解体 更新: 2026-10-01

空き家解体業者の選び方|許可・相見積もり・トラブル回避【2026】

「解体業者をどう選べばいい?」「悪徳業者に騙されたくない」「相見積もりで100万円違うって本当?」——空き家解体は、業者選びで 数十万〜数百万円 の差が出る重要判断です。

この記事では、解体業者の 必須許可(建設業・産廃)、費用の目安と見積書の読み方、相見積もりのコツ、悪徳業者の見抜き方、契約書のチェックポイント、近隣トラブル回避、そして依頼から滅失登記までの 全体スケジュール を2026年版で解説します。

結論を先にお伝えすると、解体業者選びの鉄則は3つです。

• 建設業許可 または 解体工事業登録 + 産廃対応 を確認(無許可業者は違法・トラブル時保証なし)
• 3〜5社の相見積もり で適正価格を把握
• 契約書で曖昧表現がない ことを確認

「知り合いから紹介された」「ネット広告で一番安かった」だけで決めると、悪徳業者・追加請求・近隣トラブルのリスク大です。

解体業者選び、何で判断する? — 状況別ジャンプガイド

解体業者の必須許可 — 建設業許可・産廃許可

💡 この章の要点: 解体業者には ① 建設業許可(解体工事業) または ② 解体工事業登録 が必須。さらに廃材の運搬まで任せるなら ③ 産業廃棄物収集運搬業許可 の有無を確認する。許可番号は業者HP・見積書と 国交省の検索システム で裏取りできる。

必須許可1:建設業許可(解体工事業)

• 建設業許可 = 国土交通大臣 or 都道府県知事の許可
• 請負代金 500万円以上 の解体工事には建設業許可が必要(国土交通省「建設業の許可とは」)
• 許可番号: 「東京都知事許可(般-◯◯)第◯◯号」のような形式

必須許可2:解体工事業登録(500万円未満)

• 請負金額が500万円未満でも無届けで営業できるわけではない
• 建設業許可(土木・建築・解体)を持たない業者は、建設リサイクル法にもとづく 解体工事業の登録(工事を施工する区域の都道府県知事)が必要(東京都都市整備局)
• 登録番号は業者HP・名刺・見積書で確認可

必須許可3:産業廃棄物収集運搬業許可

• 解体で出る廃材(コンクリート・木材・鉄屑等)は 産業廃棄物
• 廃棄物処理場まで自社運搬するには 収集運搬業許可 が必要(許可業者への委託でも可)
• 無許可運搬・不法投棄は違法で、排出側にも責任が及ぶ リスクがある

許可の確認方法

1. 業者のHP・名刺・見積書 に許可番号記載があるか確認
2. 国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」 で照会
3. 都道府県の建設業担当課 に電話で確認

許可がない業者のリスク

• 違法工事 → トラブル時の保証なし
• 不法投棄 → 依頼者側にも波及するリスク(原状回復・行政対応)
• 突然倒産 → 工事中止・前払い金返還不能
• 近隣トラブル時の対応不適切

空き家解体費用の目安と見積書の構造

💡 この章の要点: 木造は 坪3〜5万円、鉄骨は 坪5〜7万円、RCは 坪6〜10万円 が目安(地域・立地・付帯条件で大きく変動)。総額は「本体工事 + 付帯工事 + 廃材処分 + 諸経費」の4層構造で、業者間の差が出るのは主に 付帯工事と廃材処分 の部分。

見積書を比較する前に、金額の当たりを付けておきましょう。届いた見積もりが「異常に高い・安い」かをその場で判断できます。

構造別の坪単価(目安)

概算の速算式:
解体費の目安 = 延べ床面積(坪)× 構造別坪単価 + 付帯工事費

坪単価はあくまで本体部分の目安です。実際の総額を動かすのは、次の付帯条件です。

• 残置物: 量に応じた処分費がそのまま乗る(家財が丸ごと残っていると数十万円規模)
• アスベスト: 事前調査で含有が判明すると除去費が別途発生
• 立地: 前面道路が狭く重機・トラックが入れないと手壊しが増えて割高に
• 庭まわり: 庭石・庭木・池・井戸・ブロック塀の撤去は本体と別枠

金額の詳細と補助金は空き家の解体費用2026|相場・補助金・払えない時の対処法にまとめています。

見積書は4層で読む

安い見積もりは、付帯工事や廃材処分を「含まない」ことで安く見せている場合があります。総額だけでなく、どの層に何が入っているか を突き合わせるのが見積書比較の本体です。

解体業者の相見積もりのコツ — 3社以上で50万円差

💡 この章の要点: 同じ物件でも業者により 50万〜150万円 の見積もり差が出ることがある。最低3社、できれば5社の相見積もりが鉄則。同じ条件を渡し、現地調査を必ず入れ、項目内訳で比較 する。「一式」表現は要警戒。

相見積もりの取り方

1. 3〜5社をリストアップ(地元業者2社 + ネット紹介1〜2社 + 知人紹介1社等)
2. 同じ物件情報を全社に渡す(条件が揃わないと比較にならない)
3. 現地調査 を必ず依頼(机上見積もりは精度が低い)
4. 見積書を 同じフォーマット で比較
5. 質問項目を統一(廃材処分費・解体期間・補助金対応等)

全社に渡す物件情報は、次をセットにします。

• 建物: 構造・延べ床面積・階数・築年
• 現況: 残置物の量(写真があると精度が上がる)・付属物(塀・物置・庭木・井戸)
• 立地: 前面道路の幅・隣家との距離
• 希望: 工事時期・整地の仕上げ(更地渡しのレベル)・補助金申請の有無

見積書のチェックポイント

「一式」表現は要警戒

「解体工事一式 ◯◯万円」のような大雑把な見積もりには、次のリスクがあります。

• 後から 追加請求 されるリスク
• 廃材処分・残置物処分が 込みか別か不明
• アスベスト発見時の対応が不明

詳細な内訳記載 がある見積書を選びましょう。

見積もり差の理由

• 業者規模: 大手は管理費上乗せで高め、地元業者は安め
• 下請け構造: 下請けが多いほど中間マージンが乗る
• 廃材リサイクルルート: 鉄屑売却ルートを持つ業者は安く提示できる
• 時期: 繁忙期(年度末前)は高め、閑散期は値引き余地

悪徳解体業者の見抜き方 — 5つの危険サイン

💡 この章の要点: ① 即決を迫る、② 訪問営業から始まる、③ 異常に安い見積もり、④ 契約書が曖昧、⑤ 前払い金を多く要求、の5つは要警戒。1つでも該当したら別業者に切り替える。

危険サイン1:即決を迫る

• 「今日中に契約すれば30%割引」
• 「明日からの工事に空きがあります」
• 焦らせるトーク = 検討時間を奪う常套手段

危険サイン2:訪問営業から始まる

• 「近所で工事中ですので、ついでに見積もりします」
• 「無料診断します」
• 面識のない業者の訪問営業から始まる契約は、トラブル相談の定番パターン。その場で決めない

危険サイン3:異常に安い見積もり

• 相場の 半額以下 の見積もり
• 後から「アスベストが出た」「廃材処分が予想以上」と 追加請求
• 不法投棄 → 依頼者側にも波及するリスク

危険サイン4:契約書が曖昧

• 「解体工事一式」だけの記載
• 工事範囲・期間・支払い条件が不明確
• 解約条項・追加請求条項の記載なし

危険サイン5:前払い金を多く要求

• 着工前に全額 or 半額以上 の支払い要求
• 標準的には「契約時 + 着工時 + 完工時」の分割
• 工事中の倒産・夜逃げで前払い金を失うリスク

悪徳業者の典型パターン

• 訪問営業 → 即決要請 → 安い見積もり → 着手後の追加請求 → 不法投棄

このパターンに当てはまる場合は 即断り、契約してしまった後なら 消費生活センターに相談(国民生活センター・クーリング・オフ)。訪問販売に該当する契約は、法定書面の受領日を含む8日間はクーリング・オフできる場合があります。

「知人の紹介だから」で省いたものが、トラブルの入口になる

訪問営業とは逆に、知人や親戚の紹介で頼んだ業者には、断りにくさが先に立ちます。見積書や契約書を「失礼だから」と省いた結果、起きやすいのは次の形です。

• 口約束で着工し、完工後に想定を超える請求が届く: 「一式でこのくらい」の口頭合意しかなく、残置物や庭石の処分が後から加算される
• 追加工事の連絡がない: 地中からコンクリートガラが出ても、相談なしに作業が進み、請求だけが増える
• 紹介者への遠慮で相談が遅れる: 金額の争いが知人関係の問題に変わり、支払ってから後悔する

同じ業者でも、紹介経由だと使える制度が変わります。知人紹介で自分から呼んだ業者との契約は、クーリング・オフが使えない場合があるためです。

• 訪問販売の定義: 特定商取引法の訪問販売は、業者が「営業所等以外の場所」で契約の申込みを受け、または契約を結ぶ取引を指す(特定商取引法2条1項1号、2026年10月1日確認)
• 適用除外: 自宅で契約を結ぶことを消費者の側から「請求した」場合は、クーリング・オフ(9条)を含む4条から10条までの規定が適用されない(26条6項1号)
• 線引きは個別判断: 「見積もりに来てほしい」と頼んだだけなのか、契約の締結まで請求したと見られるのかは、依頼の経緯で変わる。当てはまるかどうかは下の188で相談する

相談先は3つです(いずれも2026年10月1日確認)。

• 審査会の申請手数料: 請求額100万円までなら、あっせん1万円、調停2万円、仲裁5万円。請求額に応じて増える(紛争処理の費用)
• どの審査会か: 相手が無許可の業者(双方が許可業者でない)なら、工事現場のある都道府県の審査会。相手が大臣許可の業者なら中央審査会(管轄区分)
• 持ち物: 契約書がなくても、見積書、メールやメッセージのやり取り、工事中の写真、振込記録が代わりになる。片付ける前に残す

紹介で頼むこと自体は悪くありません。紹介であっても見積書と契約書を取る、この1点を省かなければ、金額の食い違いは上の制度に頼る前の段階で止められます。

解体業者の契約書チェックポイント

💡 この章の要点: ① 工事範囲、② 工期、③ 支払い条件、④ 追加費用条件、⑤ 解約条項、⑥ 保証範囲、⑦ 近隣対策、⑧ 廃材処分(マニフェスト)の8点を必ず確認。曖昧な記載は修正を求め、口頭契約では進めない。

必ず確認すべき8項目

マニフェスト(産業廃棄物管理票)を確認する

産業廃棄物の処理を委託する際には、マニフェスト(産業廃棄物管理票) による管理が廃棄物処理法で制度化されています(環境省)。

• 廃材の収集・運搬・処分の流れを追跡する伝票
• 不法投棄防止の証拠になる
• 「マニフェストの話をはぐらかす業者」は避ける

契約書なしの口頭契約は危険

「信頼できる業者だから」と契約書なしで進めるわけにはいきません。トラブル時の証拠がなく、追加請求・期間延長で泣き寝入りになりがちです。

契約書を弁護士チェックしてもらう手も

不安なら弁護士に契約書を見てもらう方法もあります。数百万円の解体工事なら、チェック費用は安心料と考えられます。

解体工事で施主側に必要な届出と手続き

💡 この章の要点: 床面積80㎡以上の建築物解体は 建設リサイクル法の事前届出(工事着手7日前まで・義務は発注者側) が必要。アスベストの 事前調査 は全工事で要り、結果報告(80㎡以上)は2022年4月から義務化。施主名義の届出(建設リサイクル法、吹付け材除去の大気汚染防止法上の届出)と、元請業者の義務(アスベストの調査と報告)が混在するので、「誰が何をやるか」を契約前に確認する。

業者選びの話から半歩それますが、ここを知らないまま契約すると「届出は済んでいると思っていた」型のトラブルになります。

建設リサイクル法の事前届出(80㎡以上)

• 対象: 床面積の合計80㎡以上の建築物解体工事(東京都都市整備局・分別解体等の義務付け)
• 期限: 工事に着手する 7日前まで に都道府県知事へ届出(同・工事の届出と報告)
• 義務者: 発注者(=施主)。実務では業者が書類を作り、委任状で代行するのが通例

アスベストの事前調査と結果報告

• 事前調査: 規模を問わず、全ての解体・改修工事で要る(環境省)。2023年10月1日からは有資格者(建築物石綿含有建材調査者)が行う
• 結果報告: 2022年4月から、解体部分の床面積80㎡以上の建築物解体工事などは 調査結果の報告 が義務(環境省)。施工業者が電子システムで報告する
• 義務の主体: 調査も報告も元請業者。元請業者は発注者(施主)に調査結果を記載した書面を交付して説明する義務がある(大気汚染防止法18条の15第1項)。施主は調査費用を負担し、書面で説明を受ける側
• 除去工事の届出: 含有が判明した場合は除去作業が必要になり、費用と工期に影響する。吹付け材などレベル1・2の除去工事では、大気汚染防止法上の届出(作業開始14日前まで)の名義が「発注者又は自主施工者」になる(同18条の17)

調査や報告を施主が自分で手配することはありません。施主が契約前に確認するのは3点です。

• 調査結果の書面: 元請業者から交付と説明を受ける。渡されなければ求める
• 見積書のアスベストの項目: 調査費・除去費・処分費が「一式」に紛れず、別に立っているか
• 調査者の氏名と資格: 記録に残る。誰がどの資格で見たかを聞く

義務の宛先と費用の決まり方は空き家解体のアスベストにまとめています。

道路使用許可・ライフラインの停止

• 道路使用許可: 重機・トラックが道路を占有する場合に警察署へ申請(業者代行が一般的)
• 電気・ガス: 解体前に停止・撤去の連絡(施主側の作業。電線が残ったままだと着工できない)
• 水道: 粉塵対策の散水に使うため、解体中は残すのが通例

こうした手続きを「全部こちらでやります」と具体的に言える業者は、段取りに慣れている業者です。逆に、届出の話を出したときに歯切れが悪い業者は避ける判断材料になります。

解体工事の近隣トラブル回避ポイント

💡 この章の要点: 解体は 騒音・振動・粉塵・道路使用 で近隣に迷惑をかける工事。事前の 近隣挨拶(半径10軒目安)、防音・防塵対策、工事時間帯の配慮が必須。トラブル時は業者と所有者の連名で対応する。

近隣挨拶の基本

• 時期: 着工1〜2週間前
• 範囲: 半径10軒程度(両隣・向こう3軒・裏3軒)
• 持参品: 1,000円程度の菓子折り or タオル
• 伝える内容: 工事期間・時間帯・連絡先・迷惑をかける可能性

業者との分担

• 業者挨拶: 業者が代理で実施(担当者の名刺と工事概要書配布)
• 所有者挨拶: 業者と一緒に or 別途で(所有者として顔合わせ)

防音・防塵対策

騒音には法律上の基準もある

近隣への配慮は業者の善意任せではなく、法律の枠があります。騒音規制法では、原動機の定格出力80kW以上のバックホウを使う掘削作業などが 特定建設作業 と定められ、自治体が指定した地域で行う場合には次の基準が掛かります(環境省・特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準)。

※ その他の指定地域(第2号区域)では、禁止時間帯が午後10時〜翌朝6時、1日の作業時間が14時間以内に緩和されます。区域の線引きは自治体ごとに異なります。

特定建設作業を行うときは、作業開始の7日前まで に市区町村への届出が必要です。前述の建設リサイクル法の届出(都道府県あて・着工7日前)とは別の手続きです。東京都のように、条例で対象作業や基準を追加している自治体もあります(東京都環境局)。届出は業者が行うのが通例ですが、「この現場は届出対象か」「作業時間は何時から何時か」を契約前に聞いておくと、近隣挨拶で伝える内容もそのまま固まります。

よくある近隣トラブル

• 粉塵で洗濯物・車が汚れた
• 騒音で在宅勤務に支障が出た
• 振動で隣家にひびが入ったと言われた(因果関係の証明が難しい)
• 工事車両で道路が渋滞した

トラブル時は 業者と所有者の連名 で謝罪し、状況に応じた対応を協議するのが円満解決の道です。「近隣対応は業者任せ」と契約書に書いていない限り、所有者も無関係ではいられません。

解体の全体スケジュール — 依頼から滅失登記まで

💡 この章の要点: 相見積もり開始から更地引き渡しまで 2〜4ヶ月 が目安(補助金申請ありなら+1〜2ヶ月)。工事後には 建物滅失登記(取り壊しから1ヶ月以内の申請義務) が残る。滅失登記に使う 取毀(とりこわし)証明書 は解体業者が発行するので、契約時に発行まで確認する。

「業者を選んだら終わり」ではありません。前後の段取りまで含めた全体像を持っておくと、業者との会話も具体的になります。

[1] 相見積もり・業者選定: 2〜4週間
   ↓
[2] 契約・補助金申請(あれば): 数日〜2ヶ月
   ↓
[3] アスベスト事前調査・建設リサイクル法届出(着工7日前まで): 1〜2週間
   ↓
[4] 近隣挨拶・ライフライン停止: 着工前1〜2週間
   ↓
[5] 解体工事・廃材処分・整地: 2〜6週間
   ↓
[6] 完工確認・精算: 数日
   ↓
[7] 建物滅失登記の申請: 取り壊しから1ヶ月以内

• 完工確認: 整地の仕上がり・廃材の取り残し・隣地との境界標の無事を、写真を撮りながら確認
• 滅失登記: 建物を取り壊したら、所有者は1ヶ月以内に建物滅失登記を申請する義務があります(法務局)。申請には解体業者発行の証明書(建物取毀証明書等)を添付するため、証明書の発行を契約時に確認 しておくとスムーズです

解体業者の探し方 — ハウスメーカー・直接・ネット紹介サービス

💡 この章の要点: 探し方は ① ハウスメーカー紹介(高めだが安心)、② 直接探す(地元業者は安い傾向)、③ ネット紹介サービス(相見積もりが楽)、④ 知人紹介。直接 + ネット紹介 の組み合わせで比較の母数を作るのがおすすめ。

1. ハウスメーカー紹介

• 大手ハウスメーカー経由で解体業者を紹介してもらう
• メリット: 信頼性が高く、トラブル対応も窓口経由で進む
• デメリット: 中間マージン上乗せで割高になりがち

2. 直接(地元業者)

• 地元の解体業者に直接連絡
• メリット: 中間マージンなし・地元事情(処分場・道路)に詳しい
• デメリット: 業者の見極めが自己責任

3. ネット解体業者紹介サービス

• 複数業者の見積もりを一括取得できる紹介サービス
• メリット: 相見積もりが楽・サービス側の業者審査あり
• デメリット: 紹介手数料分の上乗せがあり得る

4. 知人紹介

• 親族・知人の経験者からの紹介
• メリット: 実体験ベースの情報が得られる
• デメリット: 同じ条件の物件は稀で、相場感がそのまま使えない

おすすめの組み合わせ

[1] ネット紹介サービスで2〜3社見積もり
[2] 直接地元業者で1〜2社見積もり
[3] 知人紹介があれば1社追加
[4] 計4〜6社で比較 → 内訳が明確で中央値付近の業者を軸に交渉

実例:木造30坪の実家解体、3社の見積もりはこう割れた

💡 この章の要点: 同じ木造30坪でも見積もりは 165万・210万・280万円 と割れた架空のモデルケース。A社165万円は残置物処分が「別途」、C社280万円は紹介経由の中間マージン込み。内訳を揃えて比べた結果、実質の総額ではB社210万円が下回った。

金額差のイメージを持ってもらうために、例を一つ置きます。数字は簡略化した架空のモデルケースですが、相見積もりで起きることの典型です。

• 物件: 木造2階建て・延べ床30坪・家財が半分残ったまま
• 立地: 前面道路4m・隣家との距離は片側1m
• 施主: 相続した長男。補助金は対象外だった

• A社: 総額は安く見えるが、残置物処分が別枠。後日「2t車4台分で40万円」の追加見積もりが届き、実質205万円+管理の手間
• B社: 現地調査で残置物の量を確認したうえで込み価格を提示。内訳の粒度も細かい
• C社: 内容はB社とほぼ同じで、紹介経由の管理費が上乗せ

この例の教訓は2つです。総額の安さは内訳を揃えるまで信用しないこと。そして、現地調査で残置物まで見た業者の見積もりを基準にすることです。

解体の前に|「解体せず売る」選択肢も比較する

💡 この章の要点: 解体費を払う前に、現況のまま買取に出した場合の査定 を取っておくと判断を間違えにくい。買取なら解体費・残置物処分費は業者側の負担になり、解体費を払うどころか売却代金を受け取る 側に回れる場合がある。

この記事は解体業者の選び方を扱ってきましたが、そもそも解体しない出口も比較の土俵に載せておくべきです。

• 解体が生きる物件: 都市部・整形地など、更地にすれば買い手の幅が広がる立地
• 解体が裏目に出る物件: 再建築不可や過疎地では、解体費がそのまま持ち出しになることがある

どちらが得かの手取り試算は空き家は解体すべき?売却すべき?で詳しく比較しています。解体の見積もりと現況買取の査定、2つの数字を並べてから契約する のが後悔しない順番です。

空き家解体業者選びのよくある質問

1. 安い業者を選んでも大丈夫?

「安い理由」を必ず確認。中間マージンを削った地元業者なら問題ありません。不法投棄・無許可 で安くしている業者は要警戒です。

2. 大手と地元、どっちがおすすめ?

地元業者がコスパ良い ことが多いです。大手は安心料で高め。ただし、地元業者は許可・実績を厳しくチェックしましょう。

3. 解体業者がトラブル対応してくれない場合は?

消費生活センター(国民生活センター)に相談。建設業許可保有業者なら 国土交通省・都道府県の建設業担当課 にも申し立てできます。

4. 補助金申請を業者代行できますか?

できる業者があります(慣れた業者は手続きサポートまで対応)。ただし、申請者はあくまで所有者なので、書類は自分でも確認してください。補助金の探し方は空き家解体補助金の探し方にまとめています。

5. 解体後の整地はどこまで?

契約書で明記します。「重機で平らに整地」と「人力で細かい廃材まで除去」では大きく違います。次の用途(売却・駐車場等)に応じて指定しましょう。

6. 解体工事中の写真は撮るべき?

撮るべきです。① 業者の作業状況確認、② トラブル時の証拠、③ 補助金申請の写真提出に使えます。スマホの定点撮影で十分です。

7. 訪問営業で契約してしまった。解除できる?

すぐ消費生活センターに相談してください。訪問販売で結んだ工事契約は、特定商取引法のクーリング・オフの対象になる場合があり、法定書面の受領日を含む8日以内なら通知により無条件解除できます(国民生活センター)。「もう準備を始めたから解除できない」という業者の主張を鵜呑みにせず、契約書面を手元に置いて相談窓口へ。

8. 解体を頼む前に決めておくべきことは?

「解体後どうするか」です。売るのか、駐車場にするのか、建て替えるのかで、整地の仕上げも急ぎ具合も変わります。売却が目的なら、解体前に現況買取の査定を取って、解体しない場合の手取りと比較しておくのが安全です。

9. 知人の紹介で頼んだ解体業者と金額でもめています。どこに相談できますか?

消費者ホットライン188から始めてください(消費者庁、2026年10月1日確認)。最寄りの消費生活センターにつながり、相談は無料です。自分から呼んだ業者との契約はクーリング・オフが使えない場合があるので(特定商取引法26条6項1号)、解約できるかより先に、請求の根拠を書面で出してもらうよう求めます。

• 残すもの: 見積書、メッセージのやり取り、工事中の写真、振込記録
• 話し合いで決着しないとき: 工事請負契約の紛争は建設工事紛争審査会(国土交通省・都道府県)のあっせん・調停・仲裁が使える。請求額100万円までの申請手数料は、あっせん1万円、調停2万円、仲裁5万円
• 紹介者には事実だけ: 「金額の根拠を書面で確認している」と伝えるにとどめ、紹介者を間に立てない

まとめ — 「許可 + 相見積もり + 契約書」が解体業者選びの3本柱

最後にもう一度、解体業者選びのポイントを整理します。

• 必須許可: 建設業許可 or 解体工事業登録、産廃の運搬体制を確認
• 費用の目安: 木造で坪3〜5万円。見積書は本体・付帯・処分・諸経費の4層で読む
• 相見積もり: 3〜5社、同条件・現地調査あり・内訳比較
• 悪徳業者警戒: 即決・訪問営業・異常安・曖昧契約・前払い多めは要注意
• 契約書チェック: 8項目を明文化、マニフェストの運用を確認
• 施主側の手続き: 建設リサイクル法届出(7日前)・アスベストの調査結果の書面を受け取る・滅失登記(1ヶ月以内)まで見通す

「とりあえず安い業者」「知人紹介だから安心」で決めると、追加請求や不法投棄のリスクを抱え込みます。慎重な業者選びが、結果的に安く・確実に解体する道です。そして契約の前に、解体しない場合の査定額 も一度は並べてみてください。

関連: 空き家の解体費用2026|相場・補助金・払えない時の対処法 / 空き家解体補助金の探し方 / 空き家は解体すべき?売却すべき?