空き家の火災保険|住宅物件との違い・補償範囲・賠償責任【2026】
「親が住んでいた家の火災保険、そのままにしているけど大丈夫?」——空き家の保険で本当に危ないのは、「入れないこと」ではありません。入っているつもりの保険が、いざという時に使えないことです。
火災保険は「人が住んでいる家」を前提に作られた商品です。誰も住まなくなると契約上の扱いが変わり、それを保険会社に伝えないまま放置すると、保険金が支払われない事態につながりかねません。
この記事では、空き家の火災保険について、住宅物件と一般物件の扱いの違い、補償される事故・されにくい事故、空き家になったことを保険会社に伝えないリスク、屋根や塀が他人に損害を与えた場合の賠償責任(民法717条)と備え方、実家を相続した時の確認・切り替え手順までを解説します。
結論を先にお伝えすると、押さえるべきポイントは3つです。
- 空き家は「一般物件」扱いになるのが一般的 — 入れる商品は限られるが、探せば加入の道はある
- 親の契約の放置がいちばん危ない — 空き家になったことを保険会社に伝えないと、契約解除や保険金不払いにつながりうる
- 火災保険だけでは足りない — 屋根や塀が他人に与えた損害の賠償(所有者は過失がなくても責任を負う)は、賠償責任保険で備える
空き家の保険、何を知りたい? — 状況別ジャンプガイド
| 状況 | おすすめの読み始め |
|---|---|
| そもそも入れるのか知りたい | 住宅物件と一般物件の違い |
| 別荘として使っている・使う予定 | 別荘と空き家の線引き |
| 保険料がどう決まるか知りたい | 保険料を左右する6つの要因 |
| どんな事故が補償されるか知りたい | 補償される事故・されにくい事故 |
| 少額短期保険で入りたい、地震保険も付けたい | 少額短期保険と地震保険 |
| 親の契約をそのままにしている | 保険会社に伝えないリスク |
| 近隣への賠償が心配 | 民法717条と賠償の備え |
| 実家を相続したばかり | 確認と切り替えの手順 |
| 実際の進み方を見たい | 築45年・相続のモデルケース |
| 保険をやめて手放すか迷う | 維持コストでの損得比較 |
空き家でも火災保険に入れるのか — 住宅物件と一般物件の違い
💡 この章の要点: 火災保険は建物の使われ方で「住宅物件」「一般物件」などに区分される。誰も住まない空き家は一般物件として扱われるのが一般的で、入れる商品が限られ保険料も上がりやすい。ただし区分の定義と引受条件は保険会社ごとに異なるため、証券と約款での確認が出発点になる。
物件区分という仕組み
火災保険の保険料率は、建物の用途に応じて「住宅物件」「一般物件」「工場物件」「倉庫物件」に区分して算出される仕組みになっています。損害保険料率算出機構の火災保険参考純率のページは、各区分を次のように説明しています(2026年9月30日確認)。
| 区分 | 同機構の説明 | 空き家との関係 |
|---|---|---|
| 住宅物件 | 住居としてのみ使用する建物 | 誰も住まない空き家は「住居として使用」の実態を失い、原則ここから外れる |
| 一般物件 | オフィスビルや学校など、住宅物件・工場物件・倉庫物件のいずれにも該当しないもの | 空き家はこちらの扱いになるのが一般的 |
問題は、「空き家」がどちらに入るかを決める全社共通のルールがないことです。どんな状態なら住宅物件のままでいられるかは、保険会社ごとの約款と引受基準で違います。
住宅物件か一般物件かは、誰がどう決めるか
区分の定義を置いているのは損害保険料率算出機構ですが、個々の家をどちらに当てはめるかは、契約を引き受ける保険会社です。所有者は、その判定の材料を出す側になります。
- 契約時: 保険会社は、建物の使われ方など危険に関する重要な事項のうち「告知を求めたもの」(告知事項)について質問し、契約者はそれに事実を答える義務がある(保険法4条、2026年10月1日確認)。何を聞くかは保険会社が決めるので、聞かれた項目に正直に答えることが所有者側の仕事になる
- 契約後: 住んでいた家が空き家になるなど、告知した内容の危険が高くなる変化(危険増加)は、約款に定めがあれば保険会社へ通知する義務がある(29条)
- 自己判断の余地はない: 「月に1回は泊まるから住宅物件のまま」と所有者が決めることはできない。実態を伝えて、保険会社の側で区分を判定してもらう
告げなかったときに何が起きるかは、保険会社に伝えないリスクの章で条文ごとに整理します。
なぜ空き家は引き受けが厳しくなるのか
人が住まないという一点が、保険会社から見たリスクを大きく変えます。
- 火災の発見が遅れる — 出火してもすぐ気づく人がおらず、全焼に至りやすい
- 放火の標的になりやすい — 人目がなく、侵入されても気づかれにくい
- 小さな損傷が放置される — 雨漏りや水漏れが長期間発見されず、被害が拡大しやすい
このため空き家の引き受け自体を断る保険会社もあり、その場合は空き家を引き受ける商品を持つ損保・共済・少額短期保険を探すことになります。
住宅物件のまま続けられる場合もある
逆に、完全な「空き家」とは言い切れない状態なら、住宅物件として扱われる余地があります。
- 別荘のように季節的・定期的に寝泊まりして使っている
- 家財一式が残っていて、いつでも住める状態を保っている
- 転勤・入院など、一時的な不在でいずれ戻る予定がある
ただし、一般に上のような場合は住宅物件として扱われることが多いものの、線引きの定義と引受条件は保険会社ごとに異なります。「たまに泊まるから大丈夫」と自己判断するのがいちばん危険で、実態をそのまま伝えて保険会社に判定してもらうのが唯一の安全な進め方です。
別荘と空き家はどこで分かれるのか
普段は誰もいない家という点では、別荘も空き家も同じです。それでも別荘は住宅向けの火災保険に入れて、空き家は断られることがあります。 各社が公開しているFAQを並べると、分かれ目は「住居として使う実態」と「家財が置かれているか」の2点にそろっています(2026年10月9日確認)。
| 公開元 | 空き家の扱い | 別荘・一時的な不在の扱い |
|---|---|---|
| 東京海上日動 | 住宅向けの「トータルアシスト住まいの保険」では引き受けない | 別荘など季節的に住居として使われ、家財が常時備えられている建物は引き受けの対象 |
| 三井住友海上 | 住居として使われる建物が対象のため、空家は契約できない | 別荘など季節的に住居として使われ家財が備えつけられている建物と、空家の期間が一時的なもの(自ら住む予定がある、転勤で一時的に空いている、賃貸の入居者を募集中など)は契約できる |
| あいおいニッセイ同和損保 | 一部の火災保険商品では空家を対象にする(詳細は代理店に確認) | 別荘など季節的に住居として使われ、家財が常時備えつけられている建物は「タフ・すまいの保険」で引き受けの対象 |
| 長野県民共済 | 加入の対象外 | 別荘も対象外。対象は加入者や生計を一にする親族が所有し、現在人が住んでいる住宅 |
- 損保3社に共通する条件: 季節的にでも住居として使っていること、家財が置かれていること。どちらかが欠けると、別荘としての引き受けは見込みにくい
- 共済は線が厳しいことがある: 長野県民共済の例では、別荘も空き家も対象外になる。他の都道府県の共済や他の共済団体の条件は、当メディアでは確認していない
- 泊まる回数の基準は公開されていない: 上の4つのFAQのどれにも「年に何回泊まれば別荘」という基準は書かれていない。実家に季節ごとに泊まっていても、当てはまるかは保険会社が判定する
相続した実家を別荘のように使うつもりなら、遺品整理の進め方にも注意が要ります。家財を運び出すと、別荘として扱われる条件の一つ(家財が備えられていること)を満たさなくなる可能性があるためです。片付けの前に契約先へ使い方を伝え、区分がどうなるかを聞いておけば、通知漏れの火種を残さずに済みます。
保険会社に確認する項目チェックリスト
契約・継続の相談をするときは、次を順に確認すると漏れがありません。
- 今の契約の物件区分 — 証券に記載された用途・物件種別はどうなっているか
- 「空き家」の定義 — その会社では、どんな状態から空き家として扱われるか
- 引受可否 — 空き家のまま契約を継続・更新できるか。できないなら、いつまでか
- 補償範囲の変化 — 区分が変わると、外れる補償・付けられなくなる特約はあるか
- 賠償責任特約の扱い — 空き家でも賠償責任の特約を付けられるか
- 管理状況の評価 — 定期的な見回りや管理委託は、引き受けや保険料に反映されるか
月1回程度の見回りを続けている、管理会社と契約している(空き家管理代行サービス)といった管理の実態は、引き受けの相談でプラスに働くことがあります。続けられる管理の頻度も含めて、正確に伝えましょう。
空き家の火災保険料はどう決まるか — 金額を左右する6つの要因

💡 この章の要点: 空き家の保険料に「定価」はない。物件区分・構造・所在地・築年数・補償範囲・保険金額と免責金額の6要因の掛け合わせで決まり、同じ家でも組み方次第で大きく変わる。自分の家の金額は、同じ条件で複数社に見積もりを取って初めてつかめる。
保険料を左右する6つの要因
| 要因 | 保険料への効き方 |
|---|---|
| ① 物件区分 | 住宅物件か一般物件かで料率の体系が変わる。一般物件扱いは上がる方向に働きやすい |
| ② 構造 | 木造か、鉄骨・コンクリート造か。燃えにくい構造ほど安い |
| ③ 所在地 | 台風・大雪・洪水など、地域ごとの災害リスクが料率に反映される |
| ④ 築年数 | 築古ほど高くなる方向に働き、引受可否そのものにも影響する |
| ⑤ 補償範囲 | 火災だけか、風災・水災・盗難まで含むか。広いほど高い |
| ⑥ 保険金額・免責金額 | いくらまで補償するか、自己負担(免責)をいくらに設定するか |
「空き家だといくら」と一律に言えないのは、この6つの掛け合わせで決まるからです。ネット上には相場の数字を掲げた記事もありますが、自分の家の金額は見積もりでしか確定しません。
所在地の効き方は、近年さらに細かくなりました。損害保険料率算出機構が2023年6月に届け出た火災保険参考純率の改定では、住宅総合保険の参考純率が全国平均で13.0%引き上げられ、それまで全国一律だった水災の料率が、建物の所在する市区町村別に「1等地」から「5等地」までの5区分に分けられました。補償危険の合計で見た保険料の較差は、最も高い地域と最も低い地域で約1.2倍です。
参考純率は各社が保険料を算出するときの参考値で、実際の保険料の改定率とは異なります。それでも、同じ県内でも市区町村によって水災の保険料が変わる仕組みになったことは押さえておいてください。自分の物件の等地は、同機構の「水災等地検索」で調べられます。
「相場」の数字が記事ごとに違うのはなぜか
「空き家 火災保険 相場」で調べると、記事ごとに違う金額が並びます。 どれかが間違いというより、その金額がどんな前提で出されたかが書かれていないことが多いのです。
損害保険料率算出機構の説明では、保険料率は保険金額に対する保険料の割合で、保険料は保険金額に比例します(2026年10月12日確認)。 料率そのものも、出どころの違う2つの部分でできています。
- 純保険料率: 事故のときに支払う保険金に充てる部分。同機構が参考純率を算出し、各社は自社の料率の基礎として使える
- 付加保険料率: 保険会社の経費などに充てる部分。同機構ではなく、各社が独自に算出する
つまり、同じ建物でも保険金額をいくらにするかで保険料は動き、会社が変われば付加保険料の部分も変わります。 相場の数字を見かけたら、次の前提がそろっているかを確かめてください。
| 確かめる前提 | そろっていないと何がずれるか |
|---|---|
| 保険金額 | 保険料は保険金額に比例するため、建物をいくらで評価したかで金額が変わる |
| 物件区分 | 住宅物件で計算した数字は、一般物件扱いになる空き家には当てはまらないことがある |
| 構造と所在地 | 同機構は構造と所在地で料率区分を設けている。木造か、どの地域かで料率が違う |
| 補償範囲と免責 | 水災や盗難を含むか、自己負担をいくらにするかで変わる |
| 保険会社 | 付加保険料率は各社が独自に決めるため、同じ条件でも会社ごとに差が出る |
当メディアでは、空き家の保険料の平均額や相場を示す公的な統計を確認できていません。 金額は、上の前提をそろえた見積もりで比べるのが確実です。
保険料を抑える組み方
補償を闇雲に削るのではなく、「使わない補償を外す」発想で組むと無理なく抑えられます。
- 補償を実態に合わせて絞る — ハザードマップで水災リスクが低い立地なら、水災を外す選択肢がある
- 保険金額の決め方を確認する — 建て直し前提の金額(新価)か、現在価値(時価)か。築古の空き家でどちらを選べるかは商品による
- 免責金額(自己負担)を設定する — 小さな損害を自己負担にすると保険料は下がる
- 共済・少額短期保険も比較に入れる — 損保だけでなく、空き家を引き受ける共済・少短も見積もり先に加える
ただし、後述する賠償責任の備えだけは削らないでください。自分の建物の補償は「諦める」選択もできますが、他人への賠償は諦めることができないためです。
築年数の古い家の保険金額はどう決まるか
築50年の家に、いくらの保険を掛ければいいのか。 古い家ほど、保険料より先にこの数字で迷います。 日本損害保険協会の解説では、建物の評価には2つの基準があります(2026年10月15日確認、問55)。
| 基準 | 中身 | 古い家で起きること |
|---|---|---|
| 再調達価額(新価) | 同じ構造や規模の建物を、いま建て直すのに必要な額 | 築年数が古くても、建て直しの費用で評価される |
| 時価額 | 再調達価額から、経年や使用による消耗分を差し引いた額 | 築年数が進むほど小さくなり、保険金だけでは建て直せない可能性がある |
同協会は、現在は再調達価額をもとに保険金額を決める契約が一般的だとしています。
相続した実家では、建てたときの金額がわからないことがほとんどです。 それでも評価はできます。
- 建築年と建築価額がわかる: 建築価額に、建築時から現在までの建築費の倍率(年次別指数)を掛ける
- どちらもわからない: 構造などで決まる1㎡あたりの新築費単価に、延床面積を掛ける
評価額は年月とともに変わるため、契約のときだけでなく更新のときにも見直す必要がある、というのが同協会の説明です。
保険料を下げたくて保険金額を評価額より低く掛けると、別の問題が出ます。 保険金額が保険価額に届かない状態を「一部保険」といい、損害額どおりに保険金が支払われないことがあります(問56)。
保険価額に対する保険金額の割合で支払う「比例払」の契約がこれに当たり、現在の主流は実際の損害額を支払う「実損払」の契約です。 逆に評価額を超えて掛けても、超えた部分の保険金は支払われません。
少額短期保険で入る場合は、この評価額が上限とぶつかります。 少短の損害保険は保険金額が1,000万円以下に限られるため(後の章)、再調達価額がそれを超える家では、評価額いっぱいに掛けられない可能性があります。 その契約が比例払か実損払かを、約款で先に確かめてください。
見積もりの取り方
- 同じ条件をそろえて2〜3社以上に依頼する(補償範囲・保険金額・免責をそろえないと比較にならない)
- 空き家であることを最初に伝える(後から発覚すると、それ自体が不払いの火種になる)
- 保険料の差だけでなく、空き家への引受条件・更新の可否も比較する
補償される事故・されにくい事故 — 空き家で起きやすいケースで整理
💡 この章の要点: 空き家で起きやすい事故のうち、放火や台風での屋根飛散など「突発的な事故」は補償対象になるのが一般的。一方、雨漏りや腐食など「時間をかけて進んだ劣化」は一般に対象外。個別の線引きは約款ごとに異なるため、この表は保険会社への「確認の地図」として使う。
事故のタイプ別・一般的な扱い
| 事故のタイプ | 空き家で起きやすい例 | 一般的な扱い |
|---|---|---|
| 火災 | 放火(人目のない家は標的になりやすい)、電気設備からの出火 | 補償対象になるのが一般的。放火による火災も対象に含まれることが多い |
| 落雷 | 落雷によるアンテナ・電気設備の損傷 | 補償対象になるのが一般的 |
| 風災・雹災・雪災 | 台風で屋根材やトタンが飛散、大雪で軒が破損 | 補償対象になるのが一般的(免責金額など支払条件は契約による) |
| 水災 | 洪水・土砂崩れによる浸水 | 契約で水災補償を外していれば対象外 |
| 水濡れ | 給排水設備の破損による室内の水濡れ | 対象になりうるが、凍結対策や長期不在中の管理を欠いた場合の扱いは約款次第 |
| 盗難 | 侵入による給湯器・配線・家財の盗難 | 盗難補償の有無と空き家での引受可否は商品による |
| 破損・汚損 | いたずら・投石による窓ガラスの破損 | 空き家向けの契約では対象外とされることがある |
| 経年劣化・老朽化 | 雨漏り、自然に進んだ腐食・シロアリ被害 | 一般に対象外(突発的な事故ではなく劣化のため) |
| 地震・噴火・津波 | 地震による倒壊、地震を原因とする火災 | 火災保険では対象外。地震保険の対象は法律上、居住用の建物・生活用動産に限られる |
※いずれも一般的な傾向の整理です。実際に補償されるかは、契約している補償範囲と各社の約款・引受条件で決まります。
分かれ目は「突発的な事故か、進行した劣化か」
表を貫く原則は1つです。火災保険が対象にするのは予測できない突発的な事故であり、時間をかけて自然に進んだ劣化は対象外という考え方です。
- 台風で屋根材が飛んだ → 突発的な事故として補償対象になるのが一般的
- 雨漏りを放置して天井が腐った → 劣化として対象外になるのが一般的
- 同じ「屋根の損害」でも、原因がどちらと判定されるかで扱いが分かれる
空き家は、この「劣化」が進みやすい家です。管理を怠るほど、事故が起きても「劣化が原因」と判定されやすい状態に近づいていきます。保険を活かすうえでも、定期的な点検(空き家の自主管理チェックリスト)が土台になります。
地震だけは別枠
地震・噴火・津波による損害は火災保険では補償されず、地震保険の領域です。そして地震保険は法律上、「居住の用に供する建物」と生活用動産だけを対象にしています(地震保険に関する法律2条)。
- 誰も住まない空き家が「居住の用」に当たるかの判定は、物件区分の扱いと保険会社の判断による
- 一般物件として扱われる空き家には、地震保険を付帯できないのが原則
- 地震リスクの高い地域では、加入可否を最初に確認しておく
少額短期保険と地震保険は組み合わせられるか
💡 この章の要点: 空き家の加入先として名前の挙がる少額短期保険(少短)は、損害保険なら保険期間2年以内、保険金額1,000万円以下に限られる。しかも法律の定義上、少短は地震保険を引き受ける「保険会社等」に含まれない。地震保険は損保などの火災保険に附帯する形でしか結べないため、少短の火災保険に地震保険を付けることはできない。
損保が引き受けない空き家の行き先として、少短の名前が挙がります。 入れたとして、その家の地震への備えはどうなるのでしょうか。
少額短期保険の枠
少短が引き受けられる保険の大きさは、保険業法と政令で決められています(2026年10月15日にe-Gov法令検索で確認)。
- 保険期間: 損害保険は2年以内(保険業法2条17項、同法施行令1条の5)
- 保険金額: 損害保険は1人の被保険者につき1,000万円以下(施行令1条の6)
- 営業の形: 損保が免許制なのに対し、少短は登録制で、商品は掛捨てに限られる(日本損害保険協会)
- 破綻したとき: 少短や共済の契約は、損害保険契約者保護機構の補償の対象にならない(同協会)
地震保険を引き受けられるのは誰か
地震保険に関する法律は、地震保険を引き受ける側を「保険会社等」と呼び、損害保険業の免許を受けた会社(外国の損保などを含む)と、財務大臣が指定した火災共済の法人に限っています(2条1項)。 少短は免許ではなく登録を受けて営業する業者なので(保険業法272条1項)、この定義に入りません。
加えて、地震保険は単独では契約できず、火災保険などに附帯して結ぶものです(同法2条2項3号、損保協会 問64)。 火災保険をどこで結ぶかで、地震保険の道があるかどうかが決まります。
| 火災保険の契約先 | 地震保険を附帯できるか | 保険金額の上限 | 契約者保護機構 |
|---|---|---|---|
| 損害保険会社 | 法律上は可能。ただし対象は居住用の建物と家財に限られる | 少短のような法律上の上限はない | 補償の対象 |
| 財務大臣指定の火災共済 | 法律上は可能(対象の限定は同じ) | 各共済の規定による | 対象外 |
| 少額短期保険業者 | できない(「保険会社等」に含まれない) | 1,000万円以下 | 対象外 |
地震保険の側にも枠があります。 財務省の説明では、地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で決め、建物は5,000万円が限度です。 住居として使われない建物は対象外とされています。
- 損保で入れた空き家: 一般物件として扱われれば、前の章のとおり地震保険は付かないのが原則になる
- 少短に移った空き家: 地震保険という選択肢そのものがなくなる
- 少短の地震向け商品: 少短の中に地震の損害を補償する独自の商品があるかは、当メディアでは確認していない。あったとしても、法律上の地震保険とは別の契約になる。検討するなら、空き家を対象にしているか、支払いの基準と上限額を約款で確かめる
地震の損害は、空き家の保険でもっとも埋めにくい穴です。 保険で埋まらない分は、耐震性の低い古い家を持ち続けること自体のリスクとして、売却の判断に入れておく必要があります。
空き家になったことを保険会社に伝えないと保険金が出ないことがある
💡 この章の要点: 親が住んでいた頃の契約をそのまま放置するのが、空き家の保険でいちばん危ない状態。「誰も住まなくなった」という変化は保険会社への通知の対象で、怠ると契約解除や保険金不払いにつながりうる(保険法29条・31条)。契約時に聞かれたことに事実を答える告知義務(4条・28条)と合わせ、問われる場面は2段階ある。空き家になったら、まず保険会社への連絡から。
「通知義務」という仕組み
火災保険の保険料は、契約時に伝えた建物の使われ方(住宅かどうか)を前提に計算されています。この前提が崩れてリスクが高くなる変化は危険増加と呼ばれ、契約者側から保険会社へ通知すべきことが約款で定められているのが通常です。
保険法29条は、約款に通知義務の定めがある場合、故意または重大な過失で通知を怠ったときは保険会社が契約を解除できると定めています。
- 解除された場合、空き家になってから解除までの間に起きた事故についても、原則として保険金は支払われません(保険法31条。危険増加と関係なく起きた事故は除く)
- 解除に至らない場合の扱いを含め、細部は各社の約款によります
「黙っていた期間の事故は遡って対象外になりうる」——これが、放置がいちばん危ない理由です。
契約時の告知義務と契約後の通知義務。2段階で問われる
「伝えていない」が問題になる場面は、契約時と契約後の2つに分かれます。保険法の条文で並べると次のとおりです(2026年10月1日確認)。
| 契約時の告知義務 | 契約後の通知義務 | |
|---|---|---|
| 根拠 | 4条、28条 | 29条 |
| 何を伝えるか | 保険会社が告知を求めた事項(建物の用途、構造など) | 告知した事項の内容が変わり、危険が高くなったこと |
| 違反の効果 | 故意または重大な過失で告げない、または事実と違うことを告げると、保険会社は契約を解除できる(28条1項) | 約款に通知義務の定めがあり、故意または重大な過失で遅滞なく通知しなかったときは解除できる(29条1項) |
| 解除後の保険金 | 解除までに起きた事故の保険金は支払われない。ただし告げなかった事実と関係なく起きた事故は除く(31条2項1号) | 危険増加から解除までに起きた事故の保険金は支払われない。ただし危険増加と関係なく起きた事故は除く(31条2項2号) |
| 解除権の期限 | 保険会社が解除の原因を知った時から1か月、契約から5年で消滅(28条4項) | 同じ期間(29条2項で準用。起算は危険増加が生じた時) |
- 相続した空き家で多いのは右の列: 親が住んでいた頃の契約は告知に問題がなく、空き家になった後の通知が漏れる
- 「関係なく起きた事故」はただし書で救われる: どの事故が危険増加と関係ないかの判定は保険会社と約款によるため、ここでは個別の例を断定しない。ただし書があるからといって、通知を省く理由にはならない
- 保険会社側に落ち度があれば解除できない: 契約時に保険会社が事実を知っていた(または過失で知らなかった)場合や、保険会社のために契約の媒介をする者が告知を妨げた・不告知を勧めた場合は、解除できない(28条2項)
- 「過失」ではなく「故意または重大な過失」が要件: うっかり伝え忘れた場合がどちらに当たるかは個別の判断になる。伝えておけば、この争いそのものが起きない
ありがちな危険パターン
| パターン | 何が起きるか |
|---|---|
| 親が亡くなった後、契約も口座もそのまま | 契約者変更も空き家化の連絡も漏れる。口座凍結で保険料が引き落とせず、失効に気づかないことも |
| 「たまに帰るから住宅のまま」と自己判断 | 居住実態の判定は保険会社が行う。自己判断のまま事故が起きると、通知漏れを問われる火種になる |
| 更新案内を放置して契約が切れる | 無保険の期間が生まれ、その間の事故はすべて自己負担になる |
やることは2つだけ
- 保険証券を探す — 実家の書類、通帳の引き落とし記録、届いている郵便物から契約先を特定する
- 保険会社に電話する — 「相続が発生し、いま誰も住んでいない」と実態をそのまま伝え、契約者変更と物件区分の見直しを相談する
伝えた結果、保険料が上がることはあります。それでも、「払っていたのに出ない」という最悪の結果を防げることに比べれば、はるかに小さいコストです。
屋根や塀が他人を傷つけたら — 民法717条の賠償責任と保険での備え

💡 この章の要点: 空き家の屋根や塀が他人や隣家に損害を与えたとき、所有者は過失がなくても賠償責任を負う(民法717条)。この賠償は自分の火災保険本体では支払われないため、施設賠償責任保険や個人賠償責任保険で別に備える。空き家でどちらを使えるかは約款次第で、確認が必要になる。
民法717条 — 所有者は「無過失でも」責任を負う
民法717条(土地工作物責任)は、建物や塀などの設置・保存に瑕疵(欠陥)があって他人に損害を与えた場合の責任を、次の順序で定めています。
建物・塀などの欠陥で他人に損害が発生
↓
① まず占有者(その工作物を実際に管理する人)が賠償責任を負う
↓ 占有者が「損害の発生を防止するのに必要な注意」をしていた場合
② 所有者が賠償責任を負う(過失がなくても免れない)
ポイントは②です。占有者には「注意を尽くしていた」という免責の余地がありますが、所有者にはありません。しかも空き家では所有者自身が管理者(占有者)を兼ねることが多く、どちらの立場でも責任は自分に返ってきます。
- 台風で剥がれた屋根材が通行人に当たった
- 老朽化したブロック塀が倒れ、隣家の車を壊した
- 傾いた建物が倒壊し、隣家の一部を巻き込んだ
こうした事故の賠償は、治療費・修理費・慰謝料などの積み上げで決まり、被害の程度によっては個人の蓄えで払える規模を超えます。放置が招くリスクの全体像は空き家を放置するリスクにまとめています。
火事の場合だけはルールが変わる — 失火責任法
倒壊や飛散には民法717条がそのまま適用されますが、火災だけは特別ルールがあります。失火責任法により、火元に重大な過失がない限り、失火には民法709条(不法行為による損害賠償)が適用されません。
- 自分の空き家が火元になった場合 — 重大な過失がなければ、延焼した隣家への賠償責任は負わない。ただし自分の建物の損害は全額自己負担
- 隣家の火事で空き家が燃えた場合 — 同じ理由で、火元の隣人に弁償を求められない。自分の火災保険だけが頼りになる
「お互いに請求できない」からこそ、それぞれが自分の火災保険で備えるのが火災リスクの大前提になっています。
事故ごとに、誰が責任を負い、どの保険で備えるか
倒壊・飛散と火災でルールが分かれることを、空き家で起きやすい事故に当てはめて並べます。条文は2026年10月6日にe-Gov法令検索で確認しました。
| 起きたこと | 根拠 | 空き家の所有者はどうなるか | 備える保険 |
|---|---|---|---|
| 台風で剥がれた屋根材が通行人に当たった | 民法717条1項 | 占有者(管理する人)が必要な注意をしていた場合、所有者が過失なしでも賠償する | 施設賠償責任保険か個人賠償責任保険(空き家で使えるかは約款次第) |
| 老朽化した塀が倒れ、隣家の車を壊した | 民法717条1項 | 同上 | 同上 |
| 敷地の立木が倒れ、隣家の屋根を壊した | 民法717条2項(竹木の栽植・支持の瑕疵に1項を準用) | 同上 | 同上 |
| 空き家が火元になり、隣家に延焼した | 失火責任法 | 重大な過失がなければ、民法709条による賠償責任は負わない。自分の建物の損害は自己負担 | 自分の建物の火災保険 |
| 隣家が火元で、空き家が燃えた | 失火責任法 | 火元に重大な過失がなければ、弁償を求められない | 自分の建物の火災保険 |
- 火災だけが例外: 上の3行は所有者側が賠償する側、下の2行はどちらも相手に請求できない形になる。賠償責任保険が効くのは上の3行で、下の2行は自分の火災保険でしか埋まらない
- 他に原因を作った人がいれば求償できる: 民法717条3項は、損害の原因について他に責任を負う者がいるとき、占有者や所有者がその者に求償できると定めている。ただし被害者への支払いが先で、求償はその後の話になる
- けがも物損も同じ条文: 通行人のけがも隣家の物損も、建物や塀の欠陥が原因なら717条で所有者に返ってくる。「遠方で見に行けなかった」は、所有者の責任を軽くする事情にはならない
敷地に入った人がけがをしたら
空き家でけがをするのは、道を歩いていた人だけとは限りません。 片付けを手伝いに来た知人が腐った床を踏み抜く、内覧に来た購入希望者が崩れた階段で転ぶ、無断で入り込んだ子どもが倒れた塀の下敷きになる。どれも、空き家なら起こりうる場面です。
| けがをした人 | 所有者の責任の考え方(2026年10月12日にe-Gov法令検索で確認) |
|---|---|
| 通行人・隣人 | 建物や塀の欠陥が原因なら、民法717条1項で所有者に返ってくる |
| 招き入れた人(片付けの手伝い・内覧の購入希望者など) | 原因が建物の欠陥なら、同じく717条の問題になりうる。呼んだ理由が手伝いでも内覧でも、条文上の扱いは変わらない |
| 無断で入った人 | 欠陥が原因なら、同じく717条の問題になりうる。被害者に過失があれば、裁判所はそれを考慮して賠償額を定めることができる(民法722条2項) |
勝手に入った側の落ち度は、賠償額を決めるときに考慮される余地があります。 ただ、条文が定めるのは「考慮できる」までで、賠償がゼロになるとは書かれていません。どこまで減るかは事故ごとの事情で決まります。
- 危ない箇所を先に直すか、近づけなくする: 腐った床、崩れかけた塀や階段は、補修するか立ち入れない状態にしておく
- 人を入れる前に伝える: 片付けや内覧で人を呼ぶときは、危ない場所を事前に知らせ、立ち入る範囲を決めておく
- 対人の限度額を確かめる: 施設賠償・個人賠償の特約が空き家で使えるか、けがの賠償まで足りる限度額かを、次の表の確認ポイントと合わせて見る
賠償に備える保険は2種類
| 施設賠償責任保険(特約) | 個人賠償責任保険(特約) | |
|---|---|---|
| カバーする事故 | 所有・管理する施設の欠陥や管理の不備による、他人への損害 | 日常生活で他人に与えた損害 |
| 空き家との関係 | 空き家の火災保険に特約として付帯できる場合がある | 住宅の管理に起因する事故を対象とする商品が多いが、住んでいない物件が対象に含まれるかは約款次第 |
| 確認ポイント | 空き家でも付帯できるか、支払限度額はいくらか | 補償対象となる「住宅」に空き家が含まれるか |
いずれも、対象・限度額・免責の定義は商品ごとに違います。「この空き家の、この事故で使えるか」を約款と保険会社への確認で詰めるのが唯一確実な方法です。支払限度額は、通行人のケガのような対人事故まで想定して選んでください。
放置は行政からも問われる
賠償は「事故が起きたら」の話ですが、危険な空き家は事故の前から行政の対象になります。空家等対策特別措置法は、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態などの空き家を特定空家等、放置すればそこに至るおそれのある状態を管理不全空家等と定め、市町村が指導・勧告できるとしています。
- 勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例の対象から外れ、税負担が増える場合があります(地方税法349条の3の2)
- 特定空家等の指定基準と流れは特定空家の固定資産税、雑草や一部破損の段階で対象になる管理不全空家等の判定と勧告後の動き方は管理不全空き家とはで詳しく解説しています
保険・管理・行政対応はセットです。保険がカバーするのは事故後のお金であり、事故の確率そのものは管理でしか下げられません。
実家を相続したら — 親名義の火災保険の確認と切り替え手順

💡 この章の要点: 手順は ① 証券の特定 → ② 保険会社へ連絡 → ③ 契約者変更と区分見直し(または乗り換え) → ④ 賠償特約の確認 → ⑤ 出口が決まったら解約。売却までのつなぎなら1年契約・必要最小限の補償で組むのが合理的。
切り替えの5ステップ
- 現契約を特定する — 保険証券、通帳の引き落とし記録、保険会社からの郵便物で契約先を確認する
- 保険会社に連絡する — 相続の発生と、いま誰も住んでいないことを伝える
- 提示された選択肢から選ぶ — 契約者変更+物件区分の見直しで継続 / 空き家対応の商品へ乗り換え / 引き受け不可なら他社・共済・少額短期保険を探す
- 賠償責任の特約を確認する — 付いているか、空き家でも有効か、限度額は足りるか
- 出口が決まったら解約する — 売却なら決済日に合わせて解約する。未経過分の保険料は所定の計算で返戻されるのが一般的
手続きで必要になりやすいもの
- 保険証券(見つからなければ、契約先に再発行や契約照会を相談する)
- 契約者の死亡と相続関係がわかる書類(戸籍など。必要な範囲は保険会社の案内に従う)
- 新しい契約者の本人確認書類と保険料の支払い口座
- 建物の情報(所在地・構造・築年・現在の使用状況)
必要書類は各社の手続きで異なります。最初の電話で「何を用意すべきか」を確認するのが早道です。
売却予定がある場合の組み方
- 保険期間は1年にする(長期契約で保険料を先払いしない)
- 補償は火災+風災+賠償責任を軸に、必要最小限で組む
- 解約は売却の決済日に合わせる(前倒しで解約すると無保険の期間が生まれる)
相続人が複数いる場合
保険の契約者は原則1人です。家が共有名義の場合は、代表者が契約して保険料を共有者間で精算する形が現実的です。共有そのものの整理は空き家の共有名義を参照してください。
実例: 築45年の実家を相続、親名義の火災保険が残っていたケース
💡 この章の要点: 相続した空き家で親名義の火災保険が残っていた場合、つまずきは証券が見つからない・引き落とし口座が凍結される・住宅物件のまま更新できないの3つに集中する。保険会社への連絡が早いほど、選べる道が多く残る。
ここまでの手順が実際にどう進むのか、よくある状況を組み合わせた架空のモデルケースで通して見てみましょう。
設定: 地方都市の一戸建て(築45年・木造)。母が一人で住んでいたが亡くなり、県外に住む長女が相続。家財はそのまま、火災保険は母名義の契約が続いている、という状況を想定します。
時系列で見る
| 時期 | 起きたこと・やったこと |
|---|---|
| 1月 | 相続発生。保険のことはまだ頭にない |
| 2月 | 銀行口座の凍結手続き。保険料の引き落としが止まることには、この時点で気づいていない |
| 3月 | 遺品整理中に保険証券を発見。母名義・住宅物件の契約で、更新月が6月と判明 |
| 4月 | 保険会社に電話し、「相続が発生し、現在は誰も住んでいない」と伝える |
| 4月 | 回答: 住宅物件のままの更新は不可。空き家として引き受けられるか確認され、条件付きで継続可能の提示を受ける |
| 5月 | 契約者を長女に変更し、物件区分を見直して継続。賠償責任の特約を付帯する |
| 6月〜 | 月1回の見回りを続けながら、売却の検討を開始 |
| 10月 | 買取での売却が決まり、決済日で保険を解約。未経過分の保険料の返戻を受ける |
このケースから読み取れること
- 証券探しが出発点 — 契約先がわからないと連絡すらできない。遺品整理では通帳・郵便物・保険証券を最優先で確保する
- 口座凍結は保険の失効リスク — 引き落とし不能のまま放置すると契約が失効し、無保険の期間が生まれる。早めに支払い方法の変更を相談する
- 「更新できない」は実際に起こる — 更新月ぎりぎりの連絡だと、代わりの保険を探す時間がない。連絡は早いほど選択肢が多い
- 売却が決まれば保険の悩みも終わる — 保険料も更新可否も賠償リスクも、所有権と一緒に手放すことになる
保険料を払い続けるか、手放すか — 維持コストの時間軸で判断する

💡 この章の要点: 方針は3択。1年以内に手放す→つなぎの最小構成で加入、当面持ち続ける→火災+風災+賠償で加入し管理も継続、保険料と管理の負担が重い→売却検討のサイン。無保険のまま持ち続ける選択肢だけはない。
判断フロー
- 1年以内に売却する予定 → 1年契約・最小構成で加入し、決済日に解約する(未経過分は返戻されるのが一般的)
- 当面は持ち続ける(活用を検討中・思い出の家など) → 火災+風災+賠償責任で加入し、定期管理とセットで維持する
- 保険料も管理も負担が重い → 持ち続ける前提そのものを見直すタイミング。売却した場合の手取りと比較する
「持ち続けるコスト」を時間軸で見る
保険料は、固定資産税・管理費と並ぶ「持ち続けるコスト」の一部です。仮の数字で構造を見てみます。
仮の前提(金額は例。自分の実額に置き換えて計算する):
火災保険+賠償特約 年 6万円
固定資産税 年 8万円
管理(交通費・代行) 年 6万円
---------------------------------
持ち続けるコスト 年20万円
→ 5年で100万円、10年で200万円
一方で、この間に家の資産価値が上がる見込みは、多くの空き家にはありません。むしろ老朽化が進むほど、売れる価格は下がり、管理と賠償のリスクは上がっていきます。
- 判断軸は、「待って売る場合の手取りの増分」が「その間の維持コストの合計」を上回るか
- 自分の家の「今売った場合の価格」は査定でしか確定しない。相場のつかみ方は空き家の売却相場を参照
- 古家を解体してから売るか、そのまま売るかの損得は解体と売却どちらが得かで比較
- 売ると決めた後の段取りは空き家売却の流れに7ステップでまとめている
無保険という選択肢だけはない
「古い家だから燃えても惜しくない」という判断には、抜けている視点があります。自分の建物の損害は諦められても、他人への賠償責任は所有している限り消えないことです(民法717条)。
- 建物の補償を最小限に絞ることはできる
- しかし賠償責任の備えまで外すと、事故ひとつで維持コストどころではない負担になりうる
- 保険料が重くて外したくなったら、それは保有をやめる(売る)ことを検討する合図でもある
空き家の火災保険のよくある質問
- 1. 親が入っていた火災保険は相続できますか?
契約者変更の手続きで引き継げるのが一般的です。ただし空き家になった事実を保険会社に伝えることが前提で、物件区分の見直しにより保険料や補償内容が変わることがあります。放置せず、まず契約先へ連絡してください。
- 2. どこの保険会社でも空き家に入れますか?
引き受けない会社もあります。空き家に対応する商品を持つ損保・共済・少額短期保険会社を横断して、複数社に見積もりを取りましょう。管理状況を正確に伝えることが、引き受けの相談でもプラスに働きます。
- 3. 地震保険は付けられますか?
地震保険の対象は、法律上「居住の用に供する建物」と生活用動産に限られます(地震保険に関する法律2条)。誰も住まない空き家に付帯できるかは物件区分の扱いと保険会社の判断によるため、地震リスクが高い地域では加入可否を最初に確認してください。
- 4. 保険で「空き家の解体費」は出ますか?
火災などの事故による損害でなければ出ません。老朽化による自然な倒壊・劣化は補償の対象外です。解体費用の工面は空き家の解体費用2026(補助金・ローン)を参照してください。
- 5. 売却が決まったら保険はいつ解約しますか?
所有権が移転する決済日に合わせて解約するのが原則です。前倒しで解約すると、引き渡しまでの間に無保険の期間が生まれます。未経過分の保険料は、所定の計算で返戻されるのが一般的です。
- 6. 賃貸や民泊に使う場合、保険はどうなりますか?
用途が変わるため、契約の見直しが必要です。賃貸なら家主向けの火災保険、民泊なら民泊に対応した保険というように、使い方に合った契約に切り替えます。空き家を賃貸に出す・空き家で民泊はできる?とあわせて検討してください。
- 7. 何ヶ月家を空けたら「空き家」扱いになりますか?
「◯ヶ月空けたら空き家」という統一基準はなく、保険会社ごとの判断です。転勤・入院などいずれ戻る予定のある不在と、誰も住む予定のない状態とでは扱いが変わります。境目を自己判断せず、住まない期間が生じるとわかった時点で契約先に確認するのが安全です。
- 8. 隣の家の火事で空き家がもらい火した場合、火元に弁償してもらえますか?
原則、請求できません。失火責任法により、火元に重大な過失がない限り、失火には民法709条の損害賠償責任が適用されないためです。もらい火で全焼しても自分の火災保険だけが頼りになる——無保険の空き家が怖い理由の1つがここにあります。
- 9. きちんと管理していれば、保険は不要ではありませんか?
管理と保険は役割が違います。管理(自主管理チェックリスト)は事故の確率を下げますが、台風や放火のように管理では防ぎきれない事故は残ります。管理で確率を下げ、それでも起きた事故の損失を保険で受け止める、という組み合わせで考えてください。
- 10. 「住宅物件料率」と「一般物件料率」は何が違いますか?
対象になる建物の用途が違い、料率が別々に算出されています。損害保険料率算出機構の火災保険参考純率の説明では、住宅物件は「住居としてのみ使用する建物」、一般物件は「オフィスビルや学校など、住宅物件・工場物件・倉庫物件のいずれにも該当しないもの」です。
空き家は住居としての使用実態を失うため、一般物件の側で判定されやすくなります。
- 料率の中身: 純保険料率(事故が発生したときに保険会社が支払う保険金に充てられる部分)と、付加保険料率(保険会社の経費などに充てられる部分)からなる
- 参考純率の位置づけ: 同機構が算出する参考純率は各社が保険料を決めるときの目安で、実際の保険料は会社ごとに異なる
- 空き家への当てはめ: どの状態から一般物件として扱うかは各社の引受基準による。証券の物件種別の欄と、契約先への確認で確かめる
- 判定するのは保険会社: 同機構が定義を置き、個々の家をどちらに当てはめるかは引き受ける保険会社が決める。所有者は契約時の告知(保険法4条)と、空き家になった後の通知(29条)で、判定の材料を出す側になる
「一般物件になるといくら上がるか」を一律に示す公的な数字はありません。同じ条件で複数社に見積もりを取って比べてください。
- 11. 空き家への投石や落書きなど、いたずら・破壊行為は補償されますか?
保険会社と契約の組み方によって分かれます。一般の火災保険では、窓ガラスの破損や落書きは「破損・汚損」などの補償項目に当たりうる一方、空き家向けの契約ではこれらの項目を対象外にすることがあります。
- 確認すること: 空き家の契約で「破損・汚損」や「盗難」の補償を付けられるか、付けた場合の免責金額はいくらか
- 補償されても: 免責金額分は自己負担になり、修理費が免責金額を下回る小さな被害は保険金が出ない
- 事故の後: 警察への届出の受理番号や現場の写真を求められることがあるので、片付ける前に記録を残す
どの会社が空き家のいたずら被害を補償しているかは、当メディアでは一次情報を確認できていません。見積もりを取るときに、この項目を最初に聞いてください。
- 12. 免責金額とは何ですか。いくらに設定すればいいですか?
免責金額は、事故1件ごとに自分で負担する額です。たとえば免責金額を5万円に設定した契約で修理費が20万円かかると、保険金は差額の15万円になります。修理費が5万円以下の事故には保険金が出ません。
- 保険料との関係: 免責金額を大きくするほど、保険会社が払う場面が減るので保険料は下がる
- 空き家での組み方: ガラス1枚のような小さな損害は自己負担で済ませ、火災や倒壊のように蓄えで払えない損害に保険を残す発想が合う
- 選べる金額: 選択肢は商品ごとに違う。「平均いくら」という公的な統計はない
賠償責任の補償については、免責金額を大きくして節約する対象から外してください。対人事故の賠償は、免責分を自己負担にしても軽くなる規模の話ではありません。
- 13. 空き家を解体して更地にしたら、火災保険はどうなりますか?
建物がなくなれば、建物を対象にした火災保険は続ける意味がなくなります。解体が決まったら保険会社に連絡し、解体日に合わせて解約します(未経過分の保険料は所定の計算で返戻されるのが一般的)。ただし、次の2点は更地になっても残ります。
- 賠償責任: ブロック塀・擁壁・残した立木が他人に損害を与えれば、所有者の責任(民法717条)は建物がなくても問われる。塀や樹木を残すなら、賠償責任の備えを外せるかは保険会社に確認する
- 固定資産税: 更地になると住宅用地特例が外れ、土地の税負担が増える。解体前に空き家の固定資産税で解体後の税額を確かめておく
- 14. 親名義の家に、子の自分が火災保険をかけられますか? 契約者と被保険者は何が違いますか?
保険法は「保険契約者」と「被保険者」を別の役割として定義しています。契約者は保険料を払う義務を負う人(2条3号)、損害保険の被保険者は補償される損害を受ける人(2条4号イ)です。損害保険は「金銭に見積もることができる利益」がある人のためにしか結べません(3条)。
建物が燃えて損をするのは所有者なので、親名義の家では被保険者を親(所有者)にするのが筋です。契約者を子にして保険料を子が払う形は、法律上の定義では別の役割として区別されているため、両者が別人でも成り立つ余地があります。
- 引き受けるかは保険会社次第: 契約者と被保険者を分けた契約を受けるか、どんな書類を求めるかは各社の引受基準による。当メディアで各社の扱いは確認できていない
- 告知義務は両方に: 契約時に事実を告げる義務は「保険契約者又は被保険者になる者」にある(保険法4条)。親の家の使われ方を知らないまま子が契約すると、告知漏れの火種になる
- 相続すると被保険者も変わる: 親が亡くなれば損害を受ける人(所有者)が子に変わる。契約者変更だけでなく、誰が被保険者かを証券で確かめ、合わせて見直す
親が存命で、親自身が契約者になれるなら、その形がいちばん単純です。親の判断力が落ちて手続きが難しい場合は、保険会社に家族が代わりに手続きできる範囲を確認してください。
動くなら早いほうが選択肢が多い
空き家には「特定空家指定で固定資産税が最大6倍」「相続から3年以内の譲渡で3,000万円特別控除」など、期限のある制度が複数あります。 売却を決める前でも、いま無料査定を取っておくだけで判断材料が増えます。
まとめ — 保険は「持ち続ける」選択に付いてくるコスト
最後にもう一度、空き家の火災保険のポイントを整理します。
- 空き家は一般物件扱いが一般的 — 入れる商品は限られるが、損保・共済・少短を横断して探せば道はある
- 保険料は6要因の掛け合わせ — 一律の相場はない。同じ条件で複数社に見積もりを取って比較する
- 「伝えていない」がいちばん危ない — 空き家になったら保険会社へ連絡。契約者変更と区分見直しをセットで
- 賠償こそ本丸 — 所有者は無過失でも責任を負う(民法717条)。賠償責任の特約は外さない
- 売却予定なら — 1年契約でつなぎ、決済日に解約して未経過分の返戻を受ける
- 保険料が重いと感じたら — 維持コストの合計と売却手取りの比較へ進む
保険は「空き家を持ち続ける」という選択に付いてくるコストです。持ち続ける理由が薄れているなら、保険の見直しと同じタイミングで、出口(売却)の検討も始めてみてください。
関連: 空き家を放置するリスク / 空き家管理代行サービス / 空き家の自主管理チェックリスト / 空き家売却の流れ
「保険料を払い続ける家」か「手放してラッキーな家」か
年間維持費の合計と、いま売却した場合の手取り。並べて比較する材料として、まず無料査定をどうぞ。査定は無料・秘密厳守。
- 査定も相談も無料。売ると決める前の段階でも、買取可否と概算金額が分かります
- 現状渡しでOK。片付けも解体も不要で、撤去・解体費は運営側の負担です
- 仲介手数料0円。契約から決済まで最短数日で、遠方からでも手続きを進められます
- 弁護士・税理士・司法書士の3士業と連携。再建築不可、共有持分、相続未登記、事故物件も相談できます
しつこい営業はありません。





