活用 更新: 2026-10-01

空き家のリフォーム|費用相場・補助金・やるべきか判断基準【2026】

「実家をリフォームして住もうか、貸そうか」「直すとしたら、いくらかかるのか」。空き家のリフォームで最初に突き当たるのは費用です。ただ、費用の相場を知るだけでは判断はできません。かけた費用を回収できるかまで見て、初めて「直す・直さない」が決められます。

この記事では、空き家リフォームの 部位別費用相場 と 延べ床面積からの速算式、目的別(住む・貸す・売る)の 費用回収の考え方、2026年度に使える 補助金・減税、そして リフォームせず現況のまま買取に出す場合との総額比較 までを数字で整理します。

結論を先にお伝えすると、押さえるべきポイントは3つです。

• 費用の目安は「水回り4点で200〜400万円」「フル改修で延べ床㎡×8〜15万円」。築古はほぼ上振れし、予備費2〜3割が必須
• 国の省エネ補助(上限100万円/戸の事業あり)と自治体の空き家改修補助が使える。いずれも着工前の手続きが前提で、予算が尽きると締切
• 「売る前のリフォーム」は原則NG。費用を売価に転嫁できないことが多く、現況のまま手放す方が手取りが残るケースがある

「直してから考える」ではなく「目的を決めてから直す」が鉄則です。

空き家リフォーム、何を知りたい? — 状況別ジャンプガイド

空き家リフォームの部位別費用相場

💡 この章の要点: 水回り4点(キッチン・浴室・洗面・トイレ)で 200〜400万円、耐震・断熱まで含む全面改修は 延べ床100㎡で800〜1,500万円 が目安。築古の空き家は「開けてみたら追加工事」が常態 で、見積もりに予備費2〜3割を上乗せして考える。

まず前提を固定します。以下の金額はすべて、木造戸建て・延べ床面積100㎡(約30坪)前後・標準グレードの設備 を想定した目安です。前提が変わると金額も動きます。

• 面積: 延べ床が広いほど、内装・断熱・配管はほぼ面積比で増える
• グレード: 設備をハイグレードにすると、水回りは1.5〜2倍になる
• 地域: 都市部は人件費が高め。豪雪・寒冷地は屋根と断熱の仕様が重くなる
• 劣化状況: 同じ築年数でも、管理されてきた家と放置された家では総額が数百万円変わる

部位別の費用一覧

水回り4点をまとめて交換すると165〜390万円。「水回り4点で200〜400万円」とよく言われるのは、この積み上げです。

築年数で「まず何から出ていくか」が決まる

同じ「空き家のリフォーム」でも、築年数帯によってお金が出ていく順番が違います。

• 〜築30年: 構造はまだ健全なことが多く、表層と設備の話で済みやすい
• 築30〜50年: 見えない配管と外皮(屋根・外壁)にお金がかかり始める。ここを飛ばして内装だけ直すと、数年後に壁を剥がし直す二度手間になる
• 築50年超: 旧耐震(昭和56年5月以前の基準)がほぼ確実に絡む。フル改修は建て替え費用と比較する領域に入る

「見えない劣化」が予算を壊す

長年の空き家で怖いのは、壁や床を開けて初めて見つかる劣化です。

• 配管の腐食: 通水していない給排水管は劣化が進みやすい
• 土台のシロアリ被害・腐朽: 床下の湿気と雨漏りが引き金になる
• 雨漏りによる構造材の傷み: 天井裏で静かに進行していることがある

当初見積もりから2〜3割の追加は珍しくありません。予備費20〜30%を最初から総額に入れておく のが現実的です。

実施者調査で見る、予算と実際の費用のずれ

空き家に限った費用の統計は見当たりませんが、自宅をリフォームした人の調査から、予算がどう超過するかは読み取れます。一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の2025年度「住宅リフォームに関する実施者実態調査」(令和8年2月公表のプレスリリース、2026年10月1日確認)の数値です。

• 予算を上回った人が挙げた理由(複数回答): 「設備を当初よりグレードアップした」47.4%、「予定よりリフォーム箇所が増えた」41.9%、「想定外の工事が必要となった(躯体や構造部分の補修等)」22.6%
• 平均と中央値の差: 平均405万円に対して中央値は210万円。一部の高額な工事が平均を押し上げているので、水回りと内装の部分改修の規模感は中央値のほうが近い
• 超過の原因は「自分で増やした分」が大きい: 上位2つはグレードアップと箇所の追加で、業者の都合ではない。予備費とは別に、「当初の工事範囲から足さない」と決めておくだけで超過を抑えられる
• 空き家への読み替え: この調査は住んでいる家が対象で、通水していない配管や床下の劣化は含まれない。住んでいる家でも、予算を超えた人の5人に1人強は想定外の工事が理由に入っているので、空き家では予備費を削る理由がない

同じ調査の検討者側では、不安な点の1位が「費用がかかる」(40.3%)でした。費用への不安を減らす手順は、相場を暗記することではなく、次の速算式で桁をつかんでから見積もりを取ることです。

延べ床面積からの費用速算式

💡 この章の要点: フル改修の概算は 延べ床面積(㎡)×8〜15万円、部分改修は 部位別費用の合計×1.2〜1.3(予備費)。見積もりを取る前にこの2本の式で「桁」をつかんでおくと、業者の提示額を自分で評価できる。

見積もりを取る前に、自分で概算を出しておくと話が早くなります。式は2本だけです。

フルリフォームの速算

フル改修の概算 = 延べ床面積(㎡) × ㎡単価

  ㎡単価の目安:
  ・内装+水回り中心の改修        5〜8万円/㎡
  ・耐震・断熱まで含む全面改修    8〜15万円/㎡

例: 延べ床100㎡(約30坪)
  ・内装+水回り中心 → 500〜800万円
  ・全面改修       → 800〜1,500万円

この式の使いどころは、見積もりが出てきたあとです。㎡単価に直して5万円を大きく下回るなら工事範囲の漏れを、15万円を大きく超えるならグレードや追加工事の内訳を、それぞれ具体的に質問できます。

部分改修の積み上げ速算

部分改修の概算 = 直したい部位の費用の合計 × 1.2〜1.3(予備費)

例: 貸すために水回りと内装を直す場合
  浴室120万 + キッチン90万 + トイレ30万 + 内装100万 = 340万円
  340万円 × 1.25 ≒ 425万円

• 予備費を掛け忘れない: 築古の空き家は追加工事が出る前提で資金計画を立てる
• 足切りの判断に使える: この概算が次章の「回収できる上限」を超えるなら、見積もり依頼の前に計画を見直せる

かけた費用は回収できるか

💡 この章の要点: リフォーム費用の適否は金額の大小ではなく 回収できるかで決まる。貸すなら 想定家賃の24〜36ヶ月分以内、売るなら ほぼ転嫁できない前提、住むなら 中古購入・建て替えとの比較 で上限を引く。この物差しを先に持ってから見積もりを取る。

500万円のリフォームが高いか安いかは、金額だけでは決まりません。貸して月7万円取れる家の500万円と、売っても値が付かない家の500万円は別物です。目的ごとに「回収の原資」が違うからです。

• 貸す: 回収の原資は家賃。計算式が立つぶん、3つの中で最も判断しやすい
• 売る: かけた費用が売価に乗る保証がどこにもない。3つの中でここだけ、回収の構造が根本的に弱い
• 住む: 金銭では測り切れないが、上限の物差しは要る。「同じ金額で近隣の中古住宅が買えないか」が現実的な比較軸になる

目的別1: 自分で住むための空き家リフォーム

💡 この章の要点: 自分で住むなら快適性への投資なので回収を厳密に求めなくてよいが、上限は「建て替え・中古購入と比べて得か」で引く。旧耐震物件は 耐震診断が先。優先順位は ① 安全 → ② 生活インフラ → ③ 快適性 → ④ 意匠。

優先順位の考え方

1. 構造・安全(耐震補強・雨漏り・シロアリ): ここを飛ばして内装から直すのは順序が逆
2. 生活インフラ(水回り4点・給排水管・電気容量): 毎日使う部分。我慢が続かない
3. 快適性(断熱・窓・間取り変更): 光熱費と体感に効く。国の補助が最も厚い領域でもある
4. 意匠(クロス・床・照明): 最後。ここから始めると、お金が尽きたときに「きれいだが住めない家」が残る

予算上限は建て替え・中古購入との比較で引く

• フル改修の見積もりが 建て替え費用(解体+新築)の7〜8割 に迫ったら、建て替えや近隣の中古住宅購入と並べて比較する
• 立地や思い出に値段を付けるのは本人の自由。ただし「比較してから選んだ」のと「比較せずに突っ込んだ」のでは、後悔の質が違う

旧耐震(昭和56年5月以前)はまず耐震診断

耐震診断・改修には国と自治体の支援の枠組みがあります(詳しくは補助金の章で)。診断の結果で道が分かれます。

• 補強で対応可能 → 耐震補強(100〜300万円・補助対象になり得る)を予算の先頭に組み込む
• 補強しても費用過大 → 建て替えか、住む計画そのものの見直しへ

実家に住む場合の落とし穴

• 間取りが現代の生活に合わない(細かく仕切られた和室、長い廊下) → 間取り変更は解体を伴い、費用が跳ねる
• 持分・名義の整理が先(兄弟共有のままリフォームすると後で揉める) → 空き家の共有名義 参照
• 断熱窓・給湯器の改修は国の補助対象になり得る → 契約前に施工会社と補助金の章を確認する

目的別2: 賃貸に出すための空き家リフォーム

💡 この章の要点: 賃貸目的は「家賃で回収できる範囲まで」が鉄則。予算上限は 想定家賃の24〜36ヶ月分(月6万円なら144〜216万円)。回収期間が 5年を超える改修は過剰投資 と判断する。

適正予算の計算式

リフォーム予算の上限 ≒ 想定月額家賃 × 24〜36ヶ月

例: 想定家賃 月6万円 → 上限 144〜216万円
    想定家賃 月4万円 → 上限  96〜144万円

先に想定家賃を調べます。順番が逆(直してから家賃を考える)になると、上限のない工事になります。

• 想定家賃の調べ方: 賃貸ポータルで同じ市区町村・近い間取り・近い築年数の掲載賃料を10件ほど見る
• 強気の家賃で計算しない: 掲載賃料は成約賃料より高めに出る。並んだ賃料の下位3割あたりを基準にする

賃貸向けの投資優先度

回収シミュレーション

• 前提: 改修費180万円 / 想定家賃6.5万円 / 入居率90%
• 年間の手残り: 家賃収入 約70万円 − 管理費・固定資産税等 約20万円 = 約50万円
• 回収期間: 180万円 ÷ 50万円/年 = 約3.6年 → 妥当なライン

回収期間の評価は、次の2つを目安にしてください。

• 5年超は危険水域: 空室・追加修繕・家賃下落を吸収できない
• 回収が立たないなら賃貸をやめるのも回収のうち: 現況のままの売却・買取(総額比較の章)に切り替える

賃貸経営全体の判断は 空き家を賃貸に出す を参照してください。

目的別3: 売却前の空き家リフォームは原則不要

💡 この章の要点: 売却前リフォームは かけた費用を売価に上乗せできないことが多く、原則NG。やる価値があるのは 数万円の清掃・草刈り・臭い対策まで。「直して売る」と「現況のまま買取」の総額は次章で数字にして比べる。

なぜ売却前リフォームは回収できないのか

• 買主の好みと合わない改修は価値ゼロ査定になる: リノベ前提の買主・業者は自分で直したい
• 買取業者は「自社で直す前提」で値付けする: 売主がかけた改修費は考慮されにくい
• 上乗せの保証がない: 200万円かけて売価が200万円上がる根拠は、どこにもない

例外的にやる価値がある軽微な対応

「リフォーム済み物件」として売る戦略はプロの領域

リノベ再販は、仕入れ・工事・販売をセットで設計する事業モデルです。個人が見様見真似でやると、工事中の金利・固定資産税・売れ残りリスク をすべて自分で負うことになります。売却の流れ全体は 空き家売却の流れ を参照してください。

リフォームして売るか現況のまま買取か

💡 この章の要点: 同じ物件で試算すると、リフォームして仲介で売るより、現況のまま買取に出す方が手取りが残る ことがある。差を生むのは 改修費の未回収分・売却までの保有コスト・売れ残りリスク の3つ。見積もりと買取査定を並べてから決めるのが鉄則。

「直せば高く売れるのでは」という感覚は自然です。実際に数字を並べて確かめます。

試算の前提

• 物件: 地方都市郊外・築45年・木造戸建て・延べ床100㎡
• 現況の相場: 仲介で売り出すなら800万円程度の立地・状態
• リフォーム案: 水回り4点+内装+外壁塗装で450万円(予備費込み)
• リフォーム後の想定売価: 1,000万円(改修費450万円のうち、売価に乗るのは200万円という想定)

総額比較表

手取りの水準はほぼ並びます。それでいて、リフォーム仲介ルートだけが 450万円を先に払い、1年前後を待ち、売れ残ったら値下げで目減りするリスクを負う 構造です。同じ手取りなら、先払いと待ち時間のない方が合理的です。

ただし、この試算がそのまま当てはまらないケースもあります。

• 都市部・人気エリアは仲介優位が残る: 買い手が多く、現況のままでも仲介で高く売れる。買取と仲介の使い分けは 買取と仲介の比較 参照
• 買取価格が現況相場の6割を大きく下回る提示なら保留: 3社以上の相見積もりで確かめる(→ 買取業者の選び方)
• 数字は物件ごとに全部入れ替わる: この表の構造(改修費・保有コスト・期間・手取り)に自分の物件の数字を入れて再計算する

空き家リフォームに使える補助金と減税

💡 この章の要点: 使えるのは大きく「自治体の空き家改修補助」「国の省エネリフォーム補助」「耐震診断・改修補助」の3系統+減税1つ。国の省エネ補助は 上限100万円/戸の事業もある が予算消化で締切。自治体系は 金額・条件が自治体ごとに違う ため、物件所在地の役所での確認が出発点。いずれも 着工前の手続きが大前提。

系統1: 自治体の空き家改修補助

国は「空き家対策総合支援事業」などで市区町村の空き家対策を財政支援しており、所有者向けの改修補助は 市区町村の窓口経由 で使う建付けです(国土交通省・空き家対策ページ、2026年8月26日確認)。

補助額・補助率・対象条件は自治体ごとに異なるため、この記事で金額は断定しません。代わりに、確実な調べ方を挙げます。

• 調べ方1: 「(市区町村名) 空き家 改修 補助金」で検索する
• 調べ方2: 物件所在地の役所の 空き家対策担当課・建築住宅課 に電話する。課の名前は自治体で違うので、代表番号で「空き家の改修補助の担当につないでほしい」と伝えれば足りる
• 調べ方3: 施工会社に「この市の補助金で使えるものはあるか」と聞く。申請サポートに慣れた業者かの見極めにもなる
• 条件の型を知っておく: 「空き家バンクへの登録」「改修後に一定期間の居住・賃貸を続けること」などの条件付きが多い。金額より先に条件を読む

系統2: 国の省エネリフォーム補助(住宅省エネ2026キャンペーン)

断熱・給湯まわりの改修には、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」が使えます(予算の消化状況は2026年10月1日時点、補助額は各事業の公式サイトで確認)。4つの事業で構成され、既存住宅のリフォーム工事が補助対象です。

公式サイトに明記されている注意点は次の通りです。

• 予算上限に達し次第、交付申請の受付終了。2026年10月1日時点で、予算に対する申請額の割合はみらいエコ住宅(リフォーム)8%・先進的窓リノベ26%・給湯省エネ47%・賃貸集合給湯50%(9月8日時点はそれぞれ5%・22%・42%・40%で、3週間で3〜10ポイント進んだ)。新築向けの枠は第1期(3月31日〜5月12日)の受付が終了し、第2期(5月13日〜12月31日)を受付中で、GX志向型61%・長期優良/ZEH水準35%。リフォーム向けの枠はいずれも受付中だが、給湯と賃貸集合給湯は半分に達しており、年末の期限より先に締まる可能性がある
• 申請予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで(予算到達時はその時点で終了)
• 工事前の写真撮影が必須。忘れると原則補助対象にならない
• 申請は登録事業者が行う(窓リノベは個人の直接申請不可)。補助金に対応できる業者かを契約前に確認する

系統3: 耐震診断・耐震改修の補助

旧耐震(昭和56年5月以前の基準)住宅の耐震化には、国と地方公共団体が協力して支援する枠組みがあります(国土交通省、2026年8月26日確認)。

• 補助率・上限額は自治体により異なる と国の案内にも明記されている。金額はここでは断定できない
• 調べ方: 国土交通省の耐震支援制度検索サイト(taishin-kaishu.mlit.go.jp)で市区町村名から検索するか、役所の建築住宅課に問い合わせる
• 進め方: 耐震診断 → 補強設計 → 改修工事の順で、それぞれに補助が付く自治体が多い。まず診断から相談する

減税: 相続空き家の3,000万円特別控除

リフォームと関係の深い減税が1つあります。相続した空き家を売るとき、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例です(国税庁タックスアンサーNo.3306、2026年8月26日確認)。

• 対象: 昭和56年5月31日以前に建築された、被相続人が住んでいた家屋
• 耐震との関係: 耐震基準に適合させて売るか、取り壊して売るのが基本形。耐震リフォームが「売るための投資」になる 数少ないケース
• 期限が二重にある: 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ令和9年12月31日までの譲渡
• 控除額の注意: 令和6年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上の場合、控除は2,000万円まで

適用要件は細かいため、空き家3,000万円特別控除 を読んだうえで税理士・税務署に確認してください。

申請の共通ルール

1. 必ず着工前に動く: 国の省エネ補助は着工前の契約と工事前写真が要件。自治体補助も、交付決定前の着工を認めないものが多い
2. 年度の予算枠が尽きたら終わり: 国も自治体も同じ構造。使うつもりがあるなら年度の早い時期に動く
3. 条件を先に読む: 「空き家バンク登録」「10年の賃貸継続」など、あとから効いてくる条件がある
4. 解体系の補助金は別系統: 空き家解体補助金の探し方 にまとめている

実例: 築45年の相続空き家の判断

💡 この章の要点: 「直して貸す」つもりで見積もりを取り、回収計算で賃貸を断念して現況買取で手放した 架空のモデルケース。結論そのものより、見積もり → 補助金確認 → 回収計算 → 買取査定と比較 という判断の順番を持ち帰ってほしい。

地方都市の郊外に、築45年・延べ床95㎡の実家を相続したケースで考えてみましょう。所有者は県外在住、家は相続の前から2年ほど空き家でした。

• 3月(相続直後): 「直して貸せば家賃が入る」と考える。周辺の賃貸相場を調べると月5.5万円前後
• 5月(現地確認): 天井に雨漏りの跡。浴室はタイル張りで給湯器は故障。ただし建物の傾きや大きな腐朽は見当たらない
• 6月(見積もり2社): 賃貸に出せる水準までの改修で 620万円と880万円。差の大半は、給排水管の更新と屋根をどこまでやるかだった
• 7月(役所へ): 市の空き家改修補助はあったが、「10年以上の賃貸継続」が条件で、上限も改修費の一部にとどまる。県外在住でも使えるかを含め、窓口で条件を確認した
• 同月(回収計算): 安い方の620万円でも、家賃5.5万円・入居率90%で年間の手残りは約40万円。回収に15年 かかる計算になり、賃貸を断念
• 8月(売却の比較): 現況のままの仲介査定と買取査定を並べて取得。仲介は「売れるまで1年は見てほしい」、買取は1ヶ月で決済可能。金額と期間を天秤にかけ、現況買取で手放す ことを選んだ

では、620万円の見積もりは無駄だったのでしょうか。そうではありません。見積もりがあったから「回収に15年」という数字が出せ、賃貸をやめる判断に根拠が持てた のです。見積もりを取らずに「貸すのは大変そうだから」と放置していたら、固定資産税の支払いと劣化だけが進んでいたはずです。

空き家をリフォームすべきかの判断基準

💡 この章の要点: 判断は「目的 → 予算上限 → 構造チェック」の3段階。① 目的が決まらないなら直さない、② 目的別の予算上限(貸す=家賃24〜36ヶ月分 / 売る=ほぼゼロ / 住む=建て替え・中古購入との比較)を超えるなら直さない、③ 旧耐震+構造劣化が重いなら解体・売却へ。

判断フローチャート

リフォームの目的は決まっているか?

• 決まっていない → 直さない(目的のない改修は最も回収できない)。まず活用方針を決める(→ 空き家活用の選択肢8つ)
• 自分で住む → 耐震診断を受け、補強可能なら優先順位(安全 → インフラ → 快適 → 意匠)に沿って改修する
• 貸す → 予算上限(想定家賃 × 24〜36ヶ月)に収まるか確認する
  • 収まる → 実行する(着工前に補助金も確認)
  • 収まらない → 賃貸は断念し、売却・買取を検討する
• 売る → 原則リフォーム不要。現況のまま査定へ(→ 総額比較の章)

「直すより手放す」が合理的なサイン

• フル改修の見積もりが 土地値+建て替え費用に迫る
• 旧耐震に加えて構造材の腐朽がある(補強費用が青天井になりやすい)
• 完成しても、住む・借りる需要が見込めない立地
• 相続人が複数で、投資の合意形成ができない

この場合、改修に数百万円を沈めるより 現況のまま売却・買取 の方が手取りが残ります。判断の全体像は 空き家相続後の判断フロー が使えます。

空き家リフォームのよくある質問

1. とりあえず最低限だけ直すなら何をすべき?

雨漏り対応と通風・通水の維持 です。建物の劣化速度を大きく左右するのはこの2つで、費用も比較的小さい。通水には配管を保つだけでなく、排水トラップの封水(排水口に溜まって下水と室内を仕切っている水)が蒸発で切れるのを防ぐ役目もあります。封水が切れると下水臭と害虫の侵入経路ができ、内見の第一印象まで損ないます。季節別の具体的な手順は 空き家の自主管理チェックリスト にまとめています。内装は目的が決まってからで遅くありません。

2. リフォーム費用のローンは組めますか?

無担保のリフォームローン が一般的で、大規模な場合は有担保の住宅ローン型もあります。金利・限度額は金融機関と商品によって差が大きいため、複数行で比較を。賃貸・売却目的の場合は資金使途の確認があるので、金融機関に目的を正確に伝えてください。

3. DIYでコストを下げられますか?

クロス・塗装・簡単な床材はDIY可能ですが、水回り・電気・ガス・構造は資格や技術が必要 で、素人工事は売却時・賃貸時のマイナス評価になります。「見える部分はDIY・インフラはプロ」の分担が現実的です。

4. リフォームすると固定資産税は上がりますか?

通常の修繕・設備交換では上がらないのが原則 です。ただし増築や大規模な構造変更(建築確認が必要な工事)は評価額の見直し対象になり得ます。心配な場合は工事前に市区町村の資産税担当課へ確認を。

5. 売却前にリフォームした方が高く売れると業者に言われました

その業者がリフォーム工事で利益を得る立場でないか確認 してください。前述の通り、売却前改修は回収できないのが原則です。複数の売却査定(現状のまま)を取り、改修提案の妥当性を比較しましょう。

6. 3,000万円控除とリフォームの関係は?

相続空き家の3,000万円控除は 昭和56年5月31日以前建築の家屋が対象で、「耐震基準に適合させて売る」か「取り壊して売る」のが基本形 です(国税庁No.3306)。耐震リフォームをして売るルートで適用を狙えます。

• 期限: 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ令和9年12月31日までの譲渡
• 確認先: 要件が細かいため、空き家3,000万円特別控除 を読んだうえで税理士・税務署へ

まとめ — 「目的なきリフォーム」が一番高くつく

最後にもう一度、空き家リフォームのポイントを整理します。

• 費用相場: 水回り4点で200〜400万円 / フル改修は延べ床㎡×8〜15万円 + 予備費2〜3割
• 判断基準: かけた費用を回収できるか。貸す=家賃24〜36ヶ月分以内 / 売る=原則かけない / 住む=建て替え・中古購入と比較
• 補助金: 国の省エネ補助(上限100万円/戸の事業あり)は予算消化で締切。自治体の空き家改修・耐震補助は金額が自治体ごとに違うため、役所での確認が出発点
• 売るなら: リフォームして売るより現況のまま買取の方が手取りが残ることがある。見積もりと買取査定を並べて比較する

リフォームは、目的が定まって初めて意味を持つ投資です。迷っている段階なら、まず現状の物件価値を把握するところから始めてください。

関連: 空き家活用の選択肢8つ / 空き家を賃貸に出す / 空き家は解体すべき?売却すべき? / 空き家相続後の判断フロー