空き家買取 更新: 2026-09-25

東京の空き家買取|業者7選・相場・補助金と再建築不可の売り方【2026】

東京の空き家は、同じ区・同じ駅距離でも査定額が大きく割れます。地価は上がっているのに、外から見れば似たような家で値段が違う。割れ方は、おおむね次の3パターンです。

1. 接道・形状に問題のない整形地: 住宅地の地価上昇(東京都+6.5%、23区+9.0%)がそのまま追い風になり、古家付き土地として仲介でも高値を狙えます
2. 再建築不可・狭小地・旗竿地・私道・借地権などの条件付き: 買主が住宅ローンを組みにくく、仲介では止まりがちです。条件ごと引き受ける買取業者が現実的な出口になります
3. 多摩西部のバス便立地・島嶼部: 物件の問題ではなく、買主の数そのものが少ないエリアです。待つほど建物の傷みと管理費で目減りするため、早めの買取相談が有利です

自分の空き家がどのパターンに当たるかで、頼む相手も売り方も変わります。まずは無料査定で「いまの条件でいくらか」を知るところから始めましょう。

東京の空き家買取 状況別ガイド

最新データで見る東京都の空き家事情

💡 この章の要点: 東京都の空き家は89万6,500戸で全国最多。ただし空き家率10.9%は全国44位で、腐朽・破損のある空き家の割合は全国で最も低い。「売れる状態の空き家が多い」市場に、人口増という追い風が乗っている。

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」(2023年10月時点・確報)に基づく、東京都の空き家の基本データです。

空き家数は全国最多でも「放置空き家」は少ない

東京都の空き家数89万6,500戸は、2位の大阪府(70万1,900戸)を大きく引き離して全国最多です。この数字だけ見ると「空き家だらけで供給過剰」に見えますが、内訳は逆の姿を示しています。

• 市場に出ていない空き家は少ない: 賃貸用・売却用などを除いた空き家率は2.6%で、全国で最も低い水準
• 傷んだ空き家も少ない: 腐朽・破損のある空き家の割合は11.7%で、47都道府県中もっとも低い
• それでも放置予備軍は増えている: 長期不在・取壊し予定などの「その他の住宅」は約21万戸と、2018年の約18万戸から増加(東京都住宅政策本部)

数は多いが、流通しやすい状態のものが多い。これが東京の空き家市場の実像です。

人口増加が続く唯一の大都市圏

総務省の人口推計では、2024年に人口が増えたのは東京都(+0.66%)と埼玉県(+0.01%)だけでした。住宅需要が底堅いため、空き家になっても買い手・借り手が付きやすい環境です。

ただしこれは都全体の平均値です。多摩西部や島嶼部では事情が大きく異なるため、「東京だから高く売れる」と一括りにしないことが重要です。

東京の空き家買取相場と地価動向

💡 この章の要点: 住宅地の地価は東京都平均+6.5%、23区は+9.0%と上昇が続き、古家付き土地の評価が伸びやすい局面。買取価格は仲介相場の7〜8割が目安だが、接道・土地の形・私道・借地といった条件で、同じ町内でも査定は大きく割れる。

住宅地の地価は+6.5%、23区は+9.0%の上昇

国土交通省の令和8年(2026年)地価公示によると、東京都の住宅地の平均変動率は前年比+6.5%、東京23区に限ると+9.0%と大幅な上昇が続いています。地価が上がっている局面では、古家付き土地でも土地値ベースの評価が伸びやすく、売却タイミングとしては追い風です。

買取価格は仲介相場の7〜8割が目安

不動産買取の価格は、仲介で売却した場合の相場の7〜8割程度が一般的な目安です。買取業者が解体費・リフォーム費・再販リスクを負担するためです。

東京の場合、査定額を大きく左右するのは次の要素です。

東京は町丁目単位で相場が変わるため、机上の相場観より複数社査定での実額比較が有効です。相場の調べ方の基本は空き家の売却相場の調べ方で解説しています。

東京都の中古戸建ては実際いくらで取引されているか

国土交通省が公表する不動産取引データから、東京都の中古戸建て(宅地・土地と建物)の実際の取引価格を集計しました。査定額が妥当かを判断する物差しとして使ってください。

取引が多い市区町村(件数上位):

※出典: 国土交通省「不動産情報ライブラリ」取引価格情報(2025年Q2〜2026年Q1、2026-08-04取得)。実際の取引の申告に基づく価格で、公的な相場の目安です。ただし個別の物件条件(立地・接道・建物状態・残置物)で大きく変わるため、売却判断は必ず複数社の査定を並べて行ってください。

買取価格が仲介の想定価格からどう引き算されるか、全国共通の掛け目と速算式は空き家の買取相場で分解しています。買取という売り方そのものの仕組みは空き家買取とはにまとめました。

売る以外の出口（貸す・解体・寄付・国への引き渡し）まで含めて比べたい場合は空き家の処分方法6つの比較で、費用と期限の早見表つきで整理しています。

東京で査定が大きく割れる4つの物件条件

💡 この章の要点: 東京の査定で大きな減額要因になるのは再建築不可(接道義務)・狭小地/旗竿地・私道持分・借地権の4つ。いずれも23区の古い住宅地に集中し、仲介で売れるかどうかの分かれ目になる。どの条件も、対応できる業者と最初に伝えるべき情報が決まっている。

東京の古い住宅地では、外から見てほぼ同じ隣どうしの家でも、査定額が大きく割れることがあります。差を生むのは建物の状態ではなく、土地に付いた法律上の条件であることがほとんどです。

再建築不可と42条2項道路|23区の木造密集地域で最も多い減額要因

建築基準法では、原則として幅員4m以上の道路に2m以上接していない土地に建物を新築できません(接道義務)。戦前からの市街地が残る23区の木造密集地域には、この基準を満たさない敷地が数多く残っています。該当のしかたは2段階あります。

• 幅4m未満でも建築基準法上の道路と認められている道(42条2項道路)に接している: 建て替え自体はできるが、セットバックが必要になる
• 接している長さが2m未満、または建築基準法上の道路にまったく接していない: 再建築不可。見た目は道でも法律上の道路と認められていない「ただの通路」にしか面していない敷地も、同じく再建築不可になる

セットバックで何が起きるかを図にすると、次のとおりです。

42条2項道路のセットバック(建て替えるとき)

道路の幅が4m未満 → 道路の中心線から2mの線まで敷地を後退させる
  例: 幅3mの道に接する敷地 → 敷地側に0.5m後退

後退した部分には建物も塀も造れない
 → 使える敷地面積が減り、建て替え後の家は今より小さくなる
 → 減った面積の分だけ査定も下がる

再建築不可になると影響はさらに大きくなります。建て替えできない前提の値付けになるうえ、買主が住宅ローンを組みにくいため、仲介では買い手が極端に絞られます。

再生の手が無いわけではありません。ただし、どれも個人の買主向きではありません。

• 隣地の買い足し: 接道2mを確保できれば再建築可能になるが、隣地所有者との交渉次第
• 建築審査会の許可(いわゆる但し書き): 個別の審査で建て替えが認められる場合があるが、確実ではない

だからこうした物件は、再建築不可のままの値段で買い取り、再生を自分の手でやれる買取業者に持ち込むのが現実的です。詳しくは「売りにくい空き家の売却方法」にまとめています。

狭小地・旗竿地|土地の形が工事費に跳ね返る

23区の住宅地には、もとは一つだった敷地を分割して売った20坪未満の狭小地や、路地の奥に敷地が広がる旗竿地が多く残っています。どちらも、土地の形が工事費として査定に跳ね返る点が共通しています。

• 狭小地: 建てられる家の大きさが限られて買主層が狭いうえ、足場が組みにくく工事費も割高になりやすい
• 旗竿地: 路地が狭いと解体・建て替えで重機や資材の搬入が制限され、工事費が割増しになる。その分が査定から差し引かれる

旗竿地には、相場より高く売れる可能性のある相手が一つだけあります。隣接する土地の所有者です。隣地側には、買い増して整形地に戻せるという事情があるため、高く買う動機が働きます。隣地との交渉が難しければ、工事費の割増しを織り込んだ買取査定と比較してください。

私道持分と掘削承諾|承諾が取れないと売れない

東京の住宅地には、前面道路が私道のまま残る一角が多くあります。ここで査定を分けるのは、私道の持分と承諾書の有無です。

• 持分がある: 通行・工事の権利関係が比較的明確で、仲介でも売りやすい
• 持分がない: 通行や、水道管・ガス管の引き直し(掘削)に私道所有者の承諾が必要になる
• 承諾書がない: 買主の住宅ローン審査が通りにくく、仲介では話が止まりやすい
• 私道の所有者が多数いる・相続で細分化している: 承諾集めだけで長期化する

私道に接する空き家を売る前の確認手順

1. 登記を確認する → 私道の持分があるか
2. 書面を確認する → 通行・掘削の承諾書が残っているか
3. 承諾がない場合
   ├ 私道の所有者全員から承諾を取る(時間がかかる)
   └ 承諾の取得交渉ごと買取業者に引き受けてもらう

査定を依頼するときは、私道の持分の有無と承諾書の有無を最初に伝えてください。それだけで、対応できる業者かどうかの答えが早く返ってきます。

借地権付き建物|地主の承諾が前提になる

都心部の古い住宅地や商店街の周辺には、土地は地主のもので、建物と土地を借りる権利(借地権)だけを持っている家が少なくありません。この形の空き家は、売却の入口に地主が立ちます。

• 売却には地主の承諾が必要: 借地権を第三者に売るには、原則として地主の承諾がいる
• 承諾には負担が伴うのが慣行: 承諾の対価(承諾料)を求められることが多く、条件は地主との協議次第
• 承諾が得られない場合の手続きもある: 裁判所に許可を求める制度はあるが、時間がかかる
• 業者側の対応も割れる: 買取業者でも借地権の取扱可否は分かれる。査定依頼の最初に「借地」と伝える

地代の支払い状況や契約書の有無で話の速さが大きく変わるため、資料をそろえてから相談すると進みが早くなります。

ここまでの4条件を、起きることと現実的な出口で整理します。

東京都の空き家補助金・支援制度

💡 この章の要点: 都の空き家ワンストップ相談窓口は無料で使え、相談を経ると家財整理・解体費用の1/2(上限は家財整理5万円・解体10万円)の補助につながる。市区町村には八王子市の上限100万円の除却補助など独自制度があるが、いずれも交付決定前に着工すると対象外。

東京は「補助金が少ない」と思われがちですが、都レベルの相談窓口・補助と、市区町村ごとの制度があります(いずれも年度・予算・要件の確認が必須です)。

東京都の相談窓口と家財整理・解体補助

• 東京都空き家ワンストップ相談窓口: 都内の空き家の相続・売却・賃貸・管理を無料で相談できる都の窓口(0120-776-735、平日9〜18時)。現地調査や利活用提案、事業者紹介まで対応します。
• 東京都空き家家財整理・解体促進事業: 上記窓口に相談したうえで家財整理または解体を行う所有者に、費用の1/2を補助(上限は家財整理5万円・解体10万円)。

金額は大きくありませんが、「売る前の片付け」の初期費用を抑えられます。

市区町村の解体・除却補助の例

多くの制度は「交付決定前の着工は対象外」です。解体を検討する場合は、必ず工事契約前に自治体へ相談してください。全国の制度の探し方は空き家の解体補助金まとめで解説しています。

東京の空き家バンクは多摩・島嶼が中心

空き家バンク(自治体が空き家情報を掲載するマッチング制度)は、都内では奥多摩町・青梅市など多摩地域の自治体が中心で、23区にはほぼありません。全国版空き家・空き地バンクでも、都内の掲載物件は奥多摩町などごく一部です。

23区・市部の空き家は市場流通性が高いため、バンクを待つより買取・仲介での売却が基本になります。バンクの仕組み自体は空き家バンクの使い方を参照してください。

東京の主要エリア別に見る空き家の売りやすさ

💡 この章の要点: 同じ東京都でも、23区・多摩東部は買主の層が厚く仲介と買取を競わせる戦い方ができる。多摩西部のバス便立地や島嶼部は買主の数そのものが少なく、待つほど不利になる。エリアで戦い方を切り替える。

「東京都」という一つの行政区分の中に、買主が集まってくる市場と、買主を探すところから始まる市場が同居しています。まず全体の対比から見てください。

23区|土地需要は強いが接道・狭小がカギ

23区は地価上昇(+9.0%)の恩恵を最も受けるエリアで、築古でも「古家付き土地」として評価されやすい地域です。ただし同じ区内でも査定額の差は大きく出ます。

• 整形地・接道良好: 仲介で複数の買主を競わせる価値がある
• 木造密集地域の路地奥・再建築不可・狭小地: 前章の4条件がそのまま当てはまり、買取が目安

多摩東部(武蔵野・立川・調布など)|再販需要が見込める

武蔵野市・立川市など中央線・京王線沿線の生活利便性が高いエリアは、リフォーム再販や建て替え用地としての需要が見込めます。駅徒歩圏なら仲介でも売れる可能性が十分あるため、買取と仲介の両にらみで査定を取りましょう。

多摩西部(八王子・町田・青梅など)|駅距離と土地条件で二極化

八王子市・町田市・青梅市などでは、駅からバス便の住宅団地や傾斜地・擁壁付きの物件で売却期間が長引きやすくなります。八王子市の除却補助(上限100万円)のように行政支援が手厚い地域でもあるので、「解体して土地で売る」選択肢も含めて比較するのが有効です。

島嶼部|買主が限られるため早めの相談を

大島・八丈島などの島嶼部は買主層が限られ、塩害・台風による建物劣化も進みやすい地域です。管理に通うコストが高くつくため、放置期間が長くなる前に、島嶼部の取扱実績がある業者への相談をおすすめします。

東京の空き家を売る方法|買取と仲介の使い分け

💡 この章の要点: 需要の強いエリアの整形地は仲介で買主を競わせ、再建築不可・私道・借地などの条件付きや期限のある物件は買取で決める。迷うなら両方の査定を取り、手取り額で比較する。

買取が向くケース

• 路地奥の再建築不可・20坪未満の狭小地・旗竿地など、買主が住宅ローンを組みにくい条件がある
• 私道の掘削承諾が取れていない、借地権で地主との協議が必要など、権利関係の整理が残っている
• 残置物が多い、建物の傷みが進んでいる
• 相続人が遠方在住で内覧対応・管理ができない
• 相続空き家の3,000万円控除の期限(2027年12月末までの売却)に間に合わせたいなど、決着を急ぐ(買取は最短数週間〜1か月程度)

仲介が向くケース

• 23区・武蔵野・立川など需要の強いエリアの整形地
• 接道2m以上を確保し建物の傷みが少ない家で、古家付き土地としても居住用としても買い手を選べる
• 23区+9.0%の地価上昇を追い風に、3〜6か月以上かけて買主を競わせられる

買取と仲介の詳しい比較は「買取と仲介どちらを選ぶか」、売却手続きの全体像は空き家売却の流れにまとめています。

相続した空き家なら、2027年12月末までの売却で譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例(適用要件あり)も判断材料になります。詳細は相続空き家の3,000万円特別控除を確認してください。

買取のメリット・デメリットと、契約前に確かめる注意点（減額条項・契約不適合責任の免責・残置物）は空き家買取とは｜仕組み・流れ・注意点で全国共通の判断材料として整理しています。

東京の空き家買取おすすめ業者ランキング7選

💡 この章の要点: 業者ごとに対応できる物件条件(再建築不可・残置物・借地・島嶼部)と査定スピードが異なる。1社の査定額で即決せず、複数社の査定と契約条件を並べて比較する。

東京都内で空き家の買取を検討する際、対応エリア・取り扱える物件状態・査定スピードは業者によって異なります。 ここでは、現状渡しでの買取に強みを持つ業者を中心に特徴と対応範囲をまとめました。 最終的には複数社の査定額と契約条件を比較したうえで判断してください。 各社の免許番号・公表実績・対応エリアの一覧と、査定書を横並びで比べるチェック表は空き家買取業者おすすめランキング（全国版）を参照してください。

11位:アキラッキー

全国47都道府県対応の空き家買取専門サービス。他社が断る物件も現状のまま買取

• 残置物・廃屋・倒壊リスク・ゴミ屋敷でも現状渡しOK(撤去・解体費はすべて運営側負担)
• 再建築不可・借地・底地・共有持分・事故物件・相続未登記まで対応
• 弁護士・税理士・司法書士の3士業と連携し、相続案件もワンストップ
• 仲介手数料0円・査定相談無料、契約〜決済まで最短数日
• 問い合わせは公式サイトのお問い合わせフォームから(電話・メールどちらでも受付)
• 対応エリア:全国47都道府県

22位:株式会社ウィントランス(空き家パス)

空き家専門の全国対応買取サービス。残置物そのままで買取相談可

• 残置物・古家・農地隣接物件も現状渡し対応
• 全国47都道府県の取引実績
• 立会い不要のリモート完結プランも用意
• 対応エリア:全国対応

33位:タウンライフ(空き家対策)

複数社の見積もりを一括で取れる空き家マッチングサービス

• 1回の入力で複数の買取・活用業者に相談可能
• 売却以外(賃貸・リフォーム・解体)の提案も比較できる
• 全国対応、利用無料
• 対応エリア:全国対応

44位:株式会社ハウスドゥ

全国700店舗超のFCネットワーク、空き家買取サービス「ハウス・リースバック」も展開

• FCネットワークでエリアカバレッジが広い
• 都市部から地方まで査定対応
• リースバックなど多様な売却プランを比較可
• 対応エリア:全国(FC加盟店経由で対応)

55位:株式会社AlbaLink(アルバリンク)

訳あり物件専門の全国買取業者。難物件のノウハウが豊富

• 再建築不可・私道・接道なし・事故物件などに対応
• 全国対応のスケールメリット
• メディア露出による知名度
• 対応エリア:全国対応

66位:株式会社カチタス

全国130店舗以上で中古住宅を買い取り再販する大手。買い取り実績8万戸以上(公式表記)

• 築年数の古い中古住宅を買い取り、リフォームして再販する事業モデル
• 査定価格の提示まで最短3日・現金決済まで最短3週間(公式表記)
• 年間5,000戸以上を販売する全国ネットワーク
• 対応エリア:全国130店舗以上

77位:株式会社リプライス

カチタスグループの買取再販業者。全国で再生住宅を手がけ、累計販売戸数15,000戸超

• 中古住宅を買い取り、再生して販売する住宅再生事業が主業
• 北海道から九州まで都道府県別に再生住宅を展開
• 国土交通大臣免許(4)第7920号・1996年設立
• 対応エリア:全国(都道府県別に再生住宅を展開)

※掲載順は本記事独自の参考評価であり、業者の優劣を断定するものではありません。実際の査定額・契約条件は物件の状況と各業者の判断により異なります。

近隣の県で空き家を売る場合

東京に隣り合う県の相場・補助金・対応業者は、次のページで同じ構成で確かめられます。県境をまたいで物件を持っている場合や、隣県の業者にも査定を頼みたい場合の比較用です。

• 埼玉の空き家買取|相場・補助金・業者
• 千葉県の空き家買取|相場・補助金・業者
• 神奈川の空き家買取|相場・補助金・業者
• 山梨県の空き家買取|相場・補助金・業者

全国共通の買取の仕組みと流れは空き家買取とは|仕組み・流れ・注意点、47都道府県の一覧は同記事の「都道府県別の空き家買取ガイド」にまとめています。

東京の空き家買取でよくある質問(FAQ)

💡 この章の要点: 東京で査定を左右しやすい再建築不可・旗竿地・私道・借地・島嶼部の疑問に答える。共通する結論は、条件を隠さず最初に伝えて、対応できる業者の査定を複数並べること。

23区の再建築不可の空き家でも買い取ってもらえますか?

A. 買取可能なケースは多くあります。東京は建築基準法上の道路に接していない路地奥の物件が多く、こうした物件を専門に扱う買取業者が存在します。仲介では買主の住宅ローンが付きにくいため、買取の方が現実的です。

旗竿地(路地の奥にある家)は、再建築できても安くなりますか?

A. 整形地より査定が下がるのが一般的です。路地が狭いと解体・建て替えの工事費が割高になり、その分が査定から差し引かれるためです。高く売る手としては隣地所有者への売却があります(買い増して整形地に戻せるため、相場より高く買う動機が働きます)。交渉が難しければ、現状のまま引き受ける買取業者の査定と比較してください。

借地権付きの空き家でも買い取ってもらえますか?

A. 対応できる業者は限られますが、可能です。売却には原則として地主の承諾が必要になるため、査定依頼の時点で借地であることと、契約書・地代の支払い状況を伝えてください。承諾の交渉に慣れた業者ほど話が早く進みます。

多摩地域の駅から遠い空き家は売れますか?

A. 売れますが、査定額はエリア需要に左右されます。バス便立地では土地面積・駐車スペース・周辺環境が重視されます。八王子市の除却補助(相続空き家の解体費2/3・上限100万円)のような制度を使い、更地にして売る選択肢も比較しましょう。

多摩ニュータウンなどの古い分譲団地の住戸も、空き家買取の対象になりますか?

A. 対象にする業者はありますが、戸建てとは査定の考え方が変わります。土地の持分だけでは値が付きにくく、建物側の条件で決まるためです。

• 買主が付きにくい条件: エレベーターのない中層階の住戸や、駅からバス便の立地は、居住用の買主が限られる
• 保有コストが独特: 空けたままでも管理費・修繕積立金が毎月出ていき、滞納分は売却時に清算を求められる
• 建物全体の事情が査定に効く: 修繕積立金の水準や大規模修繕・建て替え協議の状況など、自分の住戸だけでは決められない要素を買主側が見る

戸建て中心の業者と区分所有(マンション・団地)対応の業者で得意分野が分かれるため、査定依頼の最初に「団地の一住戸」であることを伝え、取扱実績を確認してください。

東京都の空き家相談窓口は無料ですか?

A. 無料です。東京都空き家ワンストップ相談窓口(0120-776-735)では、売却・賃貸・管理・相続の相談から現地調査、事業者紹介まで無料で対応しています。売却と並行して活用できます。

島嶼部(大島・八丈島など)の空き家も対応してもらえますか?

A. 対応可能な業者は限られますが存在します。島嶼部は買主が限られ塩害による劣化も早いため、複数の全国対応業者に早めに査定を依頼することをおすすめします。

東京の空き家は放置しても値上がりを待てばいいのでは?

A. おすすめしません。上がっているのは土地の値で、待っているあいだに次の目減りが進むからです。

• 建物の劣化: 空けたままの木造は傷みが進み、査定を直接下げる
• 保有コスト: 固定資産税と防犯・修繕の管理費は、待つほど積み上がる
• 特定空家のリスク: 管理不全で勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例が外れる可能性がある(詳細は「特定空家のリスク」)

地価の追い風があるうちに査定を取り、売り時を自分で選べるようにしておくのが得策です。

前面道路が私道の空き家は売るとき不利になりますか?

A. 私道の持分と、通行・掘削の承諾書の有無で変わります。持分がなく承諾書もない物件は、買主の住宅ローン審査が通りにくく、仲介では苦戦しがちです。買取業者なら承諾の取得交渉ごと引き受けられる場合があるため、査定の際は持分と承諾書の有無を先に伝えてください。

墨田区や江戸川区など荒川沿いの低地にある空き家は、水害の想定で安くなりますか?

A. 想定は査定に織り込まれますが、東京の東部低地ではその家だけの条件ではありません。墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区(江東5区)は大部分が満潮位より低いゼロメートル地帯で、5区が共同で作った江東5区大規模水害ハザードマップ(2018年8月)が前提になります。

同じ協議会の広域避難計画によると、荒川・江戸川の想定最大規模の氾濫と高潮で浸水するおそれのある人口は約249万人です。

• 想定の大きさ: 浸水の深さは最大約10m、浸水の継続時間は洪水で2週間以上(高潮で1週間以上)に及ぶ地区がある
• 買主は契約前に知る: 2020年8月28日から、水害ハザードマップ上の物件の位置を示すことが重要事項説明の対象になった。買主は契約の前に、地図上でその家の想定深を見せられる
• 差が付く場所: 5区の住宅地は大部分が同じ想定の中にあるため、買主の目は区域内かどうかより、過去の浸水歴や建物の階数といった個別の事情に移りやすい

区のハザードマップで自分の家の想定深と継続時間を確かめ、その数字を最初に伝えたうえで、東部低地の取引に慣れた業者に想定込みの値付けを頼んでください。

まとめ|東京の空き家買取は物件条件とエリア差で決まる

東京の空き家市場は、データで見るかぎり全国で最も売り手に有利です。そのうえで、いくらで・どこに売れるかは物件条件とエリアで割れます。

• 市場環境: 空き家89万6,500戸は全国最多でも、傷んだ空き家の割合は全国最低。住宅地の地価は+6.5%(23区+9.0%)と上昇が続く
• 分かれ目は物件条件: 再建築不可・セットバック・狭小地/旗竿地・私道持分・借地権の有無で、仲介で競わせるか買取で決めるかが変わる
• エリアの断絶: 23区・多摩東部は仲介と買取の両にらみ、多摩西部のバス便・島嶼部は早めの買取相談が基本
• 制度: 都のワンストップ相談窓口や市区町村の除却補助は、売却前(着工前)に確認する

迷ったら、まず現在の買取価格を知ることからです。査定は無料で、売却を決めていなくても依頼できます。