活用 更新: 2026-09-28

空き家の寄付・国庫帰属|引き取ってもらう4つの方法と費用【2026】

「売れないなら、いっそタダでも引き取ってほしい」「自治体に寄付できないの?」——売却が難しい空き家を手放す方法として 寄付・国庫帰属 を考える人は増えていますが、「タダなら喜んで受け取ってもらえる」は誤解 です。自治体の多くは受け取らず、国庫帰属には建物は出せず、費用もかかります。

この記事では、空き家を引き取ってもらう 4つの方法(① 自治体への寄付、② 法人・団体への寄付、③ 隣地所有者など個人への譲渡、④ 相続土地国庫帰属制度)の現実的な難易度と費用、寄付にかかる税金、増えている 「引き取りサービス」の見極め方、そして 寄付を断られた物件が買取ならどうなるか まで解説します。

結論を先にお伝えすると、空き家の寄付・国庫帰属で押さえるべきポイントは3つです。

• 自治体への寄付は断られることが多い(活用予定のない土地を、税収ごと失って引き取る理由が自治体側にないため)
• 国庫帰属は「更地の土地のみ」— 建物付き空き家は解体してからでないと申請できず、負担金20万円〜+審査手数料も必要。審査は標準8か月
• 「タダで手放す」前に、専門業者の買取査定を — 寄付先が断る理由と、買取業者が値付けできる理由は別物

「手放すのにもお金がかかる」時代の、後悔しない選択肢の選び方を整理します。

空き家を手放す方法、どれを知りたい? — 状況別ジャンプガイド

空き家を引き取ってもらう4つの方法 — 比較表

💡 この章の要点: 現実的な成功率は「個人への譲渡(隣地) > 法人寄付 > 国庫帰属 > 自治体寄付」の順。国庫帰属は確実性が高い代わりに 解体費+負担金20万円〜 の持ち出しと 標準8か月の審査 がある。

4つの方法の比較

前提: 「タダでも引き取り手がいない」構造

引き取った瞬間から 固定資産税・管理責任・処分コスト が受け取り手に移るため、無償でも「もらうと損」な物件は引き取り手が現れません。だからこそ、④国庫帰属のように 手放す側がお金を払う 制度が生まれています。

• 受け取り手が見るのは「もらった後の収支」: 固定資産税(年数千〜数万円)+草刈り・点検(年数万円)+いずれ来る解体費(100万円超)
• 相殺できる価値があるか: 隣地なら「庭が広がる」、団体なら「拠点になる」、業者なら「再販できる」。この価値がゼロなら無償でも動かない
• 国庫帰属の負担金20万円は「10年分の管理費」: 法務省は負担金を「10年分の標準的な管理費用を考慮して算定」と説明している

検討の順番

[0] まず買取査定(値が付けば話が早い)
 ↓ 値が付かない
[1] 隣地所有者への声かけ(③)
 ↓ 断られた
[2] 空き家バンク・法人寄付の打診(②)
 ↓ ダメなら
[3] 国庫帰属(④)を費用覚悟で検討

自治体寄付(①)をこの順番に入れていない理由は2つです。

• 断られる確率が高い: 受け入れ要件を満たす物件が少ない
• 回答待ちで他が止まる: 庁内協議に数週間〜数ヶ月かかる。並行して打診する分には構わない

方法1: 自治体への空き家寄付 — 現実はほぼ受け取ってもらえない

💡 この章の要点: 自治体は「公共利用の具体的予定がある土地」しか受け取らないのが原則。空き家の寄付申し出は大半が断られる。理由は、受け取ると固定資産税収が消え、管理費だけが残るから。受け入れ可否は自治体ごとに違うので、ダメ元で聞くのは自由だが、期待値は低く見積もる。

自治体が断る4つの理由

窓口で返ってくる断り文句は、ほぼ次の4つに集約されます。

• 活用計画がない: 公有財産は「使う目的」があって初めて取得する。目的のない土地を持つ根拠が条例上ない
• 維持管理費が出る: 受け取った瞬間から草刈り・巡回・苦情対応が自治体の仕事になる。建物付きなら解体費も
• 税収が減る: 民間所有なら固定資産税が入る土地が、公有地になると非課税になる
• 前例と公平性: 1件受けると「うちも」が続く。「あの家は受けて、うちは断られた」を説明できない

つまり自治体にとって寄付は「収入が減って支出が増える取引」です。善意で持ち込んでも、担当者は断る理由を先に探すことになります。

自治体が受け取る例外的なケース

• 道路拡幅・公園整備など 具体的な公共事業の予定地 にかかっている
• 学校・公民館の隣接地で利用計画がある
• 防災上、自治体管理が必要と判断される土地(崖地の一部・河川沿いなど)
• 自治体が独自の受け入れ制度や条件を設けている場合(有無・条件は自治体ごとに異なる)

打診の仕方

物件所在地の市区町村「管財課・財政課・空き家対策課」に電話で「寄付の受け入れは可能か」を確認します。

[1] 電話で窓口を確認(管財課 or 空き家対策担当)
 ↓
[2] 物件情報を伝える(所在地・地目・面積・建物の有無・築年)
 ↓
[3] 受け入れ要件の有無を聞く(「具体的な公共利用予定がある土地のみ」が典型)
 ↓
[4] 可能性があれば現地確認 → 庁内協議 → 回答(数週間〜数ヶ月)

• 回答は文書で残す: 断られた場合も、後で国庫帰属や引き取り業者に「自治体には打診済み」と示せる
• 同時に聞くこと: 空き家バンクの有無、解体補助金の有無、隣地所有者や地域団体からの引き取り需要を把握していないか
• 断られた場合の次: 空き家バンクへの登録(空き家バンクとは)、方法3の隣地打診

方法2: 法人・団体への空き家寄付

💡 この章の要点: 公益法人・NPO・社会福祉法人・社寺などが「活動拠点・地域利用」の実需を持つ場合のみ成立。先方に活用メリットがあるか がすべて。個人から法人への寄付は 「みなし譲渡課税」 に注意(後述)。

受け取ってもらえる可能性がある先

進め方

1. 地域で活動する団体をリストアップ(社会福祉協議会・市民活動センターが窓口になる)
2. 物件資料(登記事項証明書・写真・固定資産税納税通知書・間取り)を用意して打診
3. 先方の理事会などで受け入れ決議(1〜3ヶ月)
4. 受け入れの場合は 贈与契約書 を交わし、所有権移転登記(登記費用の負担は要協議)

先方が確認してくること

• 建物の状態: 雨漏り・傾き・耐震性。改修費が出せなければ断られる
• 接道と駐車: 活動拠点として人が集まれるか
• 残置物: 片付け費用をどちらが持つか
• 登記と境界: 相続登記が済んでいるか、隣地との境界が確定しているか

現実的なハードル

成立を阻む要因は、建物の状態と税金の2つです。

• 老朽化: 団体側の改修負担が重く断られがち。「解体済みの土地 or 使える状態の建物」 でないと成立率は大きく下がる
• みなし譲渡課税: 個人が法人に不動産を寄付すると、お金を受け取っていなくても「時価で売った」とみなして譲渡所得税がかかることがある(国税庁 No.3108・2026年9月確認)
• 確認の順番: 先方の受け入れ決議より前に、税理士に課税の有無を聞く。詳しくは 税金の章 で扱う

方法3: 隣地所有者・個人への譲渡(実は最有力)

💡 この章の要点: 隣地所有者への「差し上げます」打診は、寄付系の中で最も成立率が高い。隣地が広がるメリットは隣人にしかない固有価値だから。無償譲渡は先方に 贈与税(基礎控除110万円超の場合)と 登録免許税2% がかかる点を説明できるように。

なぜ隣地所有者なのか

• 庭・駐車場・家庭菜園として すぐ使える
• 境界トラブルの予防・日照確保など 隣地ならではの動機 がある
• 評価額が低い物件なら贈与税の負担も小さい(基礎控除110万円/年)
• 「隣の空き家が荒れて困っている」隣人ほど、引き取って自分で管理したい動機がある

打診の手順

1. 隣地所有者に手紙 or 訪問で意向確認(不在地主なら登記事項証明書から住所を辿る)
2. 前向きなら条件協議(無償か・登記費用や当年の固定資産税をどちらが持つか・建物は解体するか)
3. 贈与契約書の作成 + 所有権移転登記(司法書士費用5〜10万円程度)

手紙に入れる要素は次の4つです。

• 経緯: 相続で取得したが住む予定がなく、管理が難しい
• 提案: 無償で譲る用意がある。建物は現状のまま or 解体してから、どちらも相談可
• 負担: 登記費用・当年分の固定資産税精算をどうするか(こちらが持つと書くと話が早い)
• 期限: 「◯月末までにご意向をお聞かせください」。書かないと返事が来ない

先方にかかる費用の目安

例: 土地評価額300万円・建物評価額50万円を隣人に無償譲渡
  贈与税     = (350万 − 110万) × 15% − 10万 = 26万円(一般税率)
  登録免許税 = 350万 × 2% = 7万円
  先方の負担 ≒ 33万円 + 司法書士報酬 + 不動産取得税

「タダであげる」のに先方が30万円以上払う計算になるため、費用をこちらが持つ提案 が成立の決め手になることが多いです。

注意点

• 口約束で建物だけ使わせる形は避ける(責任の所在が曖昧になる)
• 先方に贈与税がかかる可能性(評価額110万円超)を伝えたうえで進める
• 少額でも 売買(例: 10万円)にして「みなし譲渡」を回避 する設計もある — 税理士に相談。ただし個人間の低額売買は先方に贈与税がかかる場合がある
• 建物付きで渡すなら、解体費をどちらが持つかを契約書に書く

方法4: 相続土地国庫帰属制度 — 要件・費用・手順

💡 この章の要点: 2023年開始の国の制度。相続で取得した土地を、審査に通れば国が引き取る。ただし ① 建物があるとNG(解体必須)、② 審査手数料 1筆14,000円、③ 承認後に 負担金20万円〜(市街化区域等の宅地・農地と森林は面積による)。審査の標準処理期間は 8か月。合計で 解体費込み150〜300万円超 の持ち出しになるケースが多い。

制度の概要

出典は 法務省の制度概要 と Q&A(2026年9月確認)。

なお、兄弟で共有名義になっている土地でも申請できます。相続等で持分を取得した共有者がいれば、共有者全員が共同で申請 することで制度を利用できます(売買で持分を取得した共有者が混ざっていても、全員共同なら可)。「共有だから無理」と諦める必要はありません。

引き取ってもらえない土地

法務省は「却下事由」(申請自体が受け付けられない)と「不承認事由」(審査の結果ダメ)を分けています。

統計で見る「どこでつまずくか」

法務省が公開している統計(2026年8月31日現在・法務省)は次の通りです。

• 申請できれば通る確率は高い: 却下+不承認は185件で、帰属3,119件の6%程度
• 宅地も通っている: 帰属した土地のうち宅地は1,164件で、農用地の989件より多い。「国が引き取るのは山や田んぼだけ」ではなく、空き家を解体した跡地も現に引き取られている
• 取下げが1,139件と多い: 内訳は「有効活用の見込みが生じた」586件、「却下・不承認になると判明」405件、その他148件。法務省の区分どおりに読めば、有効活用の見込みが生じて取り下げた人が半数以上いる
• 却下理由の上位: 添付書類の不備37件、境界不明23件、通路として使われている22件
• 不承認理由の上位: 管理を阻害する工作物等がある46件、国による追加整備が必要な森林37件

「管理を阻害する工作物」には、物置・庭石・残った基礎なども該当しうると考えられます。建物を解体しても、基礎や外構が残っていると不承認になりうる ので、解体業者には「更地渡し・基礎撤去込み」で依頼してください。

手続きの流れ

[1] 建物があれば解体(100〜200万円)+ 建物滅失登記
 ↓
[2] 法務局へ事前相談(予約制・1回30分以内)
 ↓
[3] 申請(審査手数料 14,000円/筆)
 ↓
[4] 審査(書面+実地調査、標準8か月)
 ↓
[5] 承認 → 負担金の納付(通知の翌日から30日以内)
 ↓
[6] 国庫帰属(所有権が国へ)

• 事前相談で持参するもの: 登記事項証明書、公図、固定資産税納税通知書、現地写真。相談は1人1日1回30分なので、質問を絞って行く
• 申請中に売れたら: 取下げをする。取り下げずに売却すると却下になる
• 審査中も固定資産税は自分持ち: 賦課期日は1月1日なので、承認が年をまたぐと1年分余計に払う

費用の総額イメージ

「300万円払って手放す」vs「訳あり物件業者に数十万円でも買ってもらう」 — この比較を必ずやってから決めてください。解体費の詳細は 空き家の解体費用2026 を参照。

空き家の寄付にかかる税金 — みなし譲渡・贈与税

💡 この章の要点: 寄付・無償譲渡でも税金は発生し得る。① 個人→法人への寄付は「時価で売った」とみなされ譲渡所得税(みなし譲渡)、② 個人→個人の無償譲渡は受け取った側に贈与税、③ 国・自治体への寄付は非課税。事前の税理士確認が安全。

パターン別の課税関係

根拠は 国税庁 No.3108(2026年9月確認)。公益法人への寄付を非課税にする承認は、寄付から4か月以内(または寄付した年の確定申告期限のいずれか早い日まで) に申請し、寄付財産が2年以内に公益事業に直接使われることなどが要件です。

「あげたのに税金」の罠

含み益のある土地を法人に寄付すると、お金を1円も受け取っていないのに譲渡所得税がかかる ことがあります(みなし譲渡)。

みなし譲渡の計算(概略)
  譲渡所得 = 時価 − 取得費 − 譲渡費用
  税額     = 譲渡所得 × 20.315%(所有5年超の長期譲渡)
例: 時価500万円・取得費不明(概算取得費5%=25万円)
  → 譲渡所得475万円 × 20.315% ≒ 約96万円

• 評価額の低い空き家では実害が出ないことも多い
• 税率20.315%は所有5年超の長期譲渡の場合(国税庁 No.3208)。相続物件は被相続人の所有期間を引き継ぐので、親が長く住んだ家はほぼ長期
• 親から相続した古い家は取得費が分からず、売却額の5%を取得費とみなす概算取得費(国税庁 No.3258)になり、時価のほぼ全額が所得扱いになりやすい
• 寄付契約の前に税理士に1度確認 するのが鉄則

贈与税の速算(個人→個人)

もらった側の贈与税は、1年間にもらった財産の合計から基礎控除110万円を引いた額に、次の税率をかけます(国税庁 No.4408・一般税率・2026年9月確認)。

• 評価額200万円の空き家 → (200万 − 110万) × 10% = 9万円
• 評価額500万円の空き家 → (500万 − 110万) × 20% − 25万 = 53万円
• 評価額は固定資産税評価額ではなく相続税評価額(路線価等)で計算する。目安として固定資産税評価額より高くなることが多い

固定資産税の切り替わり

固定資産税は 1月1日時点の所有者に1年分 課税されます(地方税法359条)。年の途中で寄付・譲渡しても当年分は元の所有者負担が原則のため、精算方法を契約で決めておきましょう。

空き家引き取りサービスの見極め方

💡 この章の要点: 近年増えている「有料引き取りサービス」(数十万〜百数十万円で所有権を引き取る民間業者)は、合法だが玉石混交。① 引き取り後の登記が確実に行われるか、② 費用の内訳が明確か、③ 宅建業免許・実績、の3点で見極める。買取査定より先に使うものではない。

有料引き取りサービスとは

売れない不動産を、所有者が費用(引き取り料)を払って 業者に所有権移転する仕組みです。

• 対象: 国庫帰属に出せない物件(建物付き・山林・境界未確定など)の受け皿
• 費用: 引き取り料数十万〜百数十万円 + 登記費用。解体は別料金のことが多い
• 業者側の収益: 引き取り料そのものと、まとめて再販・転用したときの差益

見極めチェック

• ☐ 引き取り後、確実に所有権移転登記 まで行う契約か(登記されないと責任が残る)
• ☐ 費用の内訳(引き取り料・登記費用・解体の有無)が書面で明示されるか
• ☐ 会社の実在・実績・免許を確認できるか(業者選びチェックリスト が使えます)
• ☐ 「管理だけ引き受けて所有権は移さない」商品と混同していないか
• ☐ 引き取り料の支払いが 登記完了後 か。前払い一括で登記が遅れる契約は避ける

順番を間違えない

引き取りサービスは「お金を払って手放す」選択肢です。その前に「お金をもらって手放す」= 買取の可能性を必ず確認 してください。訳あり物件専門の買取業者は、再建築不可・残置物あり・老朽物件でも値付けできる場合があります(訳あり物件の売却)。

実例:寄付を3回断られてから買取で決着するまでの8ヶ月

💡 この章の要点: 自治体・隣地・地域団体に順に断られ、国庫帰属の見積もり(約185万円の持ち出し)を前に買取査定を取ったら30万円の値が付いた架空のモデルケース。「寄付を断られた」と「値が付かない」は別。断られる理由は受け取り手の事情で、物件の価値とは直接関係がない。

数字だけの比較では実感が湧きにくいので、例を一つ置きます。細部を簡略化した架空の例ですが、地方の相続空き家ではよくある経過です。

• 物件: 地方の町・木造築55年・土地200㎡・幅4mの町道に接道・家財が残ったまま
• 所有者: 都市部在住の長男。相続登記は済み。年2回の草刈りに帰省するのが限界
• 前提: 地元の仲介業者2社に「売れる見込みが薄い」と言われ、寄付を考え始めた

この例から拾える判断材料は3つです。

• 断られた理由はすべて「受け取り手の事情」だった。自治体は活用計画、隣人は管理力、NPOは改修費。物件が接道良好で解体後に宅地として使えることは、どの相手も評価していない
• 国庫帰属と買取の差は約215万円。185万円払って手放すか、30万円受け取って手放すか。建物を解体しなくていい分、期間も8か月の審査が不要で2ヶ月で終わった
• 1社目の「値付け不可」で止まっていたら、この差は見えなかった。買取業者ごとに再販ルートが違うので、査定額のばらつきは大きい

買取価格30万円は「解体して更地にすれば250万円前後で売れる土地」を前提にした仮の数字です。接道がない、再建築不可、山林に近いなどの条件では値が付かず、この例のようにはいきません。値が付くかどうかは、査定を取らないと分かりません。

寄付が断られたら買取でどうなるか — 建物付き・現況のまま

💡 この章の要点: 寄付先が断る理由(活用計画がない・管理費がかかる・建物が古い)は、買取業者にとっては 値付けの計算項目にすぎない。建物付き・残置物あり・相続直後のままで売れ、解体費は業者側が負担する。値が付かない物件でも、解体費の一部負担型など「国庫帰属より安い出口」が提案されることがある。

寄付先が断る理由と、買取業者が値付けできる理由

値が付く・付かないの分かれ目

• 接道と再建築可否が最大の分かれ目。これが問題なければ、地方でも値が付くことが多い
• 再建築不可でも諦めない。隣地所有者への売却仲立ちや、資材置き場・駐車場としての再販を前提に値付けする業者がある

建物の老朽化は、この判定の中では解体費の見積もりを動かすだけです。廃屋と呼べる状態でも値付けの土台は土地値なので、値段が付くかは土地値と撤去費の差で決まります。傾きや雨漏り、残置物の程度別の目安と、0円買取から国庫帰属までの出口の比べ方はボロ家が0円やマイナス査定になる条件と4つの出口で扱っています。

国庫帰属・有料引き取り・買取の比較

相談から決済までの流れ

[1] 問い合わせ(住所・築年・現況・寄付打診の経緯を伝える)
   ↓ 1〜3日
[2] 机上査定(概算レンジ)
   ↓ 日程調整
[3] 現地調査(1回・30分〜1時間。片付け不要)
   ↓ 2日〜1週間
[4] 正式価格の提示・条件調整
   ↓ 1〜2週間
[5] 契約 → 決済・所有権移転(契約後1〜4週間)

• 寄付を断られた経緯は隠さなくてよい。自治体に打診済みなら、その回答文書は業者側の判断材料になる
• 建物付き・残置物ありのまま出せる。国庫帰属と違い解体も片付けも不要。仏壇・家財込みで引き取る業者が多く、処分費は査定に織り込み済み
• 契約不適合責任の免除が標準。引き渡し後に雨漏りやシロアリが見つかっても売主は責任を負わない特約が付く

値が付かないと言われたら

• 他社に当たる: 訳あり物件専門の業者を含めて3社。再販ルートの違いで結果が変わる
• 解体費の一部負担型を聞く: 「解体費のうち◯万円を売主負担にすれば引き取れる」という提案。国庫帰属の総額より安いことが多い
• 隣地への売却仲立ちを頼む: 方法3を業者経由でやり直す形。個人で手紙を出すより成立しやすい
• それでもダメなら有料引き取り・国庫帰属へ。この時点で初めて「払って手放す」選択肢に進む

買取と仲介の使い分けや手取りの計算は 空き家の買取と仲介どちらが得?、再建築不可・接道なしの物件は 訳あり物件の売却 に詳しくまとめています。

空き家の寄付・国庫帰属のよくある質問

1. 建物付きのまま国庫帰属に出せますか?

出せません。国庫帰属は更地の土地のみが対象で、建物は申請前に解体が必要です。建物付きで手放したいなら、買取・個人譲渡・引き取りサービスの検討になります。

2. 相続放棄すれば寄付を考えなくて済みますか?

相続放棄は 相続を知ってから3ヶ月以内(民法915条)に家庭裁判所へ申述し、全財産を放棄 する手続きです。すでに相続登記をした後では使えません。

放棄しても、建物を現に占有していれば次の相続人や相続財産清算人に引き渡すまで保存義務が残ります(940条)。期限内の方は 空き家の相続放棄 を確認してください。

3. 国庫帰属の負担金20万円はどの土地でも同額ですか?

基本は20万円ですが、例外があります。市街化区域・用途地域内の宅地、農用地区域内の農地、森林などは 面積に応じた計算式 で増額されます。法務局の事前相談で試算してもらえます。

4. 寄付なら維持費も税金もすぐ消えますか?

所有権移転登記が完了するまでは消えません。口頭合意だけで安心して放置すると、固定資産税・管理責任は自分に残り続けます。登記完了までがゴールです。

5. 空き家バンクに0円で載せるのはアリですか?

アリです。「0円物件」として空き家バンクや0円物件マッチングサイトに載せ、引き取り手(移住者・DIY愛好家)を探す方法は成立例が増えています。ただし成約まで時間がかかる点と、契約・登記は個人間で確実に行う必要がある点に注意。空き家バンクとは を参照。

6. どうしても手放せない場合はどうすれば?

手放せない間のリスク(倒壊・特定空き家指定)を最小化するため、最低限の管理を続ける ことになります。

• 管理代行: 空き家管理代行サービス(月3,000円〜)
• 自主管理: 自主管理チェックリスト に沿って通風・通水・草刈り
• 放置は避ける: 自治体の勧告を受けると住宅用地特例が外れて土地の固定資産税が上がる(空き家を放置するリスク)。「待つ」にも管理は要る

7. 国庫帰属の申請中に買い手が見つかったらどうなりますか?

取下げをして売却できます。法務省の統計でも、取下げ1,139件のうち586件が「有効活用の見込みが生じた」ためです(2026年8月31日現在)。取り下げずに売ると却下になるので、順番だけ守ってください。納めた審査手数料は戻りません。

8. 自治体に寄付を断られた文書は、何かに使えますか?

使えます。国庫帰属の事前相談や引き取り業者・買取業者への説明で「自治体には打診済み」と示せるので、話が早くなります。断られたときは電話だけで済ませず、メールか文書で回答をもらっておいてください。

まとめ — 「タダで手放す」前に、1つ手前の選択肢を

最後にもう一度、空き家の寄付・国庫帰属のポイントを整理します。

• 4つの方法: 自治体寄付(断られやすい)/ 法人寄付(実需次第)/ 個人譲渡(最有力)/ 国庫帰属(確実だが解体+負担金+審査8か月)
• 国庫帰属の現実: 建物NG・審査あり・総額150〜300万円超の持ち出しも。申請できれば通る確率は高いが、申請中に取り下げて売った人も多い
• 税金の罠: 法人への寄付はみなし譲渡、個人への無償譲渡は先方に贈与税+登録免許税2%
• 順番: 買取査定 → 隣地打診 → 寄付・0円譲渡 → 国庫帰属・引き取りサービス
• 断られた理由と物件の価値は別: 寄付先が断る事情は、買取業者にとっては計算項目にすぎない

「売れないはず」は思い込みかもしれません。お金を払って手放す前に、一度だけ現状のままの査定を取ってみてください。

関連: 空き家活用の選択肢8つ / 空き家バンクとは / 訳あり物件の売却 / 空き家の相続放棄