媛県の空き家買取|相場・補助金・業者7選【2026年版】

愛媛県は「放置されている空き家が全国有数に多い県」です。結論から3点にまとめます。

1. 愛媛県の空き家率は19.8%で全国7位の高さ(全国平均13.8%)。しかも賃貸・売却用などを除いた「使用目的のない空き家」の割合は12.2%と全国3位で、市場に出ないまま放置されている空き家が特に多い県です(総務省 令和5年住宅・土地統計調査)。
2. 値上がり待ちは効きません。令和8年(2026年)地価公示で愛媛県の住宅地は前年比−0.4%と下落し、人口も2024年に1.22%減少。持ち続けるほど建物の傷みと管理コストが積み上がるため、使う予定がないなら早期売却が現実的です。
3. 一方で行政の支援は手厚い県です。松山市の除却補助は費用の4/5・上限100万円(島しょ部は160万円)など、令和6年4月時点で県内の全20市町が老朽危険空き家の除却補助を実施しています。「解体して土地で売る」と「現状のまま買取」を比較できる環境が整っています。

「うちの空き家はどう動かすべきか」を判断するために、まず無料査定で現在の価格を把握するところから始めましょう。

愛媛県の空き家買取 状況別ガイド

最新データで見る愛媛県の空き家事情

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」(2023年10月時点・確報)に基づく、愛媛県の空き家の基本データです。

「使用目的のない空き家」が全国3位という現実

愛媛県の空き家率19.8%は全国7位の高さで、およそ5戸に1戸が空き家という水準です。特に、賃貸用・売却用・別荘などを除いた「使用目的のない空き家」の割合は12.2%と全国3位に達しています(全国値5.9%の2倍超)。

つまり愛媛の空き家は「市場に出ないまま放置されているもの」の比率が全国トップクラスに高い、ということです。腐朽・破損のある空き家の割合も25.3%と全国値17.6%を大きく上回り、放置の長期化とともに劣化が進んでいる実態がうかがえます。

5年で+1.6ポイント、人口減少も続く

空き家率は2018年の18.2%から2023年には19.8%へと5年間で1.6ポイント上昇しました。人口も2024年に前年比1.22%減と減少が続いており、今後も「家は余り、買い手は減る」方向が基本です。

放置空き家が多い県では、似た条件の物件が近隣で同時に売りに出る競合も起きやすくなります。売却するなら周囲より先に動くことが価格面でも有利に働きやすい環境です。放置した場合のリスク全般は空き家を放置するリスクにまとめています。

愛媛県の空き家買取相場と地価動向

住宅地の地価は県平均−0.4%、松山市は+0.2%

国土交通省の令和8年(2026年)地価公示によると、愛媛県の住宅地の平均変動率は前年比−0.4%の下落でした。一方、県庁所在地の松山市は+0.2%と小幅ながらプラス圏を維持しており、「松山市とそれ以外」で地価の方向が分かれています。

県平均がマイナスということは、多くのエリアで「持っているだけで資産評価が目減りしていく」局面だということです。値上がり待ちは愛媛県では効きにくく、使う予定のない空き家は早めに現金化する判断が合理的です。

買取価格は仲介相場の7〜8割が目安

不動産買取の価格は、仲介で売却した場合の相場の7〜8割程度が一般的な目安です。買取業者が解体費・リフォーム費・再販リスクを負担するためです。

愛媛県の場合、査定額を左右しやすいのは次の要素です。

相場観をつかむ手順は空き家の売却相場の調べ方で解説しています。愛媛は同じ市内でも中心部と周辺部で相場が大きく変わるため、机上価格だけでなく複数社の査定額を比較するのが確実です。

傷んだ空き家・売りにくい空き家は「訳あり対応」業者へ

腐朽・破損のある空き家の割合が25.3%と高い愛媛では、「もう住める状態ではない」物件の売却相談が少なくありません。老朽家屋・再建築不可・接道不良などの条件が付く物件は、一般の仲介より訳あり物件対応の買取業者への相談が現実的です。詳しくは「売りにくい空き家の売却方法」を参照してください。

愛媛県の中古戸建ては実際いくらで取引されているか

国土交通省が公表する不動産取引データから、愛媛県の中古戸建て(宅地・土地と建物)の実際の取引価格を集計しました。査定額が妥当かを判断する物差しとして使ってください。

取引が多い市区町村(件数上位):

※出典: 国土交通省「不動産情報ライブラリ」取引価格情報(2025年Q2〜2026年Q1、2026-08-04取得)。実際の取引の申告に基づく価格で、公的な相場の目安です。ただし個別の物件条件(立地・接道・建物状態・残置物)で大きく変わるため、売却判断は必ず複数社の査定を並べて行ってください。

買取価格が仲介の想定価格からどう引き算されるか、全国共通の掛け目と速算式は空き家の買取相場で分解しています。買取という売り方そのものの仕組みは空き家買取とはにまとめました。

売る以外の出口（貸す・解体・寄付・国への引き渡し）まで含めて比べたい場合は空き家の処分方法6つの比較で、費用と期限の早見表つきで整理しています。

愛媛県の空き家補助金・支援制度

愛媛県は、県の相談体制と市町の除却補助がセットで整っている県です(いずれも年度・予算・要件の確認が必須です)。

えひめ空き家相談総合窓口と空き家対策ネットワーク

• えひめ空き家相談総合窓口: 県がNPO法人愛媛県不動産コンサルティング協会の協力を得て運営する総合窓口。空き家全般のほか、相続登記の義務化、既存住宅の売却・購入、管理方法まで相談でき、メール相談も可能です(担当: 愛媛県建築住宅課住宅室 089-912-2755)。
• 愛媛県空き家対策ネットワーク: 平成30年5月に産学官で立ち上げた38団体参加の組織。相談会や出前講座で所有者を支援しています。
• 県は金融機関に低金利の「空き家解体ローン」創設を働きかけ、取扱開始の実績もあります。

「誰に相談すればいいか分からない」段階で県の窓口に無料相談できるのは愛媛の強みです。

松山市・今治市の除却(解体)・リフォーム補助

補助率4/5・上限100万円(島しょ部160万円)という松山市の水準は全国的に見ても手厚い部類です。また県の「特定老朽危険空家等除却促進事業」を通じて、令和6年4月時点で県内の全20市町が老朽危険空き家の除却補助を実施しています。松山市・今治市以外の方も、まず所在地の市町窓口で制度を確認しましょう。

こうした補助は多くの場合「交付決定前の着工は対象外」です。解体は必ず工事契約前に自治体へ相談してください。制度の探し方は空き家の解体補助金まとめで解説しています。

愛媛県の空き家バンクは市町単位で運営

愛媛県には県が一元運営する空き家バンクはなく、市町単位での運営が基本です。松山市は令和3年2月から運用を開始し、LIFULL・アットホームの全国版空き家バンクサイトと連携。今治市のバンクは前述の移住者向けリフォーム補助の対象要件にもなっており、移住需要とセットで機能しています。

ただしバンクは「登録して買い手を待つ」仕組みのため、成約までの期間は読めません。早く手放したい場合は買取と並行するのが現実的です。仕組みの詳細は空き家バンクの使い方を参照してください。

愛媛県の主要エリア別に見る空き家の売りやすさ

松山圏|県内で数少ない地価プラス圏、仲介との比較が有効

松山市は住宅地地価+0.2%とプラス圏を維持し、賃貸・再販需要も県内で最も厚いエリアです。市中心部や駅・電停徒歩圏の整形地なら仲介での売却も十分視野に入ります。一方、郊外の傾斜地や前面道路の狭い老朽家屋は買い手が限られるため、除却補助(4/5・上限100万円)で更地にする選択肢や買取との比較が有効です。

東予(今治・新居浜・西条)|雇用はあるが物件条件で二極化

今治・新居浜・西条は製造業を中心とした雇用があり、利便性の高い市街地では実需が見込めます。ただし旧市街の狭い路地の老朽家屋や郊外集落の物件は売却が長引きやすく、今治市の除却補助(4/5・上限80万円)や移住者向けリフォーム補助も踏まえ、「壊して売る」「現状で買取」を並べて比較しましょう。

南予(宇和島・八幡浜など)|買い手が限られる、バンク・買取の併用を

南予は人口減少が進み、買い手の絶対数が限られるエリアです。海沿いの物件は塩害による劣化も進みやすく、放置期間が長いほど売却は難しくなります。空き家バンクへの登録と全国対応の買取業者への査定依頼を並行し、早く動いて選択肢を残しましょう。宇和島市も県の事業を活用した除却補助の実施市に含まれています。

島しょ部(しまなみ海道など)|除却コスト高、行政も特別扱いするエリア

しまなみ海道沿線や松山沖の島しょ部は、資材や重機の輸送コストがかさみ解体費が割高になりがちです。松山市が除却補助の上限を島しょ部だけ160万円(一般地域100万円)としているのは、このコスト差への対応です。買主も限られるため、島の物件は取扱実績のある業者へ早めの相談をおすすめします。

愛媛県の空き家を売る方法|買取と仲介の使い分け

買取が向くケース

• 建物の腐朽・破損が進んでいる(県内の空き家の25.3%が該当し、全国値17.6%を大きく上回る)
• 南予・島しょ部・山間部など買い手が限られるエリアにあり、海沿いの塩害や山間部の湿気で傷みも進みやすい
• 残置物が多い、相続人が県外在住でしまなみの島や南予の実家まで管理・内覧対応に通えない
• 住宅地地価が県平均−0.4%と下落するなか、値上がり待ちをせず早く現金化したい(買取は最短数週間〜1か月程度)

仲介が向くケース

• 松山市中心部など需要のあるエリアの整形地(松山市は住宅地地価+0.2%と県内で数少ないプラス圏)
• 腐朽・破損や塩害の傷みがなく、そのまま住める状態(県内取引の中央値は全体1,500万円に対し、築40年以上は630万円)
• 売却期間に3〜6か月以上の余裕がある(愛媛で買い手を待つ選択が成り立つのは、地価プラス圏の松山市や雇用のある東予の市街地が中心)

買取と仲介の詳しい比較は「買取と仲介どちらを選ぶか」、売却手続きの全体像は空き家売却の流れにまとめています。

相続した空き家なら、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例(適用要件あり)も判断材料になります。詳細は「相続空き家の3,000万円特別控除」を確認してください。

買取のメリット・デメリットと、契約前に確かめる注意点（減額条項・契約不適合責任の免責・残置物）は空き家買取とは｜仕組み・流れ・注意点で全国共通の判断材料として整理しています。

愛媛県の空き家買取おすすめ業者ランキング7選

愛媛県内で空き家の買取を検討する際、対応エリア・取り扱える物件状態・査定スピードは業者によって異なります。 ここでは、現状渡しでの買取に強みを持つ業者を中心に特徴と対応範囲をまとめました。 最終的には複数社の査定額と契約条件を比較したうえで判断してください。 各社の免許番号・公表実績・対応エリアの一覧と、査定書を横並びで比べるチェック表は空き家買取業者おすすめランキング（全国版）を参照してください。

11位:アキラッキー

全国47都道府県対応の空き家買取専門サービス。他社が断る物件も現状のまま買取

• 残置物・廃屋・倒壊リスク・ゴミ屋敷でも現状渡しOK(撤去・解体費はすべて運営側負担)
• 再建築不可・借地・底地・共有持分・事故物件・相続未登記まで対応
• 弁護士・税理士・司法書士の3士業と連携し、相続案件もワンストップ
• 仲介手数料0円・査定相談無料、契約〜決済まで最短数日
• 問い合わせは公式サイトのお問い合わせフォームから(電話・メールどちらでも受付)
• 対応エリア:全国47都道府県

22位:株式会社ウィントランス(空き家パス)

空き家専門の全国対応買取サービス。残置物そのままで買取相談可

• 残置物・古家・農地隣接物件も現状渡し対応
• 全国47都道府県の取引実績
• 立会い不要のリモート完結プランも用意
• 対応エリア:全国対応

33位:タウンライフ(空き家対策)

複数社の見積もりを一括で取れる空き家マッチングサービス

• 1回の入力で複数の買取・活用業者に相談可能
• 売却以外(賃貸・リフォーム・解体)の提案も比較できる
• 全国対応、利用無料
• 対応エリア:全国対応

44位:株式会社ハウスドゥ

全国700店舗超のFCネットワーク、空き家買取サービス「ハウス・リースバック」も展開

• FCネットワークでエリアカバレッジが広い
• 都市部から地方まで査定対応
• リースバックなど多様な売却プランを比較可
• 対応エリア:全国(FC加盟店経由で対応)

55位:株式会社AlbaLink(アルバリンク)

訳あり物件専門の全国買取業者。難物件のノウハウが豊富

• 再建築不可・私道・接道なし・事故物件などに対応
• 全国対応のスケールメリット
• メディア露出による知名度
• 対応エリア:全国対応

66位:株式会社カチタス

全国130店舗以上で中古住宅を買い取り再販する大手。買い取り実績8万戸以上(公式表記)

• 築年数の古い中古住宅を買い取り、リフォームして再販する事業モデル
• 査定価格の提示まで最短3日・現金決済まで最短3週間(公式表記)
• 年間5,000戸以上を販売する全国ネットワーク
• 対応エリア:全国130店舗以上

77位:株式会社リプライス

カチタスグループの買取再販業者。全国で再生住宅を手がけ、累計販売戸数15,000戸超

• 中古住宅を買い取り、再生して販売する住宅再生事業が主業
• 北海道から九州まで都道府県別に再生住宅を展開
• 国土交通大臣免許(4)第7920号・1996年設立
• 対応エリア:全国(都道府県別に再生住宅を展開)

※掲載順は本記事独自の参考評価であり、業者の優劣を断定するものではありません。実際の査定額・契約条件は物件の状況と各業者の判断により異なります。

近隣の県で空き家を売る場合

愛媛県に隣り合う県の相場・補助金・対応業者は、次のページで同じ構成で確かめられます。県境をまたいで物件を持っている場合や、隣県の業者にも査定を頼みたい場合の比較用です。

• 香川県の空き家買取|相場・補助金・業者
• 徳島県の空き家買取|相場・補助金・業者
• 高知県の空き家買取|相場・補助金・業者
• 広島の空き家買取|相場・補助金・業者

全国共通の買取の仕組みと流れは空き家買取とは|仕組み・流れ・注意点、47都道府県の一覧は同記事の「都道府県別の空き家買取ガイド」にまとめています。

愛媛県の空き家買取でよくある質問(FAQ)

しまなみ海道の島にある空き家でも買い取ってもらえますか?

A. 対応可能な業者は限られますが存在します。島しょ部は解体費・輸送費が割高で買主も限られるため、全国対応の業者を含めた複数社査定が現実的です。解体して売る場合は、松山市のように島しょ部の除却補助上限を160万円とする自治体もあるため、市町の制度を先に確認しましょう。

南予(宇和島・八幡浜など)の山あいの空き家は売れますか?

A. 売れる可能性はありますが、買い手の絶対数が少なく時間との勝負になりやすいエリアです。空き家バンクと買取査定を並行し、建物の傷みが進む前に動きましょう。傷みが激しい場合は、除却補助で更地にしてから売る選択肢も比較対象になります。

松山市の除却補助(4/5・上限100万円)と買取は併用できますか?

A. 「補助金で解体してから土地として売る」流れは選択肢の一つです。ただし補助には不良度判定などの要件があり、交付決定前の着工は対象外です。現状渡しの買取なら解体費の持ち出し自体が不要になる場合もあるため、両パターンの手取り額を並べて比較するのが確実です。

松山市内と郡部では査定額はどれくらい違いますか?

A. 一概には言えませんが、地価が松山市+0.2%・県平均−0.4%と方向が分かれているとおり(令和8年地価公示)、需要の厚みに差があります。同条件でも買い手が付きやすい松山市内の方が評価は出やすく、郡部の物件ほど複数社査定で「実際に買える業者」を探す重要性が高くなります。

ミカン畑や段々畑に接する傾斜地の空き家でも売れますか?

A. 売れる可能性はありますが、平地の物件より確認事項が増えます。ポイントは次の2点です。

• 農地の扱い: 敷地に畑(農地)が含まれる場合、農地部分は農地法の許可・届出の対象になり、宅地と同じようには売買できない
• 傾斜地のコスト: 擁壁の状態や重機の入りにくさが、解体費と査定額の両方に響く

南予の段々畑沿いの集落に多い条件のため、宅地と農地を分けて扱える業者や傾斜地の取扱実績がある業者へ、現状のまま相談するのが近道です。

宇和海沿岸など、津波の浸水想定に入っている地域の家でも売れますか?

A. 売却は可能です。愛媛県は南海トラフ巨大地震などを対象にした地震被害想定調査を見直し、津波浸水想定区域図や30cm浸水開始時間予測図を沿岸市町ごとに公表しています(最終報告は2026年2月に更新)。

• 買主の確認: こうした区域図やハザードマップは、買主がほぼ必ず確認する
• 取引上の説明: 水防法に基づく水害ハザードマップ(洪水・雨水出水・高潮)を使った所在地の説明は、2020年から重要事項説明に組み込まれている(国土交通省)

区域に入っているかどうかを売主側が先に把握し、査定や売り出しの際に開示できると、買主の検討が止まりにくくなります。南予の沿岸部は買い手の絶対数も限られるため、区域内の物件は沿岸部の取引実績がある買取業者を含めた複数社で査定を比較するのが現実的です。

西日本豪雨(平成30年7月豪雨)で浸水した家をそのままにしています。修繕せずに売れますか?

A. 売れる可能性はあります。愛媛県の集計(令和5年6月1日時点)では、この豪雨による県内の住家被害は全壊627棟・半壊3,118棟・床上浸水191棟・床下浸水2,578棟で、一部破損を含めた合計は6,663棟に上りました。被災から年数がたった家でも、次の3点を整理してから現況のまま査定を受けるのが基本です。

• 被害の記録: 罹災証明書の区分(全壊・半壊など)と、浸水した高さが分かる写真や記録
• 修繕の有無: 応急修理や修繕をした範囲と、していない範囲。床下の乾燥・消毒をしたかどうかも併せて伝える
• 傷みの現状: 放置期間が長いほど木部の腐朽やカビが進むため、隠さず伝えるほうが引き渡し後のトラブルを避けやすい

修繕してから売るより、修繕費を掛けずに買取へ出した方が手取りで有利になる場合もあります。南予の沿岸・山あいは買い手の絶対数が限られるため、被災物件の取扱実績がある買取業者を含めた複数社で比較しましょう。

まとめ|愛媛県の空き家買取は「放置しない」が最大の対策

愛媛県は空き家率19.8%(全国7位)、使用目的のない空き家12.2%(全国3位)、腐朽・破損のある空き家25.3%と、放置空き家の多さが際立つ県です。住宅地の地価は県平均−0.4%と下落しており、値上がり待ちは現実的ではありません。

そのうえで、松山市中心部の好条件物件は仲介との比較で高値を狙い、東予・南予・島しょ部や傷みの進んだ物件は買取での早期売却が現実的です。えひめ空き家相談総合窓口、全20市町の除却補助、松山市の4/5・上限100万円(島しょ部160万円)補助など、使える支援は売る前に必ず確認しておきましょう。

使う予定のない空き家の割合が全国3位で、地価は−0.4%という組み合わせは、待っても状況が良くならない県だということです。松山市内の家なら仲介で競わせる余地があるうちに、南予や島しょ部の家なら次の台風・豪雨の季節で傷みが進む前に、いまの価格を一度確かめておいてください。査定は無料で、売却を決めていなくても依頼できます。